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未分類  投稿日:2021/10/30

共産党 各政党政策・リーダー分析 その2


西村健(NPO法人日本公共利益研究所代表)

【まとめ】

・問題意識が鋭く、自民党政権への批判は的を得ている。

・人権保障、貧困、環境保護、外交への批判も手厳しい。

・現実味がなく、批判色が強いという特徴がある。

各党政策・リーダー分析。第二回は、共産党と志位氏。

共産党は、立憲民主党との政策合意により、ついに政権に参加する可能性がでてきた。「立憲共産党」という人もいるが、「限定的な閣外からの協力」をめざすことで一致しただけで、実際2つの党は距離を置いた付き合いを進めていく模様である。

■ さすがの問題意識

まずは政策を見てみよう。問題意識が相変わらずするどい。自民党政権が、様々な不文律を破ってきたことを手厳しく指摘する。

政策集では、「政府が国民に説明してきた、「現憲法下では集団的自衛権は行使できない」という憲法解釈を、一内閣の閣議決定で百八十度変更し、憲法違反の安保法制を強行しました。憲法規範を踏み破った政治は、歯止めがなくなり、共謀罪法、特定秘密保護法など次々に違憲立法を強行しました。」(下線は筆者注))という言葉に政権の問題点が凝縮されている。安倍政権は数々の「不文律」を破ってきた。それは実は世論を意識して政策を推進せざるを得ないほど政権基盤も実は脆弱だったこと(得票率でみると)の裏返しなのか、法律順守意識が政権幹部になかったのかはわからないが。

▲表 【出典】安倍政権が破った「不文律」(人事面):筆者製作

具体的な面で見ても素晴らしい政策も並ぶ。弱者救済は人権を保障したものになっている。

・生活保護を「生活保障制度」に改め、必要な人がすべて利用できる制度にします。生活保護費削減を復元し、支給水準を生存権保障にふさわしく引き上げます。

・「住居確保給付金」「生活福祉資金特例貸し付け」の支援の延長・拡大、給付への切り替えなどの支援を強化します。困窮者が住居を失わないための施策を拡充します

○消費税率を5%に引き下げ、インボイス制度の導入を中止します

─消費税率を、自公政権が2度にわたって引き上げる前の5%に引き下げます。

─コロナ危機で納税困難に陥っている事業者に消費税を減免します。

─政府が導入を予定しているインボイス制度は、零細業者やフリーランスに納税義務を広げ、負担と格差をさらに拡大するものであり、ただちに中止します。

こうした政策は貧困という問題への解決策としては的確である。大企業に対しては、以前と同様、手厳しい。

○大企業と富裕層に応分の負担を求めます

─租税特別措置や連結納税など、大企業優遇税制を廃止・縮小します。

─法人税率を、中小企業を除いて安倍政権以前の28%に戻します。

─富裕層の株取引への税率を欧米並みの水準に引き上げます。

─所得税・住民税の最高税率を現行の55%から65%に引き上げます。

─富裕層の資産に毎年低率で課税する富裕税や、為替取引額に応じて低率の課税を行うなど、新たな税制を創設します。

租税特別措置への言及や過剰な富裕層への優遇の是正については「まっとう」であり、立憲民主党の政策とも親和性がある。

特に、なかなか優れているのは、やはり環境保護についての問題意識である。「石炭火力にしがみつき、新増設と輸出をすすめている」として問題提起し、「国連は、石炭火力からの計画的な撤退を強く要請し、イギリス―2024年、フランス―2022年、ドイツ―2038年、アメリカ―2035年など、多くの国々が石炭火力からの撤退年限を表明していますが、自公政権は、石炭火力からの撤退を表明しません。それどころか、国内で9件の大規模な石炭火力の建設をすすめ、石炭火力輸出も推進しています。」という事実を指摘している。石炭火力がまだ建設されているという恐ろしい世界の非常識を提示している。

■ しかし、の問題

尖閣諸島の周辺海域での領海侵犯、香港での人権問題、新疆ウイグル自治区での人権抑圧などの中国の政策についても手厳しい批判をしてきたのも共産党である。「平和や民主主義、人権保障に逆行する中国の危険な動きを、事実に基づき、国際法にのっとって、厳密で理性的な批判を加え、事態の打開の方策を提案してきました」と主張するだけあって、読者の中にも意外に感じる人はいるかもしれない。

