東京五輪に反対する人たちへ 東京都長期ビジョンを読み解く！その９９
西村健（NPO法人日本公共利益研究所代表）
【まとめ】
・現段階まで来てしまったからには東京五輪は開催すべき。
・新型コロナに関する様々なデータを鑑みてもそれは明らか。
・五輪を開催し、開発や費用が増大した責任を問うべき。
35％が東京五輪「中止」と考えている。
これが世論のようだ。詳しく説明すると、各メディアから東京五輪・パラリンピックの今夏開催に関する世論調査の結果が出てきている。共同通信では中止すべきが35.3％、再延期すべきが44.8％という結果、朝日新聞では制限して行うが49%、観客なしで行うが45%、、中止が35％という結果であった。
筆者は、五輪への立候補については大反対の立場であったが、ここまでの段階に来てしまったからには「開催すべき」だと考える。感染者数は74万人、死者は1.2万人。全国民の0.6％しか感染していない。
▲図 【出典】厚生労働省「新型コロナウイルス感染症の国内発生動向（速報値）」
コロナ陽性者になった人のうち、死亡した人の割合である「死亡率」は80代以上では13.2％、70代では4.8％、60代では1.3％。ほとんどで開催前にほぼワクチン接種を終えることが想定されているということ、緊急事態宣言は「医療」緊急事態宣言に過ぎないこと、サッカーや野球などのイベントは開催していること、ここ何年も準備に動いてきたこと、予算を執行してきたこと、アスリートの方々のせっかくのチャンスを台無しにしたくないことなどが理由である。
■経済的プラスマイナス
賛成派と反対派の根拠を比較してみよう。
▲図 【出典】筆者作成
結局、コロナをどう考えるかというところが賛否の分かれ目であろう。あれだけメディアで毎日騒がれれば、コロナを恐れるのは当然であろう。しかし、死者は80代が年代的に多く、それまでにワクチン接種が可能になりそうな今、コロナで世界的イベントを開催断念するのはどうなのだろうか。
それでは経済面で見てみよう。東京オリンピック・パラリンピック開催に関わる経済効果・経済損失は、野村総研によると
・観客半数受け入れのケース：734億円
・無観客のケース：1468億円
・大会中止のケース：1兆8108億円
となるそうだ（野村総研資料より）。
他方、「経済損失がもたらす経済への影響は軽微と言える。2020年度名目GDPの規模と比べると、半数受け入れケースでは0.01％、4分の1受け入れケースでは0.02％、無観客のケースでも0.02％に過ぎない」との専門家の指摘もある（野村総研資料より）。
また、開催都市契約には中止＝違約金という規定はないそうだ。
以上、開催しないことでのマイナスが多すぎる。準備やこれまでの活動が無駄になる。そして、毎年維持管理費が莫大にかかる「箱もの」である新国立競技場が本当に「負の遺産」になってしまう。
■五輪開催の真の目的は外苑の開発？
▲写真 東京2020オリンピックのメインスタジアムである新国立競技場（2020/3/24撮影） 出典： Carl Court/Getty Images
東京五輪、なぜ開催したのか。目的は
・スポーツの振興
・復興五輪
ということがお題目である。これに経済活性化など付随的な目的はついてくるだろう。
しかし、筆者から見ると、真の目的、一部の方々にとっての目的は外苑の開発であったと推察できる。問題を整理しよう。
①対象：神宮外苑地区：「都心最後の一等地」
②問題：
・2017～19年に50メートル級のビルが4棟も完成。
・日本初の風致地区指定され地区の景観は半世紀ほど、建築物の高さ制限があったはずなのになし崩し的にされた
③経緯
▲表
そもそも2016年の五輪に立候補した時、メイン会場は外苑ではなく、中央区の晴海地区だったのだ。それが、新たに立候補した時には国立競技場の建替えとなった。
東京都民は、過去五輪の立候補すべきか否かを問われたことはないし、外苑の都市計画についての規制緩和政策が問われたことはない。2022年冬季大会ではポーランドのクラクフ、2024年夏季大会ではドイツのハンブルクなどでは立候補の住民投票が行われているのに、だ。
五輪を開催して、こうした開発や費用が増大した責任が問われるべきだろう。五輪を中止したら、この責任は問われないまま、先送りされてしまう。
トップ写真：東京オリンピックへの抗議中に、オリンピック リングの隣に立つ警備員（2021/5/9 東京） 出典：Yuichi Yamazaki/Getty Images
この記事を書いた人
西村健人材育成コンサルタント/未来学者
経営コンサルタント/政策アナリスト/社会起業家
NPO法人日本公共利益研究所（JIPII：ジピー）代表、株式会社ターンアラウンド研究所代表取締役社長。
慶應義塾大学院修了後、アクセンチュア株式会社入社。その後、株式会社日本能率協会コンサルティング（JMAC）にて地方自治体の行財政改革、行政評価や人事評価の導入・運用、業務改善を支援。独立後、企業の組織改革、人的資本、人事評価、SDGs、新規事業企画の支援を進めている。
専門は、公共政策、人事評価やリーダーシップ、SDGs。
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