.政治  投稿日:2018/11/30

陸自のAH-Xを分析する その1

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清谷信一(軍事ジャーナリスト)

【まとめ】

多難な次期戦闘ヘリコプターの選定。

UH-Xの調達単価は12億円→20億円超の可能性もあり。

偵察ヘリの更新はさらに深刻かつ喫緊の問題。

 

【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て掲載されないことがあります。その場合は、Japan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=43052でお読みください。】

 

陸上自衛隊は戦闘ヘリAH-64D及び攻撃ヘリAH-1S(米軍のAH-1Fに相当)の後継としては次期戦闘ヘリコプター(AH-Xの選定を本年度から進める予定だ。だが陸自のヘリ部隊は多くの問題を抱えており、AH-Xは大きな困難に直面するだろう。

 

陸自はAH-64Dを62機導入する予定だったが、13機で調達が停止された(本年2月事故で1機喪失)。このためAH-1Sの更新は完了しなかった。しかもAH-64Dのメーカーサポートは2025年で終了する。だが2019年頃から部品の枯渇が始まる。このため陸自の機体は射撃が不可能になるなどの障害が出る可能性が高い。部隊としての戦闘力は更に低下するどころか、2025年を待たずに、全く稼働できない事態すら推測される。

 

本来AH-64Dで更新されるはずのAH-1Sは90機が調達されたが、現在残っているのは59機程度で、しかも航空科関係者によると飛行可能な機体は45機程度で、作戦可能な機体はそのうち2/3程度であるという。しかも、AH-1Sは近代化もされておらず、能力的にも問題がある。CH-47輸送ヘリよりも遅く、エスコートもできない。

 

写真)AH-1S

出典)著者撮影

 

防衛装備庁は5月以降にメーカーや商社にRfI(情報要求)の提出を求めた。現時点では要求仕様などは明らかになっていないが、攻撃ヘリだけではなく汎用ヘリに武装を施した武装ヘリも候補とされていることから安価な武装ヘリの選択も予想される。現在の所、対戦車ミサイル、ヘルファイアの発射が求められているぐらいで、要求は固まっていないようだ。AH-Xが同程度の機数を調達することは予算上現実的では無く、30~50機程度になると予想されている。

 

業界関係者の話を纏めると国内メーカーでは三菱重工(MHI)が既に配備されているUH-60Jの武装型、川崎重工(KHI)が偵察ヘリ、OH-1の武装型、スバルが次期多用途ヘリ、UH-X(ベル社のB412EPIベース)の武装型を提案する模様だ。また外国メーカーはベルが攻撃ヘリAH-1Z、ボーイングがAH-64E、レオナルドがA249を提案する模様だ。陸幕は陸自航空隊のヘリの機種を減らす方針であり、AH-1ZやA249が候補として残るのは難しいだろう。

 

陸自は旧式化したAH-1Sの後継機種としてAH-64Dを選定。2002年から富士重工(スバル)のライセンス生産により開始した。先述のようにAH-64Dは62機調達する予定だったが13機で調達が打ち切られた。陸自は10機調達したところで、急に調達をやめると言い出した。

 

その理由について陸幕は、米国が64-D 型から64E型に移行して追加発注ができない、部品が無くなるとか、調達価格の予定外の高騰などを理由と説明してきた。この調達価格高騰の原因は独自仕様を盛り込んだことと調達ペースが遅いことが挙げられる。この仕様の変更ではスティンガー対空ミサイルや日本固有無線機の採用、ネットワーク能力のダウングレードなどが盛り込まれた。そしてボーイング社がAH-64の機体の製造中止を決定したことが挙げられる。

 

だが根源的かつ最大な理由は別にある。防衛省の調達は原則的に諸外国のように調達数、調達期間、予算総額を議会に提案して、了承されて予算化されるわけではない。長年初年度の調達が決定されて以降、毎年度ごとに調達数と予算が決定される。

 

幕僚監部も政治も装備の調達が、いくつ調達され、いつ終わるか、総額がいくらになるかも知らない。ごく例外的にF-35Aのように調達機数が明示されることもある。AH-64Dの予定調達数も単に幕僚監部の見積もりにしか過ぎない。だが、この調達体制では高度に統合された電子部品とソフトで構成されるアパッチの維持が不可能だった。アパッチのような機体では一部のパーツを替えるだけでも、全体のソフトウエアの見直しが必要だ。陸幕はブロックII・ロット7の仕様に沿った調達を長期に行う予定だったが、この調達方式では、メーカーと長期の契約を結ぶことも、新しいアップデートに対応することも無理だった。そもそも陸自仕様を何十年にも渡って維持することは不可能だった。

