「動学的不整合」～約束を破る誘因～
神津多可思（公益社団法人 日本証券アナリスト協会専務理事）
「神津多可思の金融経済を読む」
【まとめ】
・「動学的不整合」とは、必ずそうすると約束するが、事情が変わって最後には約束を破る誘因が高まること。
・現在の日本銀行もまた、動学的不整合の問題に直面している。
・情報の開示、その伝達のあり方は、動学的不整合を乗り越える上で極めて重要。
大仰な言葉に感じるが、「動学的不整合」という訳語が経済学の文献に出てくる。”dynamic inconsistency”を日本語にしたものだ。ここでの”dynamic”は一定の時間の経過を意味している。そして、その間に繰り返すやり取りの結果を考える。最初に、必ずそうすると約束をして、そのやり取りを長続きさせ、しかしその内に事情が変わって、最後には約束を破る誘因が高まることを論理的に表現する試みと言って良いだろう。世の中には良くあることのような気がする。ここでの”inconsistency”とは、予めの約束とは違う行動をするのが合理的になる点を表現している。
■金融政策における動学的不整合
この動学的不整合は、金融政策についてしばしば語られてきた。現在の日本とは違う設定だが、かなり高いインフレ率を引き下げようとしている中央銀行が、企業や家計のインフレ期待を引き下げるために、インフレ抑制的な金融政策を維持すると宣言する。それを企業や家計が信じて、実際に時間の経過とともにインフレが鎮静化していくとする。他方で、金融引締めをやれば、当然、経済は減速するので、経済成長にも関心のある中央銀行には、どこからか引締めを止める誘因が生じる。
その時、経済の実力について中央銀行と企業・家計の認識が一致していれば、一定のところまでインフレが抑制されれば、さすがに金融引締めを止めても良いというコンセンサスが形成され、万事うまく収まる。しかし、その認識が一致していないと、最後の最後で企業・家計にとっては予想外の金融緩和を中央銀行が行い、中央銀行は低インフレと高成長の両方を手に入れることができる。動学的不整合のモデルはそうした過程を記述しようとしている。
そうした面もあるので、インフレ目標といった発想も出てきたのだろう。中央銀行と企業・家計の間に理想的なインフレ率についてのコンセンサスがあれば、そのような動学的不整合は起こらない。ここで注意すべきは、この議論はインフレ率の引き下げを想定してのものだったということである。
さらに、ここで重要なことは、中央銀行も企業・家計も、インフレ率と経済成長率という観点から、ちゃんと損得勘定をしていることが前提になっている点である。損得勘定をするということは、中央銀行や企業・家計がみな合理的だと考えているのと同じである。さらに、多くの場合、それら関係者のやり取りに最終回があることも仮定される。実際には、中央銀行の金融政策には最終回はない。金融政策はずっと続くやり取りなのである。
だからこそ、コミュニケーションを重要視し、どういうかたちであれ裏切りが生じないよう今日の中央銀行は努めている。それでも、金融政策を決定する会合の結果が様々なサプライズを生んでいることも事実だ。ずっと続くやり取りの中で、クレディビリティを失うことなく、効果の高い金融政策を続けていくことは容易ではないようだ。特に、期待に働き掛けることを重視する場合には、この動学的不整合の側面はより重要になるはずだ。
2％のインフレが定着するまで極めて緩和的な金融環境を維持するとしてきた現在の日本銀行もまた、この動学的不整合の問題に直面している。インフレ率が2％を上回っても、それが海外の要因によるものであるなら2％のインフレ目標を達成したことにならないと日本銀行は言っている。しかし、その点はインフレ目標を導入した時点では明示されていなかった。
また、そういう定義のインフレ目標で良いというコンセンサスが本当に形成されているかという点も確認する必要がある。海外要因で2％を上回るインフレ率が続く中で、円安を促すような金融緩和を続けていることに対して、家計・企業のマジョリティが納得しているかどうかが問題だ。
いずれにせよ、もう長く経験したことのないインフレの中で、中央銀行が、大きく変わってしまった経済環境の中で、家計・企業、さらには金融市場との間で、クレディビリティを失うことなく持続的な関係を続けていけるか。コミュニケーションの重要性が一層増している。
■安全保障における動学的不整合
以上のような動学的不整合の設定には、ゲームの理論の色彩が強い。つまり、複数のプレーヤーの間で、相手の対応に応じてもう片方が反応するということを繰り返し、結果がどうなるかを考えるという枠組みが使われている。このゲームの理論の設定は、国家間の安全保障上の抑止力をどう表現するかという観点からも使われてきた。
