日本外交の診断 兼原元国家安全保障局次長と語る その１ 歴史戦が苦手な日本外務省
古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）
「古森義久の内外透視」
【まとめ】
・元内閣官房副長官補など務めた兼原信克氏。元外交官だが、日本外交への大胆な批判や提言をためらわない。
・兼原氏「外務省は安全保障面ではタカ派ですが、歴史問題ではリベラルでしたから歴史戦は得意ではないんです」
・古森氏「問題は戦後の日本外交の基本的スタンスにある。歴史問題では、中国や韓国からいかに事実に反する非難を浴びても一切、反論しない」
兼原信克氏といえば、日本外交を鋭く分析する気鋭の論客として、いま多方面で注目される。
安倍晋三総理、菅義偉総理の官邸にあって、内閣官房副長官補や国家安全保障局次長という要職に就いて日本の外交や戦略の中枢に立っていた。それ以前は30年ほどにわたる外交官活動を続け、フランス、アメリカ、韓国などの在外勤務に加えて、外務省本省で日米安保やソ連・ロシア問題を扱い、国際法局長をも務めた。現在は同志社大学特別客員教授である。
兼原氏は本来は外務省出身でありながら、いわゆる官僚的なパラダイムを越えて、日本外交への大胆な批判や提言をためらわない点が異色だといえる。
その兼原氏に日本の外交について、とくに中国への姿勢やアメリカとの同盟に重点をおき、最新の意見をうかがい、私自身もまた見解を述べて、自由に語りあった。その内容はいまの日本が対外的に抱える喫緊の諸課題を従来のポリティカル・コレクトネス（建前的な政治的正しさ）の枠を超えた視点や角度から遠慮なく論じる結果となったと思う。
その対談の内容を紹介したい。対談は2月中旬だったので、ロシアのウクライナ侵略には触れていないが、対中外交、対米外交など日本にとって致命的な重要性を持つ国際関係をタブーなしに論じたつもりである。
★★★
兼原信克 『中国、13の噓』を拝読しました。やはり古森さんが書く本には、目からウロコな情報が満載です。
古森義久 ありがとうございます。どぎついタイトルですが、中国の噓を具体例に基づき報告した実証的な本だと思います。
北京五輪が終わりましたけど、アメリカ議会では「ジェノサイド五輪」なんて揶揄(や ゆ)する言葉が飛び交うほど対中強硬姿勢をみせています。アメリカで採択された非難決議をみても、短い文書のなかに「中国」というワードが5回も6回も出てくる。日本の国会決議とは対照的です。
兼原 5年前のオバマ政権のときは、気候変動問題で中国の協力を取りつけることばかりに関心がありましたから、よくここまで変わったなと感心しますよ。
古森 他方、日本の対中姿勢はまだまだ弱腰です。今国会で採択された対中非難決議では「中国」「人権侵害」といった言葉が削除された。やはり多くの政治家は中国を恐れる、あるいは忖度(そん たく)しすぎて、中国のイヤがる政策はもちろん、言葉の表現さえできないようです。
私はこれまで、そんな親中、媚中の傾向を批判する記事を書いてきましたが、問題は政治家と官僚の両方にあるのではないかと改めて感じます。外務省出身の兼原さんに聞きたいのは、今回の佐渡金山の問題にしても、中国側が南京大虐殺のようなデタラメなプロパガンダを発信しても、なぜ外務省はまともに反論できないのか。
兼原 外務省は安全保障面ではタカ派ですが、歴史問題ではリベラルでしたから歴史戦は得意ではないんです。
また、各国に駐在する外交官は、現地政府高官と毎日のように付き合わなければならない。相手国政府を怒らせてしまえば、情報も取れなくなるし、個別案件処理の交渉も難しくなる。そうなると外交官は仕事にならない。外務省は基本スタンスとして歴史戦をしたくないのです。看護師が兵士になれないのと同じです。
古森 取材先に嫌われると情報が取れなくなる、われわれ新聞記者と似ていますね。しかし、ことは日本全体の国益です。
兼原 中国には、統一戦線部や党宣伝部というプロパガンダ専門の強力な組織が別途あります。巨額の予算と世界中に広げたネットワークを使って、物量作戦でキャンペーンを張ります。また、歴史問題はそもそも日本発のものが多い。
特に韓国との歴史戦では、シニアになった日本の左翼「知識人」が、壮年で男盛りになった韓国左翼陣営に史料を渡して、歴史闘争を引き継ごうとしているようです。韓国左翼は80年代に生まれましたから、日本左翼より20年は若い。特に朝鮮半島は、戦前は日本の一部だったので、内務省の管轄で、外務省には植民地統治時代の史料がないという問題があります。
▲写真 元慰安婦と面会する文在寅韓国大統領（当時）2018年1月4日、韓国大統領府 出典：Photo by South Korean Presidential Blue House via Getty Images
古森 いや日本側でも史料は官民両方に豊富に存在します。政府の代表がそれを総合的に集めて、中国や韓国に反論するという作業自体はそんなに難しくはないでしょう。
問題は戦後の日本外交の基本的スタンスにあると思います。日本の外務省はこと第二次世界大戦に関する、いわゆる歴史問題では、中国や韓国からいかに事実に反する非難を浴びても一切、反論しない。事実のミスの指摘さえもしないという基本姿勢を保ってきました。全方位外交などと称して、どの国とも言葉のうえでも争わないという姿勢です。
この姿勢の理由は、まず第一に日本が敗戦国だということ、第二には戦争についてはとにかく自国が悪いのだという過剰な贖罪(しよく ざい)意識です。第三には戦後日本の国のあり方そのもの、憲法の前文にある自国の安全保障は他の諸国の「公正と信義」に依存するという異様なほどの消極性の反映でしょう。
(その２につづく)
**この対談は月刊雑誌WILLの2022年4月号からの転載です。
トップ写真：習近平中国国家主席と安倍晋三首相（当時）2019年12月23日、中国・北京 出典：Photo by Noel Celis – Pool/ Getty Images
この記事を書いた人
古森義久ジャーナリスト／麗澤大学特別教授
産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授。１９６３年慶應大学卒、ワシントン大学留学、毎日新聞社会部、政治部、ベトナム、ワシントン両特派員、米国カーネギー国際平和財団上級研究員、産経新聞中国総局長、ワシントン支局長などを歴任。ベトナム報道でボーン国際記者賞、ライシャワー核持込発言報道で日本新聞協会賞、日米関係など報道で日本記者クラブ賞、著書「ベトナム報道１３００日」で講談社ノンフィクション賞をそれぞれ受賞。著書は「ODA幻想」「韓国の奈落」「米中激突と日本の針路」「新型コロナウイルスが世界を滅ぼす」など多数。
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