 

その後ボーイング社は韓国空軍がF-15Kを採用するにあたり、オフセットとしてアパッチ胴体の生産ラインを韓国の大韓航空に移管し、AH-64Eの生産に移行したが、既に陸自は調達中止を決定した後だったので調達の再開を行わなかった。自衛隊の少数長期間の調達は外国装備取得の際にこのような、製造中止というリスクを増大させる。それを回避するためには調達期間を短縮し、諸外国のようにいつまでに調達するかという計画を示し、メーカーと合意する必要がある。

 

実は陸自航空隊は偵察ヘリやUH-X調達などでも深刻な問題を抱えており、これらがAH-Xにもたらす影響は看過できない。スバルはUHーXをベースの武装ヘリを提案する予定だが、これも先行きが不透明だ。UH-XはUH-1Jの後継として2014年にスバルのB412EPIをベースに開発する案が採用された。約150機の調達が見込まれており、約263億円の開発予算で、2022年に開発が完了する予定だ。UH-Xは民間市場でも汎用ヘリとして販売される予定だ。UH-Xは選定時に調達単価12億円程度という条件が提示されていた。

 

だが業界筋によると調達単価は20億円を超えると予想されている。12億円というのは現用のスバルが生産した単発のUH-1Jと同じ価格である。この価格で同じクラスの双発ヘリを要求すること自体が無理な話だ。実際に昨年行われた北海道の防災ヘリ1機の調達において、ベル社のB412EPIを指名で25億円の予算だったがベル・ジャパンは入札を辞退している。

 

防衛省は装備調達コストの高騰を避けるために、米国の国防授権法(ナン=マッカーディ条項)を見習って、コスト管理のためのルールを平成27年度に大臣訓令としてだしている。これによれば調達単価が当初の150パーセントを超えると調達を見直し、あるいは中止する可能性がある。この見直し基準が米国ほど厳格ではないが、財務省がこの件を盾にとって調達見直しを迫ることは十分に予想される。そうなればUH-Xの武装化型の開発以前にUH-Xの計画自体がキャンセルされる可能性がある。その場合、UH-Xは新たな機種が選定されることになる。しかしながら既にUH-Xの調達は遅延しており、新しいヘリコプターが選択されるにしても新規開発ではなく、既存ヘリの採用となるだろう。

 

だが、来年度の防衛省概算要求ではUH-Xを6機 110億円、初度費52億円を要求している。調達単価は約18.4億円であり、当初目標の12億円の1.53倍である。当然ながら先述の大臣訓令が規定する150パーセント増を超えている。

 

にも拘らず、防衛省は見直すことなく概算要求で予算を計上した。これは装備予算高騰を抑えるための自らの方策を放棄したことなり、再来年度以降UH-Xの調達単価は20億円を超える可能性もある。過去の調達では初年度だけを安くして、後年度の調達単価が高騰することが少なくない。これでは防衛省自らが装備価格の高騰の制御を放棄したと取られてもしかたあるまい。

 

またスバルには別なリスクもある。先述のようにUH-X開発に263億円の開発費が掛かっているが、この半分を防衛省が持ち、残りの半分をスバルが負担している。スバルは民間に約150機のUH-Xの民間型を売ると計画、これに開発費を按分する予定だ。

 

だがこの計画は「極めて楽天的過ぎる」というのが業界の見方だ。B412EPI自体があまり売れる機体ではなく、またベル社は現行のB412EPIの販売を止めるというコミットメントを行っていない。このため市場ではB412EPIとUH-Xが競合することになる。

 

しかもスバルにとって有望なUH-Xの潜在顧客だったフィリピン軍が既にB412EPIの調達を決定している。このためUH-X民間型の販売は極めて難しいだろう。もし殆ど売れなければスバルは開発費の回収ができなるし、UH-Xプロジェクト自体が赤字になるだろう。

もしUH-Xがキャンセルになれば同社のヘリ部門は、後は陸自が導入したオスプレイのメンテナンスぐらいなので、極めて難しい状況に追い込まれるだろう。

 

