仏、イスラム指導者を国外追放
Ulala（著述家）
「フランスUlalaの視点」
【まとめ】
・フランス当局は、チュニジア人のイスラム宗教指導者マジョブ・マジョビ容疑者を国外退去させた。
・新移民法案の「共和国原則に対する意図的かつ特に重大な違反」という項目が機能した。
・反日活動が野放しにされている日本がフランスから学ぶことは多い。
フランス当局は2月22日、反フランスを扇動したチュニジア人のイマーム（イスラム教指導者）を国外退去させた。フランス南部で活動していたイマーム、マジョブ・マジョビ容疑者は、反フランスと増悪に満ちた言動をイスラム教徒への説教で繰り返し、その動画がSNSで流れフランス中で問題となっていた。
ジェラルド・ダルマナン内相は、フランスの価値観に反する言動をしたとし、「容認できない発言をした過激なイマーム」に対して規則を厳格に適応させることを要求した。問題となったマジョビ容疑者はすぐに逮捕され、逮捕後１２時間も経たないうちにチュニジアに送還された。かなりのスピーディな対処であったが、ダルマナン内相はこのようなスピーディな対処ができたのも新移民法案のおかげだと述べた。
■過激発言の内容と事態の流れ
追放命令によれば、問題発言は、2月2日、9日、16日に行われた数回のイスラム教徒の集会の説教で行われた。
内容は、少し聞いただけでもかなり衝撃的なものだ。例えば、「三色旗」はいらない。「アッラーにとって何の価値も持たない悪魔の旗」と声を張り上げたり、「腐った」フランス社会とフランスを冒涜、また女性への差別発言、ユダヤ人を「敵」とし、「欧米社会の破壊」を呼びかけるといったものだ。
マジョビ容疑者の発言は「共和国の価値観に反する行動であり、女性差別増長、共存社会からの孤立をはかり、ユダヤ人コミュニティとの緊張を高め、ジハード主義の過激化を助長する可能性が高い」と内務省は指摘している。このため、ダルマナン内相からの迅速な滞在資格はく奪が要請を受け、国外退去命令に該当するかの捜査が即時に開始された。その結果、2月22日木曜日に逮捕され、逮捕後12時間経たずにチュニジアへ国外退去命令が出されたのだ。
追放命令は、外国人の入国・滞在法典第L631-3条と亡命の権利に規定されている3つの基準のうち2つに該当した。一つ目は、「国家の基本的利益を損なう可能性のある行為」が行われた場合であれば、フランスに20年以上住んでいる外国人、またはフランス人女性またはフランス人の未成年の子供の父親と結婚している外国人であっても、法的に国外追放できる。二つ目は、「共和国の原則に対する意図的かつ特に重大な違反」、または「特定の個人または人々のグループに対する差別、憎悪、または暴力への明示的かつ意図的な挑発に当たる行為」した場合だ。三つ目には「テロ活動」があった場合の追放も可能としているが、今回のケースにはあてはまらない。
「追放すべき人を迅速に追放し、歓迎すると決めた人たちをもっとうまく統合していきましょう」という目的をもって作られた新移民法案が機能したことになる。だが、実際の話、新移民法案作成以前でも強制送還は可能であった。しかしながら、新移民法案で追加された、「共和国原則に対する意図的かつ特に重大な違反」という項目が、確実にマジョビ容疑者に関係することだったのは間違いない。
■イスラム教指導者の言い分
マジョビ容疑者は、1980年代半ばからフランスに35年ほど住んでおり、フランス国籍を持つ5人の未成年の子供の父親だ。5人の子供のうちの7歳のお子さんは癌を患っている。「三色旗」については、フランス国旗とはっきりと言っておらず、実際にフランス国旗のことについて言ったわけではないという。また、彼は単に移民法の象徴とされだだけだと主張する。「私はスケープゴートにされただけです。移民法が機能することを示すために政治的に選択されたのです。それ以外の理由はありません」
