比、南シナ海で対中監視強化も効果限定的
大塚智彦（フリージャーナリスト）
「大塚智彦の東南アジア万華鏡」
【まとめ】
・南シナ海南沙諸島海域で中国が高圧的姿勢。比側も監視態勢強化方針。
・ドゥテルテ大統領、政治的配慮で中国に対し強固な姿勢見せられず。国内より批判。
・ドゥテルテ大統領の対応、南シナ海における中国の一方的な権益確保邁進させる一因。
中国が一方的に自国の海洋権益が及ぶとしている南シナ海南沙諸島周辺海域に多数の漁船を繰り出して領有権争いをしているフィリピンなどに高圧的姿勢を示していることに対してフィリピン政府は、同海域での中国の動きへの監視態勢を強化する方針を明らかにした。ただ、ドゥテルテ大統領は中国から提供されている多数のコロナウイルス対策のワクチンなど巨額の経済支援への思惑もあり、あくまで「監視態勢」の強化であるとし、どこまで「やりたい放題」の中国に実効性のある対応となるかについては疑問視する見方が支配的だ。
フィリピンのシリリト・ソベハナ国軍参謀長は地元ラジオ局の番組で5月4日にフィリピンが実効支配する南沙諸島の「パグアサ島（英名ティトゥ島）」に新たに補給基地を建設する計画があることを明らかにした。
さらにフィリピン沿岸警備隊のアルマンド・バリロ報道官は5月25日、パグアサ島に軍が設置する補給基地に加えて、周辺海域への警戒監視能力を一段とグレードアップした監視態勢を構築するとともに南沙諸島に近い南部パラワン島のエルニドに地域の「作戦用の運用司令部」を新たに設置する構想を明らかにし、必要となる予算をドゥテルテ大統領に求めるとした。
パグアサ島に構築予定の監視機能に関しては高性能の監視カメラや夜間監視カメラなどを装備して「周辺海域での海難事故などの救難捜索機能」に加えて「操業するフィリピン漁民の保護」、そしてなにより最近活動を活発化している中国の動きに対する警戒監視強化が念頭にあることを示している。
▲写真 南沙諸島の島々における中国の領土主張に対する抗議集会 2016年7月12日にフィリピンのマカティの中国領事館前にて 出典：Dondi Tawatao/Getty Images
■中国の漁船展開、海上民兵が乗り組みか
南沙諸島周辺海域では3月以降、フィリピンの排他的経済水域（EEZ）内のウィトサン礁や周辺のティザード礁周辺に多数の中国漁船が集結する事態となっていた。一時その中国漁船の数は多い時で240隻となったためフィリピン政府は抗議した。
しかし、中国側は「天候悪化で避難している漁船に過ぎない」と弁明したが、天候が回復した後も現在まで停泊し続けている。5月18日現在でも約120隻が残っているとの情報がある。
特にティザード礁は中国以外に台湾、フィリピン、ベトナムも領有権を主張しており、中国の一方的な行動に各国から批判の声が上がっている。
沿岸警備隊は今後も海軍、海洋漁業省などの関係機関と協力して「必要な処置を講じる」との姿勢を示している。
■ドゥテルテ大統領の優柔な対応
こうした中国の一方的に「既成事実」を作ろうとするかのような強気の行動に対してドゥテルテ大統領は外交ルートを通じて再三抗議はしているものの、国内では「あくまでポーズに過ぎない」との批判が出ている。
というのも南シナ海での中国の行動に対してあらゆる発言、主に中国批判の発言が各方面からでることにドゥテルテ大統領は業を煮やし、5月18日には「外相と報道官以外はフィリピンと中国の間の南シナ海問題に関する公の発言を控えるようにせよ」との指示まで出す事態となっている。
▲写真 人民大会堂で開かれる会議の前に、中国・習近平国家主席と握手を交わすドゥテルテ大統領（2019年4月25日） 出典：Kenzaburo Fukuhara/Kyodo News – Pool/Getty Images
こうしたドゥテルテ大統領の姿勢に対してフィリピンのメディアなどからは「収束が見えないコロナ禍で中国から大量のワクチン提供を受けていることが背景にあるのは間違いない」と指摘している。
ドゥテルテ大統領は2016年の大統領就任以来、対中国では「是々非々」を唱えながらも中国による経済支援やインフラ整備協力、投資などへの「政治的配慮」から南シナ海問題でも断固として強い姿勢を打ち出せないでいる。
こうしたフィリピン側の「優柔」な対応に付けこむかのように中国は5月1日から8月16日まで「南シナ海の北緯12度以北での全ての船舶による漁業活動の一時停止（漁業モラトリアム）」を一方的に宣言した。
北緯12度以北には南沙諸島は対象外だが、中国とベトナムが領有権を主張している西沙諸島や中国とフィリピンが領有権を争っているスカボロ礁が含まれていることからフィリピン外務省は中国に対して強く抗議している。
抗議は「中国の措置は国連海洋法条約にある周辺国の海洋権益を脅かすものであり、国際法上の根拠がない」というもので、フィリピンとしての立場を主張した。
■関心は中国より次期大統領選へ
中国は1999年以降、この海域に独自の同じような漁業モラトリアムを出しており、フィリピン政府の抗議もいってみれば「毎年の恒例行事」となっており、実質的効果のない応酬と国内からも批判を浴びている。
こうした中、2022年に予定される次期大統領選挙ではドゥテルテ大統領の長女で南部ミンダナオ島ダバオ市のサラ・ドゥテルテ市長が現時点で最有力候補と目され、再選禁止で大統領選に出馬できないドゥテルテ大統領自身も副大統領選への出馬も取りざたされている。もし実現すれば、親子の正副大統領（娘が大統領で父親が副大統領）誕生という異例の政権が発足することになる。
▲写真 在ダバオ総領事館開館式典への出席等のため訪問中の河野太郎外務大臣とサラ・ドゥテルテ・ダバオ市長と会談を行った。（フィリピン・ダバオにおいて 2019年2月10日） 出典：外務省
地元報道ではドゥテルテ大統領は副大統領選への出馬に関して「立候補は神の意思次第」とまんざらでもない姿勢を示すなど、もはや最大の関心は中国問題でも、遅れているコロナ感染対策でもなく「自身の将来」になっていると厳しい批判も起きている。
こうしたフィリピン・ドゥテルテ大統領の姿勢や対応は、ますます中国を増長させて南シナ海で一方的に権益を確保と領土拡張に邁進させる一因ともなっているのが現状だ。
トップ写真：ダナンで開催されたAPECリーダーズサミットに出席する、フィリピンのドゥテルテ大統領（2017年11月10日） 出典：Mikhail Svetlov/Getty Images
この記事を書いた人
大塚智彦フリージャーナリスト
1957年東京都生まれ、国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞入社、長野支局、防衛庁担当、ジャカルタ支局長を歴任。2000年から産経新聞でシンガポール支局長、防衛省担当などを経て、現在はフリーランス記者として東南アジアをテーマに取材活動中。東洋経済新報社「アジアの中の自衛隊」、小学館学術文庫「民主国家への道−−ジャカルタ報道2000日」など。
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