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IT/メディア  投稿日:2018/1/18

NHKよ、「値下げ」しなさい

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  安倍宏行(Japan In-depth 編集長・ジャーナリスト)
「編集長の眼」

 

【まとめ】

NHK3か年計画を発表。受信料値下げは3年で174億円と小規模。

・剰余金もあり、無駄を省けば「値下げ」は可能。

・公共放送としての役割も議論すべき。

 

【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては写真説明と出典のみ記されていることがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttp://japan-indepth.jp/?p=38088でお読みください。】

 

しらっと「値下げ」を見送ったのに呆れた人も多かったのではないか。
正確に言うと「見送った」訳ではない。その中身に呆れたという話だ。

 

■3か年計画

 

NHKが3か年計画を発表した。その中で、従来からの懸案である受信料の「値下げ」(受信料負担軽減策)については、「奨学金受給対象などの学生への免除」(3か年50億円)など3か年で総額174億円の規模にとどまっている。(図1)

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図1)受信料負担軽減策の概要
出典)NHK経営計画(2018-2020)

 

各年度では2018年度が6億円、19年度が74億円、20年度で94億円、合計3か年で174億円という規模の小ささだ。
これは到底「値下げ」とは言えないだろう。

 

そもそも「値下げ」論議は、NHKの籾井勝人前会長ら執行部が2016年11月8日の経営委員会で、50円程度の値下げを提案した時からくすぶっている。NHKの子会社13社の利益剰余金は、平成27年度末時点で計948億円もある。会計検査院がこの利益剰余金をNHKへ還元せい、と指摘したことに対応し、17年度子会社による配当額が総額84億円になった経緯がある。それでもなお剰余金は残っており、「値下げ」余力は十分にあるといってよい。

 

そして、本体の受信料収入も増加傾向にある。NHK自身も3か年計画で負担軽減策を加味してもオリンピックに向け受信料収入は増え続け、20年度には7100億円に達する計画だ。(図2、図3)

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図2)NHK受信料収入の推移と負担軽減策による影響
出典)NHK経営計画(2018-2020)

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図3)NHK 収支計画(一般勘定)
出典)NHK経営計画(2018-2020)

 

NHKは4K・8Kスーパーハイビジョンやインターネットサービスなどに財源を重点的に配分するとしているが、安定的に受信料収入がある公営放送として、繰越金924億円(17年度)というのはいかにも多すぎるのではないか?
「値下げ」が出来ない理由はどこにも見当たらない。

 

■受信料制度の在り方

 

そして、受信料制度の在り方の議論も尽くされていない。そもそも受信料の支払い率は80%(17年度)にとどまっている。つまり5人に1人は払っていないのだ。契約収納費も年間600億円に迫る。テレビが家にない世帯も増えている中、受像機があれば受信料は徴収、という現制度はどう考えても時代にあってない。

 

NHKはインターネット同時配信にえらく熱心だ。実験と称してネット同時配信を行っており、その頻度は年々増している。(インターネットサービス実施計画)確かに大きな災害や重大ニュースの際の同時配信は公共性が高く視聴者にとって有益だろうが、その背後には「ネット受信料」徴収の思惑も見え隠れする。

 

ネット同時配信はコストがかかることから、民放は及び腰だ。「民業圧迫」との声も聞こえる。NHKが「ネット受信料」を考えているのなら、受信料制度そのものを根本から見直す必要があろう。地上波、BS、ネット、それぞれ単独で、もしくは組み合わせて受信できるような仕組みがあってもいい。テレビやスマホを持っていれば強制徴収という仕組みには無理があろう。「値下げ」は一切しないが、取れるところから取るぞ、というのでは到底国民の理解は得られない。

 

■潤沢な取材費

 

筆者は元民放記者だが、取材現場でNHKを見ていていつも不思議に思うのはなぜこんなにたくさんの人員を配置するだろう、ということだ。民放記者が一人でカバーしている現場に数名来ることもざらだ。とある中継現場でのこと。先輩記者が後輩記者の原稿作成を手伝い、ここまでは良かったが、その後いざ中継となったら、カメラの後ろからカンペを後輩記者に見せてあげていたのをみてのけぞった。民放ではありえないことだ。

