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.政治  投稿日:2022/2/24

朝日新聞とヒトラー その6 「安倍首相はヒトラーと組む」のか


古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)

「古森義久の内外透視」

【まとめ】

・2017年9月、朝日新聞は当時の安倍首相をヒトラーと重ねる記述をまた紙面に登場させた。

・その中で、昭和史研究家半藤一利氏は、北朝鮮が引き起こす日本への災禍は安倍氏の「自作自演」だとも書いた。

・半藤氏のゆがんだ見解をこれほど大々的に報じる朝日新聞の思惑もこれまた大きくゆがんでいる。

 

前回は朝日新聞が自社の記者の「ナチス支持者は安倍晋三支持者」という発信を撤回し、不適切だったと謝罪した実例を紹介した。2015年8月の出来事だった。だから朝日新聞としては「安倍晋三=アドルフ・ヒトラー」というデマゴーグ的な図式はもう描きません、という宣言とも思えた。

ところがそれから2年後の2017年9月、朝日新聞は当時の現職の安倍首相をヒトラーと重ねる記述をまたまた紙面に登場させたのだった。性懲りもなく、と言わざるをえない。というよりも、2015年の対応はウソだったのかと、問いたくなる。

こんどの舞台は朝日新聞2017年9月28日朝刊だった。「オピニオン&フォーラム」というページである。「岐路に立つ平和」というタイトルの記事だった。見出しは「『国難』は自作自演 勇ましい首相発言 和平壊した過去も」(編集部注:リンクは朝日新聞ウェブ版)となっていた。長文のインタビュー記事で、語り手は昭和史研究家の半藤一利氏だった。

半藤氏は著名な昭和史の専門家で、2021年1月に90歳で亡くなった。ただそれまでは本職の昭和史研究以外でも朝日新聞にたびたび登場して、自民党政権や安倍晋三氏への批判を述べることが多かった。いわゆる朝日文化人の一員だった。朝日新聞は自社の主張に沿った各界の特定人物を紙面に登場させて、自分たちの立場を代弁させる慣行でも知られている。

半藤氏のこの安倍氏糾弾は北朝鮮が引き起こす日本への災禍について安倍氏の「自作自演」だというのだから、過激だった。というより異様だった。そんな安倍非難が朝日新聞の朝刊のほぼ1ページすべてを使って紹介されていたのだ。

▲写真 弾道ミサイルを発射する北朝鮮(2017年9月15日) 出典:Photo by South Korean Defense Ministry via Getty Images

その半藤氏の発言には以下の内容があった。

《日本には唯一の被爆国として、核戦争の悲惨さを米国、北朝鮮両国に言って聞かせられる資格もある。それらを発揮せずに、ただトランプ大統領に寄り添っている。第2次世界大戦を始めたドイツのヒトラーと組んで三国同盟を結び、破局を導いた時代が脳裏に浮かびます≫ 

以上の記述で半藤氏が「ただトランプ大統領に寄り添っている」とする文章の主語は疑いなく、この時点での日本の首相だった安倍晋三氏である。その安倍首相が北朝鮮の核武装を防ぐためにトランプ大統領の政策に同調することがドイツのヒトラーと組むことに等しいと、半藤氏は断ずるのだ。ということはそんな主張を堂々と紹介する朝日新聞の見解だとみなしてよいだろう。

半藤氏はさらに安倍政権非難の歩を進め、安倍政権自体がナチスと同じだとも述べる。

≪(安倍政権は)集団的自衛権の行使容認について、憲法を変えずに、閣議決定で可能にした。まさにナチスの手法を学んだようです

とにかく時代の違いも、国際情勢の違いも、無視して、いまの安倍政権を戦前戦中の軍部主導の日本に、さらにはヒトラーのドイツに、なぞらえるのが半藤氏の手法なのである。

半藤氏のこの際の主題は北朝鮮問題だった。より正確には北朝鮮に対する日本の対応を論じているのだった。その主張の冒頭を紹介しよう。

≪(安倍首相は)国難といって現在、最大の問題は北朝鮮情勢でしょうが、これはご自分でつくっていませんか。自作自演の危機ではないか、と申し上げたい≫

北朝鮮の危機は事実ではなく、安倍首相がつくりあげている、というのだ。「自作自演」とは実際には存在しないことをでっちあげて、事実であるかのように偽り、他者をだますことである。北朝鮮の核武装のための再三の核爆発実験も、日本の方角に向けて、これまた再三、発射される弾道ミサイルも、安倍首相のでっちあげ、だというのか。この歴史作家は本当に朝日新聞の掲載どおりの言葉を述べたのだろうかと、いぶかりたくなる。