最も単純には、対立する2カ国があり、両者とも合理的で、相手の反応を不確実性なしで理解している場合には、抑止力が効果的に機能して、損失の大きな武力的衝突は現実のものとはならないことになる。抑止力を高めたいのであれば、武力衝突が生じた場合の相手の損失を大きくして、それを分からせれば良い。しかし、そうした戦略は、結局、軍事力の積み上げに繋がる。冷戦構造の下での東西の緊張関係の高まりは、そうしたかたちで表現することもできる。
もっとも、安全保障においても不確実性は大きい。相手がどういう損得勘定をしているか、正確に理解することは難しい。そこで、対立はしていても、コミュニケーションをとることがとても重要になる。お互いの損得勘定の仕方が正確に分かっていれば、抑止力の見積もりも正確になる。
このケースでの動学的不整合は、例えば抑止力の均衡の下で平和条約を結んでいても、状況の変化で相手の抑止力が低下した場合、それを破って武力行使を選択する誘因が高まるといったようなことだろう。これは、経済力、社会の安定も含めた国家の総合的な抑止力が大事なことを示唆している。
■合理性は常に仮定できるか
金融政策の場合は、中央銀行も家計・企業も、さらには金融仲介に携わる金融機関も、一定の合理性を持っていると考えられる。彼らが納得できる損得勘定の下で行動していなければ、それぞれのステーク・ホールダーから厳しく非難されるだろう。しかし、安全保障に関してはそれが担保されているとは限らない。
歴史を振り返れば、どうしてあの時点で武力衝突の選択肢を取ったのかという疑問が投げ掛けられるケースがいくつもある。どうしてそういうことになったか。その解明は歴史研究に委ねるべきものだが、時間の経過とともに勝てる確率が低下するという予想がある場合、勝利の確率がピークの時に、例えその確率が十分に高くなくても、乾坤一擲の賭けに出るということも考え得る。実際、そうした賭けが成功した例もある。
そうした判断は、ここで考えている合理性の範疇には入ってこない。さらに、権力が集中する国家においては、一層その合理性が担保されない可能性が高くなる。20世紀の初めに亡くなった英国の歴史家、アクトン卿の有名な言葉に、「権力は腐敗する。絶対権力は絶対的に腐敗する」というものがある。権力が集中すればするほど合理性が失われると読み替えても良いだろう。
このように、安全保障の分野では、動学的不整合を超えて、関係者の合理性そのものを当然には仮定できないところがある。独裁的な運営がなされている国家においては、独裁者自身がどう感じ、どう決定するかが国家の方針を決める。したがって、常に国家の意思決定の合理性を前提に、次の一手を予測することはできない。また、歴史を振り返れば、重要な意思決定の際に空気あるいは忖度が支配する国においても同様なことが起きる例もあった点は忘れてはならない。
情報の開示、その伝達のあり方は、金融政策の場合も、国家の安全保障の場合も、動学的不整合を乗り越える上で極めて重要な要素になる。しかし、国家の安全保障については、合理性が仮定できるかどうかが、それ以前に重要な要素になるのである。なお、以上の記述は、特定していない限り、今日の特定の組織、国家を想定したものではない点を申し添える。
トップ写真：アメリカワイオミング州で開かれたジャクソンホールシンポジウムにて（右から）欧州中央銀行のラガルド氏、日本銀行の植田氏、連邦準備制度理事会議長ジェローム・パウエル
出典：Photo by Natalie Behring/Getty Images
この記事を書いた人
神津多可思日本証券アナリスト協会認定アナリスト
東京大学経済学部卒業。埼玉大学大学院博士課程後期修了、博士（経済学）。日本証券アナリスト協会認定アナリスト
1980年、日本銀行入行。営業局市場課長、調査統計局経済調査課長、考査局考査課長、金融融機構局審議役（国際関係）、バーゼル銀行監督委員会メンバー等を経て、2020年、リコー経済社会研究所主席研究員、2016年、（株）リコー執行役員、リコー経済社会研究所所長、2020年、同フェロー、リスクマネジメント・内部統制・法務担当、リコー経済社会研究所所長、2021年、公益社団法人日本証券アナリスト協会専務理事、現在に至る。
関西大学ソシオネットワーク戦略研究機構非常勤研究員、オーストラリア国立大学豪日研究センター研究員。ソシオフューチャー株式会社社外取締役、トランス・パシフィック・グループ株式会社顧問。主な著書、「『デフレ論』の誤謬」（2018年）、「日本経済 成長志向の誤謬」（2022年）、いずれも日本経済新聞出版社。
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