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.国際  投稿日:2020/2/1

トランプ弾劾 ボルトンと女性2人


島田洋一(福井県立大学教授)

「島田洋一の国際政治力」

【まとめ】

・「背後からの一突き」との非難受け、ボルトン氏の株は急降下。

・弾劾への反対尋問で共和党ステファニク議員の株は急上昇。

・米前国連大使ヘイリー氏もトランプ氏の強力な援軍に。

 

1月26日、ニューヨーク・タイムズが、ジョン・ボルトン前大統領安保補佐官の近著(‪3月17日発売予定の回顧録)に、トランプ大統領がウクライナへの軍事支援に当たり、ジョー・バイデン前副大統領(民主党の大統領候補)らの職権乱用疑惑の調査を交換条件にしたとの記述がある旨報じた。

まさにその点を弾劾事由としていた民主党側は勢いづき、一方、共和党側からは、トランプ大統領自身を筆頭に、ボルトン氏の「背後からの一突き」(backstabbing)を非難する声が上がっている。

ボルトン氏に最も近い1人、フレッド・フライツ国家安全保障センター長(元NSC事務局長)も、ボルトン氏はせめて回顧録出版を今年11月の大統領選の後まで延期すべきだと「重い心で」苦言を呈している。

▲写真 ジョン・ボルトン前大統領安保補佐官 出典: John Bolton twitter

政権を離れたとは言え、ボルトン氏には、特に北朝鮮問題で、宥和政策阻止の立場から影響力を保持してもらわねばならない。日本にとっても憂慮すべき展開と言える。

一方、弾劾問題で共和党に新たなスターも登場した。女性のエリス・ステファニク下院議員(Elise Stefanik)である。

▲写真 エリス・ステファニク共和党下院議員 出典: 米下院議会ホームページ

2014年に30才で初当選した同議員はまだ35才と若く、民主党側の新星アレクサンドリア・オカシオコルテス下院議員が2018年に29才で当選するまで、女性議員の歴代最年少記録保持者だった。

社会政策で中道の立場を取るため、保守派から「仲間」とは見られてこなかったが、弾劾審議を最初に扱った下院情報委員会の共和党唯一の女性メンバーとして「反対尋問」で大いに気を吐き一躍注目を集めた。逆にリベラル派からは目の敵にされている。

中でもマシュー・ダウドABCニュース解説委員の「ただ女だから、若いからといって選んではならない完璧な例がエリス・ステファニクだ」とのツイートは、陰険かつ女性差別的との轟々たる逆非難に晒され、謝罪・撤回に追い込まれた。

ステファニク氏は、弾劾推進の中心人物アダム・シフ下院情報委員長(民主党)の議事運営が著しく党派的で公正を欠くと厳しく論難する一方、証人の政府職員らに対しては、鋭いが嫌味のない質問を次々行った。議場に朗々と響き渡る明るい声で、滑舌も素晴らしい。下院の公聴会全般が退屈と評された中で、自然注目の的となった。

冒頭に触れたとおり、トランプ氏が、軍事支援の留保を「圧力」に、バイデン親子の不正捜査をウクライナ大統領に迫る「権力乱用」を行ったというのが民主党および主流メディアが追及する「ウクライナ疑惑」である。

バイデン親子の疑惑とは、息子のハンター・バイデン氏がエネルギー産業や東欧に関する特段の知識や実績がないのに、汚職問題で揺れるウクライナのエネルギー企業と高額(月収800万円程度)の顧問契約を結び、その間父のバイデン副大統領(当時)が同企業を担当する検事の罷免をウクライナ政府に迫ったとされるものである。ハンター氏自身、父が米国の副大統領でなければ自分が雇われることはなかったろうと証言している。

さて、民主党の弾劾提起に対するステファニク氏の反論の要点は以下である。

 ①ウクライナへの軍事支援を渋ったのはオバマ政権であり、トランプ政権は軍事支援を実施している

 ②ウクライナ政府がトランプ氏の「圧力」でバイデン親子の捜査を開始した事実はない

 ③バイデン氏の職権乱用疑惑はすでにオバマ政権時代の国務省がウクライナ政府に共同調査を呼び掛けており、トランプ氏が改めて調査を求めても何の問題もない

これら諸点をステファニク氏は公聴会の場で明快に示し、民主党側の証人から確認の言を取っていった。現在舞台を上院に移して弾劾裁判が進行中だが、ステファニク氏はメディアにおける共和党の「顔」の1人であり続けている。今後は中国、北朝鮮問題など外交面にも幅を広げて欲しいところだ。

▲写真 ニッキー・ヘイリー前国連大使(2017年7月19日)出典: United States Mission to the United Nations

女性ではもう一人、作年11月半ばに回顧録を出したニッキー・ヘイリー前国連大使(47)もトランプ氏の強力な援軍となっている。回顧録の基調は、国連や米政府内の旧弊を打破すべく闘ったヘイリー氏をトランプ氏が上司かつ同志として一貫して支えたとするもので、敵対陣営から人種差別主義者、女性蔑視などの批判を受けがちなトランプ氏としては、インド系で女性かつ将来の大統領候補の1人、ヘイリー氏の支援は有り難いだろう。

米保守派の間では、ステファニク氏の株が急上昇、ヘイリー氏の株が一段の上昇、一方、ボルトン氏の株は急降下した観がある。

トランプ弾劾が成立する状況には依然としてないが、政局との絡みも含め、この3人の言動には今後とも注目していきたい。

トップ写真:トランプ米大統領(2020年1月24日 ホワイト・ハウス) 出典:Public domain


この記事を書いた人
島田洋一福井県立大学教授

福井県立大学教授、国家基本問題研究所(櫻井よしこ理事長)評議員・企画委員、拉致被害者を救う会全国協議会副会長。1957年大阪府生まれ。京都大学大学院法学研究科政治学専攻博士課程修了。著書に『アメリカ・北朝鮮抗争史』など多数。月刊正論に「アメリカの深層」、月刊WILLに「天下の大道」連載中。産経新聞「正論」執筆メンバー。

島田洋一

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