.国際  投稿日:2017/6/23

トランプ外交に翻弄されるな

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嶌信彦(ジャーナリスト)

「嶌信彦の鳥・虫・歴史の目」

【まとめ】

・アメリカ・ファースト唱えるトランプ氏、予測不能な外交姿勢。

・日米貿易摩擦の再燃や、北朝鮮問題で日本が蚊帳の外となる懸念。

・日本の国益と合致するかどうかよく見極めることが大切。

 

世界を惑わせているトランプ外交の特色とその濃淡が徐々にはっきりしてきた。

 

従来の価値観では測れないトランプ

第一に明確化させたのが反TPP(環太平洋パートナーシップ協定)である。オバマ政権時代は、TPPの旗振り役を任じ、アジア・太平洋貿易の新しいルール作りを目指しているようにみえた。

自由化・反保護主義を基軸にアメリカの競争力が強い農業や知的財産などの分野で日本や中国・アジアに切り込む狙いがあったと思われる。しかし、トランプ大統領はTPP反対を明言し、今後の貿易協定は多国間ではなく二国間で“取引き”したいと言い出したのである。

第二は、オバマ政権時代は人権や環境など地球的価値観に共鳴し、21世紀の中・長期的環境問題のルール作りに理解を示していたし、リード役になる心づもりはあったようである。特に人権については、北朝鮮や台頭しつつあったイスラム国のふるまいに対し強く牽制していた。しかし、そのやり方は外交的対応が中心で直接的な対峙ではなかった。いわば、アメリカの伝統的価値観に則った手法であり、日本やEUにはわかりやすかった。

ところがトランプ政権になると“アメリカ・ファースト”を唱え、特に当初は白黒のメリハリをはっきりつけた物言いと手段をとったりしたので、世界中が混乱した。たとえば対中外交では、これまでの“一つの中国”論に対して「誰がそんなことを決めた」と言い、就任したばかりの台湾の蔡英文総統にお祝いメッセージを送り、アメリカに招待したりした。アメリカが一つの中国を否定するような言い方をしたのは、1970年代の米中国交回復以来、初めてのことだった。このため中国と台湾を分けて付き合っていた世界の国々、特に日本を驚かせた。

また、環境問題で中長期の地球環境問題の対応を取り決めたパリ協定に対しても参加しないと言い出した。これにはドイツのメルケル首相も、地球的問題の価値観を共有できない国は同盟国とは言い難いという趣旨の発言をし、世界に波紋を投げかけた。

さらにシリアへの突然の空爆もトランプの“やる時はやる”姿勢を示したものとして、アメリカ外交の読み方を難しくさせた。

 

再び日米貿易摩擦も?

第三は日本をアジアの同盟国と位置づけ、尖閣問題などで時折り中国の対米貿易黒字の巨額さを取り上げ、アメリカ産品の購入増大や対米投資の増額を要求していることだ。

ちなみにアメリカの貿易赤字は、対中国赤字が3470ドルと断トツに多く、日本は第2位で689億ドル、ドイツが649億ドル、メキシコが632億ドルと続いている。

このため、一時は中国を為替操作国と断定し、4月に習近平主席が訪米した際に「貿易不均衡を是正する“100日計画”を策定することで合意した」と発表した。また中国だけでなく日本に対しても貿易不均衡の是正策を具体的に求めてくる可能性も強い。日米間では貿易摩擦が課題となることは久しくなかったが、日本の円安傾向などについて恣意的な動きと捉えられたりすると再び日米貿易摩擦が厄介な課題になってくるかもしれない。

このほかにもメキシコに工場を作り、安い労働力とメキシコからの対米輸出の安い関税率を利用した企業の行動についても、企業名をあげて批判してきている。トランプ大統領の何をしでかすかわからない行動が数多くあるだけに日本企業も戦々恐々といった体である。

 

対北朝鮮外交でカヤの外にならないか

最も気になるのは、対北朝鮮問題だろう。偶発的な事件から戦争になる可能性は「50%以上」という専門家が多い。北朝鮮がアメリカまで届くICBM(大陸間弾道ミサイル)、さらには核の開発に成功したら、とてつもない大きな“弱者の脅し”を仕掛けてくる可能性もあるわけで、その時のトランプ大統領の対応がシリア爆撃のような先制攻撃の形で出てきたりすると本格的な戦争となり、中国も日本も巻き込まれる危険があるわけだ。

このため、北朝鮮に強い影響力を持つ中国の出方が注目されているが、中国がどこまで北朝鮮に圧力をかけて思いとどませられるのか、読み取りにくいのが実情なのだ。

 

米朝高官同士が直接接触!?

そんな中、アメリカは北朝鮮に人質となっているアメリカ人救出のため、ひそかに北欧でアメリカと北朝鮮の高官が接触したようだ。1970年代の突然のニクソン訪中による中国との和解を思い起こさせるが、トランプ大統領なら頭越しに有利なディール(取引)外交を行なう可能性も大きい。

ニクソン訪中で日本は対中国の外交を大きく変えたが、トランプ大統領と北朝鮮の接触に対し日本はどう向き合うのか。アメリカは対北朝鮮外交のカードをすべて机の上に出してあたるといわれているが、日本には手持ちのカードは少ない。結局、トランプ大統領に振り回されてついてゆくしかないのだろうか。せめて国民には日々の動きを正確に知らせて外交判断をしてもらいたいものだ。

 

トランプ外交の法則性を読み取れ

トランプ外交は突然驚くようなことをしているようにみえるが、その本質はかつての価値観とは一線を画したアメリカ・ファーストの取引外交に真骨頂があると思える。トランプ大統領がいつ・どんなディールでアメリカ第一を勝ち取ろうとしているのか。当初言明していたことを変える可能性も多々あることもわかってきた。

対中方針なども随分とやわらかくなっている。口で厳しいことを言っておいて、相手が姿勢を変えたら柔軟な対応に変える幅もあるということも知っておいた方がよい。

その意味で、トランプ大統領の発言と行動、方針には常に目を凝らしておかなければなるまい。また、アメリカ・ファーストと日本の国益が合致しないときの方策も考えておくべきだろう。あわてて追随ばかりしていると、結局日本の信用を世界で落とすことになろう。

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この記事を書いた人
嶌信彦ジャーナリスト

 慶応大学経済学部卒業後、毎日新聞社入社。大蔵省、通産省、外務省、日銀、財界、経団連倶楽部、ワシントン特派員などを経て、1987年からフリーとなり、TBSテレビ「ブロードキャスター」「NEWS23」「朝ズバッ!」等のコメンテーター、BS-TBS「グローバル・ナビフロント」のキャスターを約15年務める。

  現在は、TBSラジオ「森本毅郎・スタンバイ!」「嶌信彦 人生百景『志の人たち』」、BS朝日「ザ・インタビュー」、BS-TBS「週刊報道 Biz Street」等レギュラー出演。

  2015年9月30日に新著ノンフクション「日本兵捕虜はウズベキスタンにオペラハウスを建てた」(角川書店)を発売。日本人捕虜たちが中央アジア・ウズベキスタンに旧ソ連の4大オペラハウスの一つとなる「ナボイ劇場」を完成させた、よく知られている悲惨なシベリア抑留とは異なる波乱万丈の建設秘話を描いている。その他著書に「日本人の覚悟~成熟経済を超える」(実業之日本社)、「ニュースキャスターたちの24時間」(講談社α文庫)等多数。

嶌信彦

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