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社会  投稿日:2017/11/28

急げ兼業規制緩和 福島の医師不足

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上昌広(医療ガバナンス研究所 理事長)

「上昌広と福島県浜通り便り」

【まとめ】

・福島県南相馬市に位置する大町病院の医師不足が深刻化している。

・解決の糸口は、南相馬市立総合病院から医師を派遣すること。若手医師のなかにはサポート希望する声も。

・しかし、市役所の指示なしでは動けない状況。地方公務員の兼業規制緩和が進む今、近隣病院への医師派遣について対策を。

 

【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されず、写真の説明と出典のみ記載されていることがあります。その場合はhttp://japan-indepth.jp/?p=37215で記事をお読みください。】

 

■止まらない大町病院の医師不足

福島県南相馬市の青空会大町病院が危機に陥っている。きっかけは唯一の常勤内科医の退職だ(記事はこちら)。この状況を見かねた南相馬市立総合病院の3年目の内科医である山本佳奈医師が、自ら出向を申し出た(記事はこちら)。彼女の獅子奮迅の活躍で、一時的に危機は収まっていた。

ところが12月、2人の非常勤の内科医の退職が決まった。この原稿を書いている11月25日時点で、穴を埋める非常勤医の確保の目途はついていない。これで、内科の患者は山本佳奈医師が一人で診ることになる

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▲写真 大町病院の内科を一人で支えることになる山本佳奈医師 ©上昌広

外来は毎日あり、患者数が50名を超えることもある。これに加え、15~20人程度の入院患者を担当する。さらに健康診断と報告書作成もやらねばならない。これに月に5回の当直が加わる。ベテラン内科医であっても、こなすことが出来ないハードワークだ。

内科医が一人しかいなければ、どんなことがあっても病院を離れることはできない。患者が急変すれば、夜中に呼ばれることもある。こんな勤務が長く続くはずがない。早急に内科の常勤医師、あるいは外来だけでも担当してくれる非常勤医師を確保しなければならない

しかし、これが難しい。東北地方は、どこも医師不足だからだ。どこに頼んでも「出せる医師はいません」と返ってくる。医師が多い東京の大学病院に依頼すれば、交通費や宿泊費などが割高になる。毎日一人の医師を東京から呼べば、往復の新幹線代・タクシー代・宿泊費で、毎月の出費は200万円程度になるだろう。病院の経営状態を考えれば現実的ではない。内科の非常勤医を確保するなら、近隣の病院から招聘するのがベストだ。

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▲図1:都道府県別医師数(2014年厚労省医師・歯科医師・薬剤師調査より)

 

■近隣の病院同士の助け合いが叶わない行政体制

実は南相馬市は、この方法を採ることができる。それは南相馬市立総合病院に、多くの若い医者が勤務しているからだ。同院は、震災後の2013年に臨床研修指定病院となった。毎年4名程度が研修し、すでに8名が修了した。このうちの4名が常勤医として残った。その中の一人が山本佳奈医師だ。

さらに、当研究室の卒業生である尾崎章彦医師(乳腺外科)、嶋田裕記医師(脳外科)、森田麻里子医師(麻酔科)なども常勤となった。現在、同院の常勤医師数は30名程度だ。震災前は12人、震災直後は4人に落ち込んだのが嘘のようだ。

「震災後の奇跡」と言う人もいる。ある若手医師は「是非、大町病院をサポートしたい。私は内科医ではないが、ある程度はできると思う。出来るだけのことはしたい」という。

今年9月、山本佳奈医師も全く同じような思いを抱き、大町病院に出向した。孤立した彼女を助けようと、多くの若手医師が希望しているのに、彼らは動けずにいる。地域のベテラン医師が及川友好・南相馬市立総合病院に「若手医師を派遣したらどうか」といったところ、「市役所の指示がなければ動けない」と回答したという。私が知る限り、南相馬市役所が、この問題を深刻に考えている様子はない

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▲写真 医師派遣の鍵を握る南相馬市役所 出典:南相馬市HP

最近、地方公務員の兼業規制の緩和が進んでいる。例えば、奈良県生駒市は、今夏から公共性のある団体での副業を後押しする内部規定を導入したし、神戸市も地域貢献につながる副業を認める仕組みを設けた。医療は住民の命がかかっているため、これほど公共性のある仕事はないと言っても過言ではない。南相馬市も、市立病院の医師の兼業規制を緩和したらどうだろう。当直の応援に行けばいいし、市立病院で外来や手術がなければ、地元の病院で外来を手伝えばいい。学会への参加や大学病院での研修は認めているのだから、問題はないだろう。

それが実現すれば、交通費や宿泊費は不要でコストは下がるため、地元の病院にとっては有り難い。同時に、地元の医師が病院の所属にとらわれず、地域の患者を診察すれば、住民にとってもメリットがある。地元のことをよく知っているし、もし専門医の治療が必要になれば、南相馬市立総合病院など基幹病院にも紹介しやすいからだ。東京の大学病院から派遣されたアルバイト医師では、こうはいかない。

 

■医師不足解決の糸口 兼業規制緩和

市民病院の医師の兼業規制の緩和は、医師にとっても市民にとっても好都合だ。ところが、このような方向の動きはない。現在、南相馬市立総合病院に集った若手医師には失望感が出始めている。ある若手医師は「もうこんなところでは働きたくない」と言い始めた。何人かの若手医師は「患者を病院に集めるのではなく、自らが患者に出向いた方がいい。ところが、南相馬市立総合病院ではそれができない」と伝えてきた。

おそらく、このまま無策を決め込めば、大町病院の内科は崩壊するだろう。同時に、多くの若手医師が南相馬市立総合病院を辞めることになるだろう。南相馬市立総合病院に集った若手医師の多くは、福島の医療を何とかしたいと考えて集まってきている。ところが彼らの熱意は、行政の都合で通じそうにない

残された時間は多くない。このままでは、震災後、営々とした努力で築いてきた南相馬市立総合病院のブランドは地に落ちる。南相馬市の医療に不可逆的なダメージを与えるだろう。どうして誰も危機感を持たないのだろうか。今こそ南相馬市民と問題をシェアし、共に考えるべきである。

トップ画像:震災後、若手医師を含む30名程の医師が在籍する南相馬市立総合病院 出典/南相馬市立総合病院HP

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この記事を書いた人
上昌広医療ガバナンス研究所 理事長

1968年生まれ。兵庫県出身。灘中学校・高等学校を経て、1993年(平成5年)東京大学医学部医学科卒業。東京大学医学部附属病院で内科研修の後、1995年(平成7年)から東京都立駒込病院血液内科医員。1999年(平成11年)、東京大学大学院医学系研究科博士課程修了。専門は血液・腫瘍内科学、真菌感染症学、メディカルネットワーク論、医療ガバナンス論。東京大学医科学研究所特任教授、帝京大学医療情報システム研究センター客員教授。2016年3月東京大学医科学研究所退任、医療ガバナンス研究所設立、理事長就任。

上昌広

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