香港立法会選挙 予想される結果
澁谷司（アジア太平洋交流学会会長）
【まとめ】
・中英、50年間不変の「国際公約」である「1国2制度」は「1国1制度」へ。
・立法会で選挙制度変更条例案が可決され、選挙制度が大きく変化した。
・習近平政権の思惑通り「建制派」が大半を占めることが予想される次期香港立法会選挙。
今年（2021年）12月19日（日）、香港では立法会選挙（第7期議員を選出）が行われる。
昨2020年7月末、林鄭月娥・行政長官は、新型コロナの影響を考慮し、選挙を翌年9月へと1年延期した。更に、今年5月、立法会での選挙制度変更に伴い、選挙を同年12月に再延期している。
▲写真 記者会見に出席し、内閣改造を発表する林鄭月娥（2021年6月25日、香港） 出典：Photo by Anthony Kwan/Getty Images
さて、1980年代前半、中英香港返還交渉の際、鄧小平は香港の「1国2制度」を唱えた。1997年7月、香港はイギリスから中国へ返還されたが、同地域の「1国2制度」は50年間不変の「国際公約」のはずだった。
ところが、香港に対する中国共産党の影響力が徐々に浸透し、香港は「1国1.5制度」へと変貌していく。そして、今日、香港は「1国1制度」の中国本土並みとなった。
昨2020年6月30日夜11時、「香港国家安全維持法」が制定・施行された（日本時間では7月1日午前0時）。これで、香港ではほぼ自由・民主が形骸化したと言っても過言ではないだろう。事実上、香港の「1国2制度」は、23年間で幕を閉じている。
その前年（2019年）11月、2019年香港区議会議員選挙（地方選挙）で、「汎民主派」が479議席中389議席を獲得した（民主的な選挙で選出された452議席の他、新界9区の原住民代表＜「当然議員」＞は27議席）。
いくら地方議会と言っても、全体の81.2％も「汎民主派」が占めるようになった。おそらく、習近平政権は「建制派」（＝「親中派」）の大敗という結果に衝撃を受けたのだろう。そこで、北京は、次期立法会選挙では何が何でも「建制派」を勝利させようと決意したのではないか。
今年（2021年）3月、全国人民代表大会常務委員会は、香港立法会の選挙制度見直し案を全会一致で承認した。冒頭で触れたが、この決定を受け、5月27日、立法会は選挙制度変更条例案を可決した。
主な変更点は以下の通りである。
第1に、今までの70議席を90議席に増やした。
第2に、立候補者が「国家安全維持法」に違反していないかどうかを審査する「資格審査」を導入した。「汎民主派」を排除するためである。
第3に、一般市民による直接選挙枠が35議席から20議席に減らされた（ただ、第5期・第6期立法会選挙で、職能団体＜各種業界団体＞枠の区議会議員から選出される5議席も、直接選挙に近い方式だった）。
第4に、28の職能団体枠30議席は“変更なし”となった。
前回の職能団体枠では、無投票で当選した議員が12人もいた。だが、今回は、無投票とはならない見込みである。他方、前回、漁農業界から2人立候補したが、98票で当選している。また、航運交通界も2人立候補したが、126票で当選した（直接選挙枠で当選するためには、普通2、3万票必要である）。
第5に、1500人の「選挙委員会」が40人の議員を選出する。香港返還後、第1期立法会選挙では10名、第2期では6名の議員を選出した。だが、第3期からその選出枠がなくなった。
これまで、1200人で構成された「選挙委員会」は香港行政長官を選出している。ちなみに、約300人余りは「汎民主派」で、残り800人以上は「建制派」だと言われていた。
今年9月20日、選挙管理委員会は、行政長官や40人の立法会議員を選ぶ権限のある「選挙委員会」委員（定数1500人、欠員52）の当選者を発表した。中国共産党は、ここでも立候補段階から「汎民主派」候補を排除している。
その結果、民主派は0人、「中間派」（＝「非建制派」）1人、残る1447人はすべて「建制派」で占められた。
以上のように、立法会90議席中、直接選挙で20議席、「建制派」の多い職能団体から30議席、ほとんど「建制派」の「選挙委員会」委員によって40議席が選出される。
近年、香港人の約6割が「汎民主派」へ投票し、約4割は「親中派」に票を投じていた。したがって、仮に有権者の投票行動が今までと同じだとすれば、直接選挙での20議席中、およそ「汎民主派」が12議席、「建制派」が8議席獲得する可能性があるだろう。
ただし、既述の如く、次期立法会選挙には、「資格審査」が導入されたので、著名な「汎民主派」の人達は、ほとんど出馬していない。今回、「汎民主派」・「中間派」と称する立候補者は合わせて13人だという。だが、彼らが本当に「汎民主派」・「中間派」なのかどうか不明である。
そのため、次期香港立法会選挙は、投票率が前回（58.28％）を下回るのは確実ではないか。おそらく「汎民主派」支持の有権者が投票所へ足を運ばないからである。投票率が下がれば、「建制派」が益々有利となるに違いない。
結局、立法会90議席中、大半が「建制派」で占められるだろう。習近平政権の思惑通りである。
実は、前回の立法会（第6期）では、優勢だった「建制派」すら、全体の3分の2以上を占めていなかった（70議席中、40議席）。そのため、重要法案（3分の2以上の賛成が必要）が成立しなかった事例がある。しかし、今後は「建制派」が大多数を占めるので、重要法案もスムーズに通過するようになるだろう。
トップ写真：第13期全人代第4回会議、第2回全体会議に出席する習近平国家主席（上左側）と李克強首相（2021年3月8日、中国、北京） 出典：Photo by Kevin Frayer/Getty Images
この記事を書いた人
澁谷司アジア太平洋交流学会会長
1953年東京生まれ。東京外国語大学中国語学科卒。東京外国語大学大学院「地域研究」研究科修了。元拓殖大学海外事情研究所教授。アジア太平洋交流学会会長。
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