特徴は、第一に、現実性がない。変えるにしても、既存の組織がついていけないレベルになっているものが多い。第二に、批判色が強すぎることである。

「岸田政権が引き継ぐ、安倍・菅政治は、日本の政治をとことんダメにしました」という主張は、シンパシーを感じる人ならまだしも、客観的な根拠がないので、あなたの意見としては尊重するけど、そこまでいう?というものが多い。この点が是正されれば、かなり支持を伸ばすのに・・・・・いつも思うのだが、とってももったいない。

志位氏の人間力分析

さて、リーダーの人間力分析に話を向けよう。党首の志位和夫さんは千葉県四街道町(現在の四街道市)出身。千葉大学教育学部附属小、千葉大学教育学部附属中、県立千葉高校、東京大学工学部物理工学科を卒業とエリート街道まっしぐらである。大学生の時に、日本共産党に入党。なんと宮本顕治の長男の家庭教師を務めていたそう。卒業後、共産党に就職。党内でも順調に出世の階段を上った。1993年に初当選。2000年に不破哲三の後任として党委員長の座に就いた。それから21年の長期政権になる。

その人当たりの良さ、優しさを感じるが、知識量や地頭の良さを端々に感じられる。まさに共産党らしい「秀才」。最近では、「憲法が、天皇とその制度を、主権者である国民の全面的なコントロールのもとにおくものとなっているところが、大切なところだと思います。」とインタビューで答えており。どんどん国民に近づいてきつつある。天皇制についても、現実的な判断をしてくれそうだ。

志位氏の声診断

一般社団法人日本声診断協会、株式会社ターンアラウンド研究所のコンサルタントの中島由美子氏に今回も登場いただいた。

声診断結果では、「とてもバランスの良いことが明らかになっています。委員長就任から20年もの長期に渡り続けてこられたことや、他の野党との選挙協力が当たり前になってきたということからも、人間力の幅を持つ志位党首による影響が大きいと言えると思います」とのこと。志位さんが上司だったらいいのになあと思う人も多いだろうが、柔和で感じのよさそうなところも魅力である。

▲画像 【出典】中島由美子氏による声診断

とはいえ、リーダーとしての課題もある。「これからの時代のデジタル化、外国との関係性など、大きく変わっていく未来に対しての、先々のビジョンや具体的な対応の仕方などが十分に見えていないかもしれません」と中島さんは指摘する。補足するとそれは「変革の力です。今の時代は、ますます新しいことを生み出す改革の力が必要とされると思いますがそこが課題です」とのこと。共産党や志位さん自身もまだまだ一皮むけてもらう必要がありそうだ。

■ 国民に近づき

相変わらずの主義主張とソフトになりつつあるが、まだまだ改善が必要だろう。党員も高齢化が目立ち、こちらのほうが心配になるほどだ。今回、政権に関与する可能性がでてきた共産党。共産党の政策は筋金入りであり、利害関係・ポジショントークから外れて、客観的にみれば、それなりに信頼できるものである。そうした基盤があるのは強み。国民の支持者以外の立場にたっての建設的意見を提言できるようになれば、共産党は変われるだろう。志位さんと共産党に期待したい。

トップ写真:【出典】共産党総選挙政策




この記事を書いた人
西村健人材育成コンサルタント/未来学者

NPO法人日本公共利益研究所(JIPII:ジピー)代表、ターンアラウンド研究所共同代表・人財育成コンサルタント、事業創造大学院大学国際公共政策研究所研究員・ディレクターなど。


慶應義塾大学院修了後、アクセンチュア株式会社入社。その後、株式会社日本能率協会コンサルティング(JMAC)にて地方自治体の行財政改革、行政評価や人事評価の導入・運用、業務改善を支援。独立後、組織改革、人材育成コンサルティング、政策分析、メディア企画、ソーシャル・イノベーション活動を進めている。


専門は、公共政策と社会心理。近年は、中国の先端技術、世界のスマートシティ、人工知能などテクノロジーと社会への影響、個人情報保護と民主主義の在り方、企業の利益相反、健康医療・福祉政策などをテーマに研究や執筆を進めている。

西村健

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