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.国際  投稿日:2021/6/25

バイデン政権の北朝鮮政策が日本に投げる影


古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)

「古森義久の内外透視」

【まとめ】

・バイデン政権新政策は、北に真に脅威感を与える軍事的要素は皆無。

・北の完全な非核化に熱意はなく、「段階的な非核化」にも同意か。

・新政策は日本の拉致事件解決の努力への阻害ともなりかねない。

 

アメリカと北朝鮮との交信が久しぶりで再開した。

バイデン政権が北朝鮮に対する非核化を中心とする新政策の立案を終えたと発表し、北朝鮮が曲がりなりにもそれに対して、拒否とも受諾とも不明ながら、一定のメッセージを発信したからである。

しかしバイデン政権は新たとする北朝鮮政策の内容は明らかにしていない。その輪郭を抽象的な言葉で表現するだけだ。

だが北朝鮮は金正恩労働党委員長が「バイデン政権との対話にも、対決にも応じる準備はできている」と、一応の対応をみせた。バイデン政権との話しあいに応じるとも応じないとも、受け取れる曖昧な反応だった。

▲写真 北朝鮮の金正恩労働党委員長(2019年4月25日) 出典:Mikhail Svetlov/Getty Images

バイデン政権側ではジェイク・サリバン国家安全保障担当の大統領補佐官が金委員長の言明を「興味あるシグナルだ」として協議再開への前向きの姿勢をみせた。ところがその直後、北朝鮮側では金委員長の妹の金与正労働党副部長が「間違った期待を抱いている」とする冷たい反応を示した。

要するにアメリカと北朝鮮の間ではまた北の非核化という年来の重大課題をめぐってのジャブのような、短い言葉のやりとりが始まったわけだ。

だが日本側としてここで真剣に考えねばならないのは、バイデン政権の北朝鮮政策とはなんなのか、そしてその政策は日本にどんな意味を持つのか、という点である。

結論を先に述べるならば、バイデン政権の北朝鮮政策のいまわかった部分だけでも、日本にとっての不安要因が目立つのである。そして不安要因は日本の悲願といえる北朝鮮の日本人拉致事件の解決にも暗い影を広げそうなのだ。

バイデン政権は5月はじめには北朝鮮政策を決めたと発表した。だがその内容については「測定できる実利的なアプローチ」というような表現で輪郭を伝えただけで具体的な部分は未開示のままである。

とはいえワシントンでの情報の流れからそのバイデン政権の新政策の特徴はいくつかがすでに浮かびあがってきた。その特徴を3点ほどあげてみよう。

第一にはバイデン政権が朝鮮半島問題では至上目標のはずの北朝鮮の完全な非核化に当面それほどの熱意や資産を注いでいないという印象である。

バイデン政権は外交面ではまず最大は中国、そしてロシア、イランなどの課題に忙殺され、北朝鮮との交渉を実現するための顕著な努力や工作がみえてこない。政権幹部も北朝鮮問題を具体的に論じることがきわめて少ない。

戦略国際問題研究所(CSIS)副所長で朝鮮情勢に詳しいビクター・チャ氏も「バイデン大統領はいま北朝鮮問題に正面から取り組む余裕はないだろう」と論評した。優先順位がそれほど高くない、という意味でもある。

▲写真 ビクター・チャCSIC副所長 出典:U.S. gov./Wikimedia Commons/Public domain

要するにバイデン政権にとっての北朝鮮問題はトランプ前政権時代のような切迫性や緊急性がないということなのだ。

この点は大統領自身が連日のように北朝鮮問題を口にしていたトランプ政権時代とはまったく異なってしまった。首都ワシントンの国政の場で北朝鮮が話題になること自体がほとんどなくなってしまったのだ。

この点はバイデン大統領自身だけの責任ではないが、大統領も、その側近も北朝鮮に関する課題に言及しないという現実があまりに明白なのである。その理由の一端はバイデン政権がまず内政問題に忙殺され、外交面でも中国への対応に追われるという政権にとっての政策の優先順位だともいえよう。

第二にはバイデン政権の北朝鮮への姿勢では軍事関連の選択肢への言及が皆無という特徴である。

トランプ大統領は北朝鮮に「炎と怒り」という表現で武力行使の脅しをかけた。北朝鮮が核とミサイルの道を疾走するなら北朝鮮という国家を壊滅させるとも述べた。同時にトランプ政権の内外でも軍事オプションが具体的に語られた。サイバーや電磁波の攻撃までが論じられた。