だが半藤氏はさらに安倍非難を続けていた。

≪安倍さんは国連総会で、今は対話の時ではなく圧力をかける時だと述べてきましたが、それでは危機を高めるばかりです。≫ 

とくに安倍氏に限らず、北朝鮮の核兵器開発に反対する側はもう20年近くも対話に努めてきた。だが北朝鮮は核武装放棄のための対話には一切、応じず、今日にいたった。だからこそアメリカも日本も、圧力をかけることになったのだ。しかも国連でも圧力の象徴である北朝鮮への経済制裁に安全保障理事会の15ヵ国すべてが賛成した。

だが半藤氏は安倍首相の国際協調のその態度が日中戦争の際の日本軍部の南京攻撃に似ているとして、とてつもない連結の非難をぶつけていく。そして頻繁に「ヒトラーのドイツ」へと、いまの日本を重ね合わせるのである。

≪北朝鮮の問題についても、自国の安全だけを大事に考えていては、本当の解は得られないでしょう。この地域で利害を共有する日中韓3カ国が北朝鮮を説得して話し合いのテーブルに戻すしかないでしょう≫

では半藤氏は北朝鮮の核兵器の脅威に日本はどう対処すればよい、というのか。「被爆国として核戦争の悲惨さを米国、北朝鮮両国に言って聞かせる」と半藤氏は唱える。日本は「核戦争の悲惨さ」の訴えはもうさんざんしてきたではないか。だが北朝鮮の核武装の阻止にはなんの効果もなかったではないか。核兵器の保有をいまや国是として掲げる北朝鮮に「核戦争の悲惨さ」を言い聞かせて、核開発を止めさせるなど、妄想ではないか。

「自国の安全だけを大事に考えてはならない」とは、どんな意味なのだろう。どの国でも自国の安全を大事に考えることが国家の国家たる大前提ではないのか。だが半藤氏はそれをやめろ、という。さらに日本と中国と韓国がまとまって、北朝鮮を説得して、話し合いのテーブルに戻せ、というのだ。

そもそもその種の話し合いは6ヵ国協議などで、すでにさんざんに試みてきた作業である。その話し合いはなんの成果も生まなかったどころか、北朝鮮に核兵器や長距離弾道ミサイルの開発のためのさらなる時間を与えてしまったのである。実効を生まず、実現さえも難しい選択肢をいかにも現実性があるかのように提示することは、結局は北朝鮮の核武装を容認することでもあろう。

日本の安全さえも大事にしないことを提唱する半藤氏のゆがんだ見解をこれほど大々的に報じる朝日新聞の思惑も、これまた大きくゆがんでいると断じざるをえないようだ。そしてその「ゆがみ」をレトリックの上で支えているのがヒトラーやナチスの利用なのである。

(その7につづく。その1その2その3その4その5)

トップ写真:首相官邸での記者会見に臨む安倍元総理(2020年8月28日) 出典:Photo by Franck Robichon – Pool/Getty Images




この記事を書いた人
古森義久ジャーナリスト

産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授。1963年慶應大学卒、ワシントン大学留学、毎日新聞社会部、政治部、ベトナム、ワシントン両特派員、米国カーネギー国際平和財団上級研究員、産経新聞中国総局長、ワシントン支局長などを歴任。ベトナム報道でボーン国際記者賞、ライシャワー核持込発言報道で日本新聞協会賞、日米関係など報道で日本記者クラブ賞、著書「ベトナム報道1300日」で講談社ノンフィクション賞をそれぞれ受賞。著書は「ODA幻想」「韓国の奈落」「米中激突と日本の針路」「新型コロナウイルスが世界を滅ぼす」など多数。

古森義久

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