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.国際  投稿日:2021/7/31

中国とはどんな国家なのか その4 軍事力の巨大な闇


古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)

「古森義久の内外透視」

【まとめ】

・「中国軍部の活動の透明性」把握は安全保障にとって重要。

・中国側の情報公開は不完全。外国研究機関が健闘も、なお情報不足。

・中国側の公開情報を長期間精査して明らかになる領域もある。

 

中国という国家の透明性についての報告はいよいよ軍事力に光を当てる。

中国の軍事力とか軍事態勢といえば、超大国のアメリカにとってもとくに重大な関心事である。日本の安全保障にとっても中国の軍事力は直接の脅威となっている。なにしろ日本固有の領土である尖閣諸島を軍事力を使ってでも奪取する方針を宣言しているのが中華人民共和国であり、その最大の手段が軍事力なのである。

中国の軍事力といえば、その主体は人民解放軍である。その実態は外部では知られざる部分が多い。巨大な闇が存在するといえよう。

中国の強大な軍事力はその表面と内面ではどこがどれほど異なるのか。この疑問の答えは一重に中国軍部の活動の透明性にかかわってくる。

ヘリテージ財団「中国の透明性報告」のさらなる紹介である。

軍事についての記述の骨子は次のようだった。

【軍事】

軍事問題、諜報活動、国内治安維持対策などを含む国家安全保障の領域は民主的で開放された国家でも、不透明な部分が多い。まして中国のような全体主義国家となると、その種の情報へのアクセスはきわめて限られてくる

だが中国の軍事について知ることは他の諸国にとって非常に重要である。自国の安全保障に直接の影響を与えてくる対象だからだ。だから中国の軍事の現状や傾向を知ることは欠かせない。

▲写真 広西チワン族自治区南寧市で行われた反テロ演習の様子(2020年11月04日) 出典:Photo by TPG/Getty Images

中国当局は軍隊や治安部隊についての情報を公開することもある。だがその公開の方法は不完全であり、最重要な部分は隠してしまう。

中国人民解放軍も過去20年ほど国防白書を発表してきた。この白書は人民解放軍の各部門や軍事戦略指針、積極防衛、軍事動員制度などについても触れていた。1年おきに刊行されるこの国防白書は人民解放軍の軍事ドクトリンや軍事思考の変遷について公式には最も権威のある情報源だといえよう。

だがこの白書は世界最大の軍隊である人民解放軍の軍事予算という本質的な事柄など最重要な部分についてはほとんどなにも明らかにしていない。中国の公表された国防予算は2019年には1780億ドルだったが、その内訳、つまり陸海空の各軍にどう配分されたかという内訳はいまだかつて公表されたことはない。軍事の研究、開発、宇宙関連、生物兵器研究など具体的な軍事活動に費やされた経費の額も一切、秘密となっている。

同様に全国人民代表大会やその他の共産党の公式の大会でも安全保障についてのデータや指標を一部、示すことはある。たとえば国内治安組織の経費の概算などだが、それもきわめて大まかで、具体性に欠ける。

中国の2021年から2025年までの中期政策大綱である第14次5ヵ年計画は中国軍を「完全に機甲化し、情報化する努力を加速する」ことをうたっていた。だがそのために必要な予算の額は不明、そもそも「機甲化」とか「情報化」とはなにを意味するのかも不明、いまの人民解放軍がどれほど機甲化、情報化されているのかも、まったく示されないのだ。

▲写真 中国の長征2号ロケットに搭載された有人宇宙船「神舟12号」打ち上げ(2021年6月17日) 出典:Photo by Kevin Frayer/Getty Images

情報の取得は中国の国家安全保障組織や中国の戦略思考、国家全体の優先事項などの理解には欠かせない。この点は各国の諜報機関がだれが、なにを、どこで、いつ、どのように、といういま現在、目前の出来事の情報獲得に集中しているため、ますます重要となる。諜報機関のそうした活動では中国の国家戦略、軍事ドクトリンの進化など中期や長期の流れについての情報は得にくいからだ。

