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.経済  投稿日:2019/7/9

進むGPIFの国債離れ


八木澤徹(日刊工業新聞 編集委員兼論説委員)

【まとめ】

・GPIFの資産構成で国債など国内債券比率は08年度以降最低に。

・マイナス金利の影響を最小限にするため、国債運用比率の減少続く。

・財投計画減により、急速に地方経済の疲弊やインフラ老朽化が進行。

 

【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されないことがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=46768でお読みください。】

 

厚生年金、国民年金などの公的年金を運用する年金積立運用金管理運用行政独立法人(GPIF)の2018年度の運用実績は2兆3795億円の黒字だった。

運用利回りは1.52%で黒字は3年連続。18年10~12月期は四半期で14兆8000億円の運用損を計上したが、FRBが利上げを見直すとの観測から海外株高を受け期末での業績が回復した格好だ。

19年3月末の運用資産は159兆2154億円で、18年3月末(156兆3832億円)から拡大した。このうち市場運用分は158兆3191億円で、アクティブ運用は22%に達した。

資産構成別に見ると、国内株式が23.55%、外国株式が25.53%、外国債券は16.95%。一方、国債など国内債券比率は26.30%と08年度以来、最低となった。

収益の内訳では、外国株式での運用が3兆1411億円、国内債券は5959億円、外国債券は6975億円の黒字。一方、国内株式は2兆732億円の赤字だった。17年から本格的に開始したオルタナティブ投資の時価総額は4327億円。最近では海外不動産への投資も開始している。

GPIFは国内株式を底支えしているが、株式投資やこれらの利回りが見込める投資にはリスクも内包する。昨年10~12月期は四半期で15兆弱もの運用損を出したのも期末の株価下落のせいだ。

かつて、財政投融資制度の下、国債償還を支えてきたのはGPIFのルーツである旧厚生省管轄の年金福祉事業団と、旧郵政省(郵政事業庁、日本郵政公社を経て現日本郵政グループ)の郵貯、簡保の「財投3兄弟」だった。

この3兄弟は橋本行革での財投改革、小泉内閣での郵政民営化、GPIFへの移行で解体され、日銀の低金利政策と相まって急速に「脱・国債」化を進めていった。07年10月の民営化以前、国債が中心の郵便貯金の運用は民間をしのぐ競争力を持っていた。当時の日本郵政公社の04年3月期決算では、郵貯の最終利益は当時の東京三菱銀行の約4倍の2兆2755億円にも達していた。

民営化以前の03年度末での郵貯資金運用の74.3%は財投債を含む国債だった。8.4%は地方債の購入に充てられていた。簡保資金運用も42.5%が国債に、6.3%が地方債で運用されていた。約230兆円の郵貯と約120兆円の簡保資金のうち、財務省への委託を含めると200兆円近い金額が国債・地方債に振り向けられていたのだ。

▲写真 黒田東彦日銀総裁。日銀のマイナス金利政策は続いている。 出典:Wikimedia Commons; Asian Development Bank

郵政民営化での08年度からのゆうちょ銀の国債購入義務化廃止と、日銀による超低金利政策で国債保有・消化の「日銀頼み」は加速している。18年12月末での国債(財投債を含む)保有者別内訳を見ると、残高トップの日銀が466兆1179億円で46.0%のシェアに達した。

残高2位は、かんぽ生命保険を含む生損保などの207兆1339億円でシェア20.4%。残高3位はゆうちょ銀行や都銀など銀行系の171兆3031億円でシェア16.9%。公的年金は45兆5028億円で4.5%のシェア。海外からの投資に抜かれ、第5位。

運用資産約200兆円のゆうちょ銀行も国債からリスク性金融商品にシフトしている。民営化以降は「マイナス金利の影響を最小限にするため」とし、国債償還再投資を抑えてきたためだ。

ゆうちょ銀は17年2月にGPIFの資産ポートフォリオの見直しを進めた元GPIF調査室長の清水時彦氏を常務執行役員に迎えるなど、GPIFに習って今年3月末時点で28.3%までに国債運用比率を減らした。一方、外国証券等の割合は30.3%に拡大し、その割合が逆転した。

約80兆円の金融資産を持つかんぽ生命も国債での運用を38兆円に減らし、5割強まで比率を下げた。この結果、財投計画はピークの90年代後半の約40兆円から最近では14兆円まで減った。急速に地方経済の疲弊やインフラの老朽化が進んだのもうなずける。

トップ写真:2018年度運用状況記者会見(2019年7月5日) 出典:年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)ホームページ


この記事を書いた人
八木澤徹日刊工業新聞編集委員兼論説委員

1960年1月、栃木県生まれ。日刊工業新聞社に入社後、記者として鉄鋼、通信、自動車、都庁、商社、総務省、厚生労働省など各分野を担当。編集委員を経て2005年4月から論説委員を兼務。技能五輪国際大会(フィンランド、静岡)、国内大会を多数取材。現在、日刊工業新聞論説委員兼ニュースセンターデスク。経営学士。厚生労働省「技能検定の職種等の見直しに関する専門調査会」専門委員。


・主な著書


「ジャパンポスト郵政民営化40万組織の攻防」(B&Tブックス)、「ひと目でわかるNTTデータ」(同)、「技能伝承技能五輪への挑戦」(JAVADA選書)、「にっぽん株式会社 戦後50年」(共著、日刊工業新聞社)、「だまされるな郵政民営化」(共著、新風舎)などがある。

八木澤徹

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