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.国際  投稿日:2022/1/10

アメリカの日本研究者はいま その2 日本の戦後への総攻撃


古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)

「古森義久の内外透視」

【まとめ】

・日本の戦争行動を糾弾する国際セミナーについての私の報道が標的に。

・外務省管轄下の部門が、政府の政策を「軍国主義復活」などと発信する「奇妙さ」を私が指摘。同部門は閉鎖に。

・私に関し、ジャパン・フォーラムに「言論弾圧」や「テロリスト扱い」の投稿が相次ぐ。私は米紙上で全面的に反論。

 

私がこのジャパン・フォーラムで攻撃されるようになった実際のケースを報告する。

第一の実例は日本の国際交流基金がアメリカ側の社会科学研究評議会と協力してワシントンで開いた「記憶と和解」と題する国際セミナーについての私の報道だった。もう古い話で、2003年2月だった。

このセミナーの中核はジョージワシントン大学マイク・モチズキ楊大慶両教授だった。その他、中国、韓国などの学者を含め合計20数人で日本の戦争行動やその後の対応への非難が主体だった。

日本からも藤原帰一東大教授らも参加し、ほぼ全員が日本は戦争行動に関して反省も謝罪もせず、アジア諸国との和解もできていないとする糾弾を改めて繰り返した。

私も招かれて参加し、日本側では戦争犯罪については謝罪も賠償も済ませ、アジア諸国との和解もできているという少数意見を述べた。だが日本側のその種の対応を当事者として述べうる参加者はだれもいなかった。

私は記者としてこのセミナーの内容を報道した。その報道は「対日糾弾セミナー 中韓の学者ら戦後対応を非難」というような見出しの産経新聞の記事となった。

この記事に参加者の多くが抗議をしてきた。後にジャパン・フォーラムの常連となるコネチカット大学のアレクシス・ダデン助教授(後に教授)などは私の報道を「人種差別主義的」だとまで断じてきたのには驚いた。

他にもこのときの私の記事を標的にして、右翼、軍国主義的、修正主義、危険などという左翼の典型的なののしり言葉を浴びせる米側、中韓側の人たちが出て、その後もジャパン・フォーラムをも同種の投稿の場として利用するようになったのだ。

第二の契機は日本の外務省管轄下の日本国際問題研究所の、奇妙な英文発信について書いた私の記事だった。2006年8月だった。

この英文発信は日本の対中政策を「愚かで独善、不当」などと評し、日本では「軍国主義復活」だと断じていた。日本政府の対外政策のほぼ全面的な否定だった。外務省の傘下にある研究機関からの対外発信としてはあまりに奇妙だったのだ。

この点を指摘した私の報道に対して同研究所の佐藤行雄理事長が回答した。新たに設けた英文発信部門の活動を把握しておらず、一連の奇妙な記事は同部門の編集長の玉本偉氏の一存によると判明したとして、同部門の閉鎖を発表した。

玉本氏はアメリカの日本研究界の一部では左翼の論客として知られた人物で日ごろから日本の対外政策をこきおろす論文を出していた。とくに安倍晋三氏を軍国主義者扱いする主張が目立った。

玉本氏はワシントンのジョンズホプキンス高等国際問題研究大学院(SAIS)の出身で、米側の日本やアジア研究の専門家の左傾の人たちとのつながりも多かった。

そうした背景と思われる米側の人たちがジャパン・フォーラムで古森叩きを始めたのだ。玉本氏が主宰した日本国際問題研究所の英文発信部門が閉鎖されたのは古森の言論弾圧の結果だという趣旨の投稿があいついだ。

もちろん私からすればまったくのデマである。日本側の公的な意味を持つ機関の英文発信が日本政府をこきおろし、日本国民の反応をも捏造する内容であることを単に報道することがなぜ「言論弾圧」なのか。

第三の私への不当な非難の高まりの契機は玉本氏と親しいとされる民主党系の政治活動家スティーブ・クレモンス氏がワシントン・ポストに私個人を攻撃する投稿を載せたことだった。2006年8月末、玉本氏が日本国際問題研究所から排されてまもない時期だった。

クレモンス氏は「産経新聞と古森は軍国主義復活を切望する極右活動家の暴力的なグループ」と誹謗していた。同氏は「古森は日本国内のテロをあおり、恐怖により反対言論を沈黙させる」とも書いた。

同時に同氏はジャパン・フォーラムにも「古森が右翼の無法者たちをけしかけ、国際問題研究所を脅した」という同種のデマを載せていた。

この投稿が改めての引き金となり、ジャパン・フォーラムには私を危険なテロリスト扱いする言葉の攻撃が連日のように掲載された。

私は反論としては多数の読者を持つワシントン・ポストが優先対象と考え、同紙にクレモンス氏の私についての記述は全面的にデマだとする投稿を書いて送った。

この投稿は「私は過激派を支持しない」というやや曖昧な見出しでワシントン・ポストに掲載された。だがその内容はクレモンス氏の記事の虚偽部分を順番に並べて、項目ごとに、事実はこうだとその虚偽を否定していた。

(その3につづく。その1。全4回)

**この記事は月刊雑誌『正論』2022年1月号に掲載された古森義久氏の論文「日本叩きサイトが存続した理由と末路」の転載です。

トップ写真:日本国旗と安倍晋三首相(当時)(2020年3月22日 神奈川・横須賀市) 出典:Photo by Tomohiro Ohsumi/Getty Images




この記事を書いた人
古森義久ジャーナリスト

産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授。1963年慶應大学卒、ワシントン大学留学、毎日新聞社会部、政治部、ベトナム、ワシントン両特派員、米国カーネギー国際平和財団上級研究員、産経新聞中国総局長、ワシントン支局長などを歴任。ベトナム報道でボーン国際記者賞、ライシャワー核持込発言報道で日本新聞協会賞、日米関係など報道で日本記者クラブ賞、著書「ベトナム報道1300日」で講談社ノンフィクション賞をそれぞれ受賞。著書は「ODA幻想」「韓国の奈落」「米中激突と日本の針路」「新型コロナウイルスが世界を滅ぼす」など多数。

古森義久

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