イギリスにある民間の国際戦略研究所(IISSは毎年、発表する「軍事バランス」で中国を含む各国の軍事関連の基礎データを公表する。兵員、戦車、軍用機、軍艦、核兵器などの数である。同時に中国軍の部隊構造や組織の変化や戦闘態勢の変遷にも光を当てている。

同様にスウェーデンにある民間のストックホルム国際平和研究所(SIPRIも毎年、世界の軍事動向についての状況を公表し、そのなかには中国の軍事経費の推定や軍備管理、兵器輸出などの情報も含まれる。

この両研究所とも中国軍の不透明性に多様な角度から挑んで、その解明をかなりの程度、果たしてきた。だがなお十分ではない。

しかしその他の各国の官民の研究機関も有益な役割を果たしているといえる。その実例としてはオーストラリアの「戦略政策研究所」、アメリカの「戦略国際問題研究所(CSIS)」「全米アジア研究部会(NBR)」などがあげられる。

しかしなお中国人民解放軍の正確な規模はつかみにくい。保有や装備の兵器類についても情報の多くは隠されている。兵器の外国への輸出も実態は不透明である。

ただし諸外国の民間研究機関による調査は中国の兵器輸出についてはかなり追跡できる場合もある。中国軍の戦略や効率化、組織改革や軍政政策などについても近年、外部からの調査がやや効果をあげてきたともいえる。

その一方、中国側が公表する軍事関連情報を長期に一貫して精査することで得ることが多い領域もある。たとえば2015年の人民解放軍の大改革では中央軍事委員会の全面的な改組、7軍区の5戦区への組み替え、数個の新部隊の創設などが明らかにされた。

その公開情報からは非公開の実態について多様な考察が可能となる。その種の考察のための疑問には以下のような例があげられる。

新しい中央軍事委員会に設けられた合計13の部局や小委員会は相互にどう機能し、どう連携をとり、どんな序列にあるのか。

新たな戦区はどんな構造で、相互にはどんな組織関係なのか。海に面していない西部戦区は東部戦区や北部戦区と機能がどう異なるのか。

人民解放軍のなかでも新しいロケット軍や戦略支援部隊の構造は他の陸海空軍とどう異なるのか。

軍全体としての高度技術の導入はどうしているのか。軍の情報化とはなんなのか。

人民解放軍はどの軍隊でも最大支柱となる下士官をどう養成し、訓練するのか。共産党が軍の各単位に配置する政治委員はどんな役割を果たすのか。

人民解放軍が最新兵器を国有企業システムから調達する方法はどうなのか。習近平主席の唱える「軍民融合」は軍組織にどう影響しているか。

以上がヘリテージ財団報告書の中国の軍事に関する部分の要旨だった。その記述が一連の疑問の提起で終わっている点も象徴的だといえる。人民解放軍の実態については答えよりも問いのほうが多いということだろう。

(つづく。その1その2その3

トップ写真:軍事パレードで行進する中国人民解放軍の兵士たち(2015年、モスクワ) 出典:ロシア連邦大統領サイト




この記事を書いた人
古森義久ジャーナリスト

産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授。1963年慶應大学卒、ワシントン大学留学、毎日新聞社会部、政治部、ベトナム、ワシントン両特派員、米国カーネギー国際平和財団上級研究員、産経新聞中国総局長、ワシントン支局長などを歴任。ベトナム報道でボーン国際記者賞、ライシャワー核持込発言報道で日本新聞協会賞、日米関係など報道で日本記者クラブ賞、著書「ベトナム報道1300日」で講談社ノンフィクション賞をそれぞれ受賞。著書は「ODA幻想」「韓国の奈落」「米中激突と日本の針路」「新型コロナウイルスが世界を滅ぼす」など多数。

古森義久

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