KHIのOH-1ベース案だがこれまた実現は難しい。OH-1は1997年から2010までに34機(+4機の試作機)が調達された。だが、本来の調達予定は約250機だった。これは調達予定単価が想定の7億円から24億円まで高騰、また年間の生産数が少ないため欧州のベンダーから撤退したからである。

 

そしてOH-1はエンジンの不具合で34機全機が2年以上も飛行停止状態である。現在2機に改修エンジンを搭載、試験中である。この改修ではエンジンを安定化させるために出力が落とされている。このため改修後は飛行性能の低下が予想される。また現在いつ試験が終わる見込みなのかの発表はない。しかも「改修が終わってもKHIとMHIのキャパシティでは全機の改修が終わるのは、9年は掛かる」(防衛装備庁幹部)、つまり既存のOH-1が完全に戦力化されるのは10年先である。

 

OH-1にはデータリンク能力が無いので、偵察した画像データなどを飛行後にVHSに引き出す要がある。このため東日本大震災など大規模災害でも殆ど偵察に使用されなかった。これの改修を行うのであれば更に戦力化は遅れるだろう。OH-1ベースの攻撃ヘリはコスト的にも技術的にも現実的ではないというのが業界の見方である。だが陸幕はOH-1 ベースの国産攻撃ヘリに強い執着を持っており、有望視する声が強いという。過去の教訓を全く無視しているとしか言いようがない。

 

実は現状陸自の偵察ヘリ部隊は攻撃ヘリよりも深刻な状態に陥っている。OH-1の飛行停止に加えて、本来OH-1で更新されるはずの旧式化したOH-6の更新計画はなく、OH-6の減退が進んでいる。1995年には189機あったOH-6が2017年には44機まで減少している。

写真)OH-1

出典)著者撮影

 

一部偵察ヘリの任務を置き換えるために無人偵察ヘリFFOS(Frying Forward Observation System)が2004年に導入され、その後改良型のFFRS(Flying Forward Reconnaissance System)が2010年から導入されたが、信頼性が低く、2011年に発生した東日本大震災、また2016年に発生した熊本の震災で一度も飛べず調達は停止されている。

 

東日本大震災後に陸自は新たな偵察用固定翼の無人機の導入を決定し、富士インバック社のB-1とボーイング社のスキャンイーグルが候補となった。本年1月にスキャンイーグルの採用が決定されている。だが調達はこれからで、陸自の航空偵察観測手段は殆ど無い状態が続く。

 

観測ヘリの仕事は観測や偵察だけではない。連絡や軽輸送など仕事がかなりのウェートを占めている。OH-6の減退が進めば連絡任務に支障を来すことなる。OH-6Dなどの機体の更新が喫緊に必要となるのは明白だ。むしろ攻撃ヘリの更新よりも観測ヘリの更新の方が喫緊の問題であると言えよう。

  

写真)OH-6

出典)著者撮影

 

川重もOH-1をベースした軽攻撃ヘリという案には価格や性能面で不安を持っているようだ。同社ではプランBとして、エアバスヘリと共同開発のBK117/H145Mの武装型を提案する模様だ。「武装キットはエアバスが開発したHフォースを予定している」と業界関係者は語る。だが陸幕は機種数を増やすことことには現状否定的である。

 

しかしながらもしUH-Xがキャンセルされるのであれば、BK117武装型にも目があるだろう。UH-Xがキャンセルされるならば計画自体が大きく遅延するので短期に既存機が選定される可能性が高い。既存機が選定されるのであればBK117はややペイロードが小さいもの、国内に生産整備基盤があるので、UH-Xとして選定される可能性が高い。そうであればBK117の武装型の提案は真実味を帯びてくる。

 

MHIは既存のUH-60JAを流用した武装型を提案すると見られている。武装キットをロールオン、ロールオフ方式にすれば、両方の任務を兼用できるというものだ。その場合、機体を新たに調達しなくていいので、コストを低減できる。だが同時に両方の任務をこなすことはできない。UH-60JAフリートの輸送能力が減ることになる。UH-60JAの輸送力の低下ある程度は17機導入されるV-22オスプレイで補うことができると考えられるが、陸自が保有している40機分のUH-60JAの輸送量を補える程ではない。三菱重工製のUH-60JAは単価が約50億円とシコルスキーのオリジナルよりもかなり高額であり、新造機として調達するならば武装型の調達単価は最新型アパッチに匹敵するだろう。

 

島嶼防衛に関していえば海自のSH-60Kでもヘルファイアの発射ができる。しかも護衛艦とのデータリンク能力も保有している。敢えて陸自が同様の機体を新たに開発、保有する意義があるか疑問である。

