失われゆく天・地・人の恵み ～より高いコストに備えなくてはいけない日本経済 ～
神津多可思（公益社団法人 日本証券アナリスト協会専務理事）
「神津多可思の金融経済を読む」
【まとめ】
・日本経済が享受していた天・地・人の惠みいずれもが失われつつある。
・安全保障、地球環境保全…高コスト化を乗り越える知恵を出し合う空気の醸成が重要。
・人口減少の中、多くの者が課題の解決にエンゲージできれば、新しい幸せを感じる社会が訪れるはず。
日本経済は、ついこの前まで、天・地・人の恵みをふんだんに享受していた。
独立国家でありながら、安全保障への出費を低く抑えながら、しかしその独立が脅かされることはなかった。78年前の敗戦の教訓が生かされたとは言え、それは天の恵みではなかったか。関係国も、日本が独力で国家の安全保障を確保する力を持つことを望まなかった。そうした中、日本は経済発展に主眼を置くことができた。その発展も、地球資源を低コストで使うことができたからこそ実現できたものだ。まさに地の恵みである。そして、そのような経済活動を、働く人の数が増える環境で行うことができた。それは人の恵みであった。
ここへ来て明らかになりつつあるのは、いずれの恵みも失われつつあるということだ。時間の経過に沿って言えば、まず人の恵みは、1990年代後半に生産年齢人口が減少を始め、次第に失われつつある。そして、2010年代に入ると、国連での持続可能な開発目標、SDGsの採択に典型的なように、もはや地球環境を破壊しながらの経済成長は続けられないというムードがグローバルに強まっている。地の恵みもこれまでのようにはいかない。さらに2020年代に入ると、米中対立の激化、ロシアのウクライナ侵攻といった出来事の中で、日本ももっと国家を守る力を強化しなくてはいけないという議論が強まっている。天の恵みもまた変わりつつある。
■ 高コスト化する日本経済の置かれた環境
このように、日本経済が置かれた環境は、総じて高コスト化していく方向にある。これまでが格別に恵まれていたのだと考えるべきだろう。コストが高くなるので、すわ窮乏化という話にもなりがちだが、環境が厳しくなることが、即、日本に生きる私達の不幸に直結する訳ではない。日本よりもずっと厳しい環境の中で幸せに暮らしている人もたくさんいる。
むしろ、薄々は分かっていながら、目の前の不都合に目を塞ぎ、本質的な問題の解決を先送りし続けることの方が、心理的には不健全だし、それが社会にストレスを生む面もあるのではないか。日本経済の未来をしっかり見据え、これまでのようにはいかない環境を乗り越える知恵を出し合う空気の醸成が重要だ。その面で政治の果たす役割は大きい。
■ 日本の安全保障
日本の安全保障を守る力を増強すると言っても、80年前の反省は今もなお生きており、軍事強国を目指す選択肢はマジョリティの支持を受けないだろう。現在、防衛費の金額の議論が先行しているが、軍事強国は目指さず、しかし十分に日本の安全を確保する防衛のあり方とはどういうものか。多くの国民が分かるようにそのビジョンが示されることも重要だ。
筆者は安全保障の専門家では全くないが、抑止が1つの重要な要素になりはしないだろうか。日本の安全を脅かそうとする外部の力に対して、そういう行為の帰結としてどれほどのコストが発生するかを相手に認識させるということだ。
もし、ウクライナによる国土防衛がこれほどに確固たるものであることが、ロシアにとって事前に明確であったとしたら、果たしてロシアはあの時点で侵攻を開始したであろうか。歴史に「もし」はないが、そうしたことをついつい考えてしまう。ウクライナでのことは、実質的な効果を伴う防衛力と、それを潜在的な脅威に対し知らしめる外交力の双方が重要なことを教えてくれている気がする。
もちろん、コストを考えても、そうした抑止力を日本だけの力で十分に形成することは難しいだろう。だからこそ、多国籍での抑止力形成に向けての取り組みがこれまで色々なされてきた。さらに日本は、国家の安全保障を、その人口が減少していく中で確保していかなければならないのである。
■ 地球環境保全のコスト
しばしば、安全な空気や水はただではないと言われる。また、身の回りのものを見回し、再生してもう一度使用できるものがどこまであるかを考えると、私達は地球を削りながら便利さを得てきたのだということに改めて気が付く。再生されないものは、結局はゴミになる。今日明日に資源が枯渇してしまう訳では決してないが、資源は、削り続ける限りいつかはなくなってしまう。
さらに、温暖化が地球環境を大きく変えているようだ。専門的な議論はなお続いているが、温暖化ガスの排出量削減の必要性は、今や広く支持されている。その実現のためには膨大な費用が発生する。その負担を避けていては、今と同じ人類の生活環境は維持できないということだ。