この間、金正恩委員長は一貫してアメリカとの協議を求め続けた。その要請は必死だった。アメリカ側が何度も、協議の中断を言明しても、そのたびに金委員長は自国の要求のハードルを下げても、とにかくアメリカとの協議を求めた。

だがバイデン政権が軍事に触れることはまったくない。北側への軍事圧力はないわけだ。

外交関係評議会米韓部長で朝鮮問題の研究が長いスコット・スナイダ―氏は「金正恩氏はトランプ前大統領が北朝鮮の壊滅を語った時だけは核開発の停止を真剣に考えただろう」と軍事威嚇の効用を認めた。

▲写真 スコット・スナイダ―氏 出典:米外交関係評議会(CFR)ホームページ

要するに、北朝鮮にとっては自国の存亡、金正恩氏にとっては自分自身の政権の存亡の危険が語られるか否かで、対応が異なるのは当然のわけだ。だがバイデン政権の新政策からは北朝鮮に真の脅威感を与える軍事の要素がまったく感じられないのである。

第三はバイデン政権が北朝鮮が一貫して求めてきた「段階的な非核化」に同意したとみられる点である。

バイデン政権の高官たちは北への新たな政策が非核化の一部の措置に対北制裁の一部の解除で応じる「行動対行動」方針となることを認めた。この方式は段階的な非核化ともいえる。北朝鮮が一つの行動をとれば、アメリカも一つの行動をとる、というわけである。

だが北朝鮮はこれまでこの方式で制裁解除や援助という実益だけを得て、核破棄のための実際の行動はとらなかった。そんな行動をとったようにみえても、実際の効果を伴っていなかったことが何度も判明した。北朝鮮の偽装や欺瞞の定型だともいえる。

ブルッキングス研究所上級研究員で北朝鮮核問題の専門家ロバート・アインホーン氏は「段階的な非核化という方式は検証が難しく北朝鮮を有利にしてしまう」と指摘した。

▲写真 ロバート・アインホーン氏 出典:U.S. Department on State

要するに、段階的な非核化の方式では不可避的に北朝鮮が有利になる、というわけである。北朝鮮は偽装した非核措置をとったことを宣言し、アメリカ側に制裁の一部を解除させるという技術には天賦の才を発揮してきた実績があるのだ。

以上のようにバイデン政権の新政策は北朝鮮に余裕を与え、制裁の解除という大きな利益だけを獲得させる危険をはらむのである。

ではこのバイデン新政策は日本にどのような意味を持つのか。

これまた結論をまず述べるならば、この新政策がもたらす展望は日本の拉致事件解決の努力への阻害ともなりかねない。北朝鮮のいまの窮状を和らげることに通じかねないからだ。

金正恩委員長が日本人の拉致を改めて認めて、被害者の帰国に応じるには、現状では北の国家も金政権も困り果てるという状態が続くときだろう。拉致事件解決によって得られるプラスの大きさを認めざるを得ないときだともいえよう。

いまの北朝鮮は間違いなく苦難、苦痛の状態にあるだろう。従来の制裁に加えてコロナウイルスでの経済被害、そして天災もからむ食料不足と、国家、国民にとっての苦境は確実である。

こんなときにバイデン政権が非核化交渉の再開により、その段階的な手法で北朝鮮への制裁を一部でも解除し、北朝鮮にとって苦境を和らげることは日本からの拉致解決の求めに応じる動機を減らすことにつながるわけである。

だからどうしてもバイデン政権の北朝鮮への対応は日本にとっての暗い影を思わせるのである。

トップ写真:奴隷解放記念日「ジューンティーンス」(6月19日)を連邦の祝日にする法律に署名する前に、聴衆に投げキッスをするバイデン大統領。(2021年6月17日 ホワイトハウス) 出典:Drew Angerer/Getty Images




この記事を書いた人
古森義久ジャーナリスト

産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授。1963年慶應大学卒、ワシントン大学留学、毎日新聞社会部、政治部、ベトナム、ワシントン両特派員、米国カーネギー国際平和財団上級研究員、産経新聞中国総局長、ワシントン支局長などを歴任。ベトナム報道でボーン国際記者賞、ライシャワー核持込発言報道で日本新聞協会賞、日米関係など報道で日本記者クラブ賞、著書「ベトナム報道1300日」で講談社ノンフィクション賞をそれぞれ受賞。著書は「ODA幻想」「韓国の奈落」「米中激突と日本の針路」「新型コロナウイルスが世界を滅ぼす」など多数。

古森義久

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