 

その2に続く。全2回)

トップ画像:戦闘ヘリAH-64D

出典:著者撮影

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この記事を書いた人
清谷信一軍事ジャーナリスト

軍事ジャーナリスト、作家

日本ペンクラブ会員

日本コスト評価学会会員

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 1962年生。東海大学工学部卒。

軍事関係の専門誌を中心に、総合誌や経済誌、新聞、テレビなどにも寄稿、出演、コメントを行う。

08年まで英防衛専門誌ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー(Jane’s Defence Weekly) 日本特派員。香港を拠点とするカナダの民間軍事研究機関「Kanwa Information Center 」上級顧問。

軍事を主たるフィールドとし、海外取材活動(欧州、中東、南アフリカなど)を活かした国際的な見地に立った著作活動を行う。内外の具体例に基づいた防衛省・自衛隊批評や提言は元防衛庁長官、石破茂氏にも影響を与え、石破氏が長官時代の防衛庁改革ではその指摘の是正が少なからず実現した(三自衛隊の統合運用や特殊部隊、狙撃部隊の創設、陸自の旅団導入、空自の基地警備、海自の地方隊の縮小など)。

自ら起業して、貿易や小売業を手がけており、起業家の視点からの執筆も多い。またサブカルチャーにも造詣が深い。90年代初頭からアニメやマンガなど日本のサブカルチャーの世界進出をいち早く予見、これを国益の観点から論じた。著書「ル・オタク フランスおたく物語」はこの分野の基礎文献となっている。

専門誌はもちろん、右は「正論」から左は「週刊金曜日」まで幅広い媒体にイデオロギーにとらわれず寄稿。また、日経ビジネスオンラインや朝日新聞のWEBRONZA+などのネット媒体にも寄稿。

〔著作〕

  • 国防の死角(PHP)
  • 専守防衛 日本を支配する幻想(祥伝社新書)
  • 防衛破綻 「ガラパゴス化」する自衛隊装備(中公新書ラクレ)
  • ル・オタク フランスおたく物語(講談社文庫)
  • 自衛隊、そして日本の非常識(河出書房新社)
  • 弱者のための喧嘩術(幻冬舎、アウトロー文庫)
  • こんな自衛隊に誰がした!―戦えない「軍隊」を徹底解剖(廣済堂)
  • 不思議の国の自衛隊―誰がための自衛隊なのか!?(KKベストセラーズ)
  • Le OTAKU―フランスおたく(KKベストセラーズ)

など、多数。

〔共著〕

  • 軍事を知らずして平和を語るな・石破 茂(KKベストセラーズ)
  • すぐわかる国防学 ・林 信吾(角川書店)
  • アメリカの落日―「戦争と正義」の正体・日下 公人(廣済堂)
  • ポスト団塊世代の日本再建計画・林 信吾(中央公論)
  • 世界の戦闘機・攻撃機カタログ・日本兵器研究会(三修社)
  • 現代戦車のテクノロジー ・日本兵器研究会 (三修社)
  • 間違いだらけの自衛隊兵器カタログ・日本兵器研究会(三修社)
  • 達人のロンドン案内 ・林 信吾、宮原 克美、友成 純一(徳間書店)
  • 真・大東亜戦争(全17巻)・林信吾(KKベストセラーズ)
  • 熱砂の旭日旗―パレスチナ挺身作戦(全2巻)・林信吾(経済界)

その他多数。

〔監訳〕

  • ボーイングvsエアバス―旅客機メーカーの栄光と挫折・マシュー・リーン(三修社)
  • SASセキュリティ・ハンドブック・アンドルー ケイン、ネイル ハンソン(原書房)
  • 太平洋大戦争―開戦16年前に書かれた驚異の架空戦記・H.C. バイウォーター(コスミックインターナショナル)

〔ゲーム・シナリオ〕

  • 現代大戦略2001~海外派兵への道~(システムソフト・アルファー)
  • 現代大戦略 2002 ~有事法発動の時~(システムソフト・アルファー)
  • 現代大戦略2003 テロ国家を制圧せよ(システムソフト・アルファー)
  • 現代大戦略 2004 ~日中国境紛争勃発!~(システムソフト・アルファー)
  • 現代大戦略 2005 ~護国の盾・イージス艦隊~(システムソフト・アルファー)

 

清谷信一

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