省エネルギーの工夫で、そのコストを軽くすることはできるだろう。しかし、それだけでは不十分であり、技術革新も必要なる。ただ、その技術革新は、現在の地球環境を維持するためのものであり、必ずしも金銭的な利益を増やすものではない。経済活動の評価に関する私達の目線も変えていかないと、地球環境の保全ができないところに来ているのだろう。
■ 人口が減る中での問題解決
以上のような問題の解決を、日本は人口が減少していく中で図らなければならない。これまでにない難しい問題の解決を、より少ない人数でやっていくのだから、一人一人は一層忙しくなる。そうであるだけに、問題解決に取り組もうとする者のエンゲージメント、即ち、自分の努力に対して前向きな気持ちを持てることがますます大事になる。多くの者が、仕事だからと自らに言い聞かせ、気持ちの入らない努力を強いられていたのでは、人口が減る中で社会全体として必要な課題解決をすることはできないだろう。
さらに、マクロの経済環境の評価も変えていかなければならない。資源多消費型の経済活動は、地球環境の面からも評価できない。さらに、日本経済の中で付加価値の生産に従事する者の数が当面は減っていくのであるから、付加価値生産の総額やその伸び率を、過去との対比でみる意味合いは薄れていく。
加えて、社会保障関連以外の政府の歳出についても、人の数と相関するものは、やはり総額では考えられなくなるはずだ。他方、社会保障については、高齢化に伴い、一人当たり歳出が増加するので、制度の変更がない限り、総額は膨張せざるを得ない。だからと言って、世話になる若い人々の数が相対的に少なくなる中で、これまでと同じような社会サービスを高齢者一人ひとりが受けることができるだろうか。この点は社会全体で真剣に考えなくてはならない。
人口が減る経済では、大勢の力で問題を一挙に解決することは難しい。本当に困っている人がどこにいるのかをみつけ、個々の困り事に対応することがますます重要になる。幸いなことに、デジタル化、人工知能の進歩は、その本当の困り人、困り事をみつけ易くしてくれる。人口は減るが、その一人ひとりが享受できる技術の水準は、かつて人類が経験したことがないほど高いのだ。
■ これまでの天・地・人の恵みが薄れても幸せな日本に
以上のように、これからの日本経済はこれまでのようには天・地・人の恵みを享受することができなそうだ。しかし、それに文句を言っても始まらない。現在の私達の生活環境は、例えば80年前と比べれば、はるかに恵まれている。それに感謝しつつ、今後、解決すべき課題から目を逸らさず、少しでも多くの者がその解決にエンゲージできれば、新しい幸せを感じる社会が訪れると期待したい。
そのような社会の価値観の変化は、決して容易なことではない。しかし、天・地・人の環境変化を冷静にみつめ、新しいビジョンを見出すことができれば、その中で、一人ひとりが充実した時間を過ごせることもできはしないだろうか。
私事になるが、「人の恵み」で思うことの一つに、先月亡くなられたジャーナリストの藤田正美さんとの出会いがある。藤田さんはこのJapan In-depthにも寄稿しておられたし、彼とお会いしなければ自分がこうして寄稿させて頂くこともなかった。随分と文章の書き方も教えて頂いたが、一向にうまくなっていない。それをお詫びしつつ、もうお会いできない寂しさとともに故人のご冥福をお祈りしている。
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この記事を書いた人
神津多可思日本証券アナリスト協会認定アナリスト
東京大学経済学部卒業。埼玉大学大学院博士課程後期修了、博士（経済学）。日本証券アナリスト協会認定アナリスト
1980年、日本銀行入行。営業局市場課長、調査統計局経済調査課長、考査局考査課長、金融融機構局審議役（国際関係）、バーゼル銀行監督委員会メンバー等を経て、2020年、リコー経済社会研究所主席研究員、2016年、（株）リコー執行役員、リコー経済社会研究所所長、2020年、同フェロー、リスクマネジメント・内部統制・法務担当、リコー経済社会研究所所長、2021年、公益社団法人日本証券アナリスト協会専務理事、現在に至る。
関西大学ソシオネットワーク戦略研究機構非常勤研究員、オーストラリア国立大学豪日研究センター研究員。ソシオフューチャー株式会社社外取締役、トランス・パシフィック・グループ株式会社顧問。主な著書、「『デフレ論』の誤謬」（2018年）、「日本経済 成長志向の誤謬」（2022年）、いずれも日本経済新聞出版社。
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