現在チュニジアに滞在しているマジョビ容疑者は、弁護士を立て、フランスに帰る手段を模索している。「私たちはフランスの司法に自信を持っており、独立していて公平であると信じています。私の戦いは、フランス国民と、私の妻に協力を得て、フランスに戻り子供たち、特に病気の息子と再会することです。それが私の戦いです。」
彼が言うように、今後フランスに帰国できるかどうかはフランスの司法の判断にかかっている。
■移民を多く受け入れてきたフランスから学べること
フランスは今まで多くの移民を受け入れてきた。フランス国としては、戦争状態ではない安全な環境と福祉などを提供するかわりに、受け入れた移民たちがフランスの発展のために協力していってくれることを求めている。しかしながら、一部の移民の中にはフランスから恩恵を受けながらも反フランスを掲げてテロなどを扇動しフランスを内部から破壊しようとする輩もおり、同時にフランスはそういった内部破壊者たちと戦ってきたのも事実だ。
特にイスラム過激派組織ダーイシュ（イスラム国）の活動が活発だった時期にはテロが頻発し、国民が大きな被害を受けた。フランスは多くの移民を受け入れているとしても、なによりも大切にしていることはフランスが繁栄していくことである。崩壊させようとする勢力とは徹底的に戦っていく姿勢は崩すことはない。当時一番問題とされたのは国外からはもちろんフランス国内で反フランスを訴え暴力を扇動する者たちだ。対策の一つとして反フランスの態度を示す外国人の国外追放が提案され、ようやく移民法の改正で認められた。その結果、今回のように「共和国原則に対する意図的かつ特に重大な違反」した者に対して迅速な国外退去が可能になった
それに比べると日本はどうだろうか？日本に反日活動があふれていないだろうか？外国人記者たちがあることないことを書き散らし、事実かどうかも何が正しいかも理解しないままいいなりになっていたりしないだろうか？日本という国を崩壊しようとしている人たちを野放しにしていないだろうか？
出生率が下がり人手不足の影響が身近でも見られるようになってきた日本。今後移民を受け入れていく必要があるとしても、その受け入れる移民に理念を壊され日本が崩壊するようでは元も子もなくなる。移民を多く受け入れていく前に日本を守る方法を検討することが大切だ。
出生率の回復ではあまりフランスの政策は参考にならなかったかもしれないが、移民に関する歴史や政策については学べる点はまだまだ多くある。侵略されるという緊張した状況を乗り越えてきたフランスだからこそ、その点を考慮した戦い方と共存のノウハウも蓄積してきた。マネする必要はないが、移民を受け入れたことで起こった混乱やそういう混乱の制圧、よりよい共存方法を学ぶために参考になるのは間違いない。
日本の体制を強固にするためにも、今回のイスラム教指導者の行動と結果はなにかの参考になるのではないだろうか。
＜参考リンク＞
(イマーム・マジュブ氏の追放。マジュビ氏：「私の目標はフランスに戻ることだ」とチュニジア出身の彼は語る)
(バニョル・シュル・セーズから追放されたイマーム「私は移民法の象徴、導火線、生贄だ」)
トップ写真：ニースのノートルダム襲撃事件を受け、フランス「ラ・トレイユ」付近を巡回する国家安全保障警戒システム「センチネル」に所属する兵士（2020年10月31日 フランス・リール）出典：Sylvain Lefevre/Getty Images
この記事を書いた人
Ulalaライター・ブロガー
日本では大手メーカーでエンジニアとして勤務後、フランスに渡り、パリでWEB関係でプログラマー、システム管理者として勤務。現在は二人の子育ての傍ら、ブログの運営、著述家として活動中。ほとんど日本人がいない町で、フランス人社会にどっぷり入って生活している体験をふまえたフランスの生活、子育て、教育に関することを中心に書いてます。
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