 

また、これは筆者がNY特派員だった時のこと。2000年の米大統領選取材で、ゴアvsブッシュが接戦となっていた。終盤、双方がフロリダ州で相手の開票にけちをつけ、連日の訴訟合戦となった。州都タラハシーにある最高裁判所前。私はディレクター、カメラマンと3人で中継現場にいたわけだが、NHKさんは中継車を正面玄関わきに横付けし、大きなビニールテントを張ったかと思うと、中に机やテレビや様々な機材を運んでミニ中継基地をお作りになった。人員も10名近くいたと思う。これには驚いたというより、苦笑してしまった。

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写真)フロリダ州最高裁判所
Photo by Ebyabe

 

こうした潤沢なお金の使い方を一概に否定するものではないし、公共放送ならではといわれればそれまでだ。しかし、民間企業から厳しい目で見られているという自覚は最低限必要だろう。

 

■不可思議な民放化

 

もう一つ筆者が常々違和感を抱いているのはNHKの「民放化」だ。3か年計画の中で謳う重点項目の第1番目、「“公共メディア”への進化」と最近のNHKの番組はどうも合致しないのだ。その下に「①世の中の課題や最新事情、信頼できる情報を早く、深く、わかりやすく ②より安全・安心な暮らしへ 防災・減災、緊急報道、復興支援を充実 (以下略)」とあるが、最近のNHKの番組は民放番組かと見まがうばかりの作りのものが多い。

 

派手なセットにお笑い芸人のゲスト、アナウンサーまで派手な衣装に身を包んでいる。「ザ・民放のバラエティ」そのものだ。別にいいじゃないか、という人もいるが、なぜ民放と同じような番組をNHKが制作しなければならないのかという議論は局内でないのだろうか?大衆向けの番組を増やすことが“公共メディア”の進化なのだろうか?

 

小生がかつてメディア論を教えた学生が数多くNHKで働いている。半年間卓球の石川佳純選手を追いかけてドキュメンタリーを作った者もいれば、2年かけて、「(太平洋戦争)引き揚げ女性の性被害と中絶の証言」という骨太の番組を作ったものもいる。NHKならではだと思う。インターネット上には様々なコンテンツがあふれている。NetflixなどのSVOD(定額制動画配信サービス)も我々の動画を「見る」習慣を大きく変えた。そうした中、本当に視聴者が見たいと思うクオリティの高い番組制作がNHKに求められているのではないだろうか。より深いニュースの分析や調査報道、継続報道、そしてドキュメンタリー制作こそNHKの真骨頂であろう。民放がまねを出来ない潤沢な資金力をそこにこそ使うべきと考える。

 

「値下げ」の議論は、そうしたNHKの在り方と決して無関係ではない。今回は詳述しないがNHKはこれまで「不祥事のデパート」の名をほしいままにしてきた。コンプライアンスを徹底し、無駄は省きつつ、質の高い番組を作る。余剰があるなら「値下げ」する。そうした姿勢を示さずして、“公共メディア”としての信頼を勝ち取ることは出来ない。

 

写真)NHK渋谷放送センター
Photo by Rs1421

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この記事を書いた人
安倍宏行ジャーナリスト/元・フジテレビ報道局 解説委員

1955年12月2日 東京都生まれ(60才)1979年慶応義塾大学経済学部卒業、日産自動車入社(海外輸出・事業企画)、1985年国際大学大学院国際関係学科修士課程卒、1992年フジテレビ入社報道局政経部記者、1998年ニューヨーク支局長、2002年ニュースジャパンキャスター、2003年経済部長、2006年解説委員、2009年BSフジ「プライムニュース」解説キャスター、2013年フジテレビ退社、危機管理コンサルティング会社設立。ウェブメディアJapan in-depth編集長就任。

安倍宏行

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