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.国際  投稿日:2021/8/17

アフガニスタン危機の日本への意味(下)


古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)

「古森義久の内外透視」

【まとめ】

・ベトナム戦争時、米国は同盟国の南ベトナム撤退後、支援を削減、1975年にサイゴンは陥落した。

・アメリカに依存してきた国家の悲劇が今、アフガニスタンで起きている。

・日米同盟も、在日米軍の駐留も、もう必要ない、と米国が決めるというシナリオは起きうる。

 

アフガニスタンの現状をみるとき、私はどうしても南ベトナムの悲劇を思い出すことを説明してきた。共通項はアメリカの支援、アメリカへの依存、そしてアメリカの劇的な政策の変化である。その結果として現地の人間たちにとっての悲劇や惨劇が残るのだ。

アメリカがベトナム戦争に正規の軍事介入をしたのは1965年3月だった。中部の大都市ダナンの海岸にアメリカ海兵隊を上陸させたのだ。それ以後、アメリカの軍事介入は規模を広げ、一時は南ベトナム駐在の米軍部隊が50万を超すという時期もあった。

しかしアメリカの軍隊は1973年3月には南ベトナムからすべて撤退してしまった。それまで8年にわたる南ベトナムへの介入、そして支援だった。だがアメリカ国内で燃えあがったベトナム反戦の動きに押されて、時の政権はベトナムからの米軍の全面引き揚げを断行した。

その後の2年間のベトナム戦争というのは南ベトナムと北ベトナムの戦いだった。ただし北はソ連と中国からの膨大な軍事援助を継続して受けたが、南へのアメリカからの援助は減っていった。アメリカは国内世論に従い、南ベトナムという同盟相手への支援を一方的に削減していったのだ。

北ベトナムは米軍撤退から2年後の1975年春に南ベトナムでの大軍事攻勢を起こした。後の歴史で「1975年春季大攻勢」と呼ばれる巨大な軍事作戦だった。北ベトナムは国家の総力をあげ、正規軍のベトナム人民軍のほぼすべて20個師団をも南ベトナム攻略のための軍事作戦へと投入したのだった。

当時の南ベトナムでは北ベトナムの共産主義体制を嫌う国民が大多数だった。南ベトナム政府軍もそれなりに20個師団が存在した。だがその軍隊や政府を支えてきた大黒柱のアメリカはもういなかった。

北ベトナム軍の大部隊が南ベトナムの中部高原で最初に大規模な軍事攻勢に出たのが1975年3月上旬だった。そして北ベトナム軍は連戦連勝して南ベトナム軍を撃退し、ついに首都のサイゴンに突入したのが同年4月30日だった。

この間、55日ほど、ベトナム共和国という国家、社会の崩壊だった。私はこの間の動きを主にサイゴンから、ときには危険な前線にも出て、毎日新聞に詳しく報道した。後にその報道をベトナム報道1300日」(講談社文庫)という本でもまとめた。

この南ベトナム崩壊の過程で私が目撃したのはアメリカに支援され、依存し、アメリカ流の民主主義を選んだ現地の人々の悲劇だった。サイゴンでは北ベトナム軍の大進撃が伝えられるにつれて、国外に脱出しようとする人たちの集団が渦巻いた。

ちょうどいまアフガニスタンの首都カブールで起きているような国外避難の動きだった。やがて入城してくる敵につかまり、虐待されることを恐れての脱出だった。

当時のアメリカ政府も南ベトナムでの自国の軍隊や行政機関に協力したベトナム人たちはアメリカへの難民として認め、かなりの数を退避させた。しかしその受け入れにも限度があった。

その一方で南ベトナム軍はまだ北軍と決死の戦闘を続けていたからだ。一国の軍隊が外部からの敵と全面戦闘をしているときに、その背後にいる一般国民を国外へとどんどん退避させることができないのは自明だった。

だから脱出の動きは最後の最後の日、つまり北ベトナム軍が実際にサイゴンに突入してきた4月29日から30日にかけてが最大規模のパニックとなった。敗北が決定的となったからだ。

私もサイゴンにはすでに3年も住んでいたので、知人友人も多かった。そうした人たちから国外への脱出、日本への避難の手助けを求められた。保証人や結婚相手になってくれという嘆願だった。外国人との縁が証明されれば、なんとか国外に出られるという必死の試みだったわけだ。

だが同じ外国人でもこんな場合に日本国民であることは、まったくの無力であるという現実を知らされた。当時の日本には難民を受け入れる制度や法律さえなかったのだ。

同じような悲劇がいまのアフガニスタンで起きていることには同情を禁じえない。アフガニスタンも南ベトナムも、アメリカに依存してきた国家の悲劇なのである。

ではわが日本はこうした現実をまったくの対岸の火事として冷ややかにみることができるのか。私にはそうは思えない。

▲写真 タリバーンの首都侵攻を前に、アフガニスタン特別移民ビザ(SIV)を申請しにインターネットカフェに殺到する、米国の諜報機関や軍の通訳や翻訳者として働いていたアフガニスタン人たち。 出典:Photo by Paula Bronstein/Getty Images

なぜならわが日本も自国の安全保障、自国の防衛に関してはアフガニスタンや南ベトナムと同じように超大国アメリカにほぼ全面依存しているからだ。

もし、仮定の仮定のもし、である。アメリカが在日米軍を全面撤退させると宣言したらどうなるのか。日米同盟はもうアメリカの国益を利さないから破棄すると言明したらどうなるのか。

 もちろんアメリカでは日本との同盟は自国の重要な国益にかなう基本政策として歴代の政権も議会も超党派でその堅持を支持してきた。なにしろもう70年以上の実績がある。

だがそれでもどんな国のどんな対外政策も永遠に不変であるはずがない。ましてアメリカは政府が国民多数の意思によって動く民主主義国家である。日本との同盟も、在日米軍の駐留も、もう必要ない、と決めるというシナリオは起きうるのだ。

日本にとっては日本の固有の領土を軍事手段ででも奪取しようとする中国という敵性の強い国家が存在する。その中国ではつい最近も台湾有事では日本に対して核攻撃をかけるという戦略が動画という形で公表された。北朝鮮も日本を核兵器で海底に沈めるぞ、と脅すほどの敵対性をみせる。

こうした日本への脅威を実際の攻撃や侵略にならないように抑えているのはアメリカの同盟国としての強大な軍事抑止力である。その抑止がなくなるとき、つまりアメリカ軍が日本から去るとき、日本はどうすればよいのか。

アフガニスタンでの悲劇をみると、ついそんなところまで考えさせられるのだ。

(終わり。)

トップ写真:ベトナム戦争の最終日にサイゴンに入城する共産軍の前に、米国大使館の敷地内で米海兵隊のヘリコプターに搭乗する人々(1975年4月30日) 出典:Photo by nik wheeler/Corbis via Getty Images




この記事を書いた人
古森義久ジャーナリスト

産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授。1963年慶應大学卒、ワシントン大学留学、毎日新聞社会部、政治部、ベトナム、ワシントン両特派員、米国カーネギー国際平和財団上級研究員、産経新聞中国総局長、ワシントン支局長などを歴任。ベトナム報道でボーン国際記者賞、ライシャワー核持込発言報道で日本新聞協会賞、日米関係など報道で日本記者クラブ賞、著書「ベトナム報道1300日」で講談社ノンフィクション賞をそれぞれ受賞。著書は「ODA幻想」「韓国の奈落」「米中激突と日本の針路」「新型コロナウイルスが世界を滅ぼす」など多数。

古森義久

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