ゴーンと司法
.国際  投稿日:2019/2/4

軽率と沈黙の悪しき混交 対露外交を危ぶむ


島田洋一(福井県立大学教授)

「島田洋一の国際政治力」

【まとめ】

・「対中国で日露共同対処も念頭」総裁補佐の軽率発言が交渉に影響。

・ラブロフの暴露に反論なし。河野外相の沈黙が露を勢いづかせる。

・与党内から「交渉をいったん打ち切るべき」との声上がるのも当然。

 

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1月29日に開かれた自民党外交部会・外交調査会合同会議で、政府の対ロシア外交姿勢に関し、「交渉をいったん打ち切るべきだ」との厳しい声も上がったという。当然の懸念だろう。

安倍首相が、領土問題での妥協を視野に日露平和条約締結に積極的なのは、「中露が緊密に手を組む事態だけは避けなければならない」との意識があるためだという。

確かに、ロシアに敵対的な政策を取れば、中露がより手を組む事態を招くだろう。しかし逆は必ずしも真ならずで、ロシアに宥和的な政策を進めたからといって中露の離反を進められるとは言えない

プーチン氏には、日本から取れるだけのものを取り、中国からも取れるだけのものを取るという冷徹、いや冷酷なリアリズムがある。情の外交など通じない。駒のように動かせる相手でもない。

ところが1月8日、自民党の河井克行総裁外交特別補佐が、ワシントンでの講演で、ロシアとの交渉には、「中国の脅威に日露が共同対処することも念頭にある」として米国側の理解を求めたという(産経新聞1月9日)。認識が甘い上、それを公の場で口にする軽率さに驚かざるを得ない。実際、すぐさま外交に悪影響を与えている。

▲写真 講演する自民党・河井克行 総裁外交特別補佐(2019年1月8日ワシントン)出典:河井克行氏のブログより

1月14日の日露外相会談後の記者会見で、ロシアのラブロフ外相と記者団の間で次のようなやり取りがあった(ハフィントン・ポスト日本版に拠る)。

 〈記者〉自民党の河井克行総裁外交特別補佐の発言について、河野太郎外相はなにか話しましたか。また、それらに対するロシアの立場はどうでしょう。

 〈ラブロフ〉河井氏の発言については、中国への対抗勢力を強化することになると。彼はそう表現したそうですが。穏やかではない発言です。本日、私たちは率直に日本側にそう伝えました。

日本側はこう答えました。「そのジェントルマンは行政当局者ではない。彼は自民党の総裁補佐です」と。まあ、そうなんでしょう。不幸なことに、その総裁が安倍首相だったと。私たちは厳重に警告しました。そのような発言は受け入れられないと。気になったのは、日本は独立国家でありながら、アメリカに頼りながら問題を解決するかもしれないのか、ということです。(以上、引用終わり)

河井氏の思慮を欠く言動が、ロシア側の居丈高な姿勢に正当化の根拠を与えていることがよく分かる。

▲写真 ラブロフ外相(左)と河野外相(右)による日露外相会談(2019年1月14日モスクワ)出典:河野太郎氏facebook

逆に、ひたすら沈黙するだけの河野太郎外相の消極姿勢もロシア側を勢いづかせた

同じ記者会見で、「国連憲章107条(いわゆる敵国条項)は、第二次大戦の結果を認めよとしており、再度詳しく日本側に伝えた。反論はなかった」などと強調したラブロフ氏に対し、河野氏はその後に開いた記者懇談の場で、「内容は対外的に公表しないことにしている」と繰り返すのみだった。先にラブロフ氏が一方的に内容を暴露しているにもかかわらずである。柔軟性、戦略性、積極性、いずれにも欠けた対応という他ない。

当日のニュースは、NHKはじめラブロフ発言を一斉に大きく報じた。日本の青少年は、ロシア側の歴史プロパガンダに一方的に晒されたことになる。河野氏から何ら発信がなかった以上、報道を責められない。安倍・プーチン間に信頼関係が成り立っているというなら、外相間では公然たる応酬を辞さない姿勢で臨むべきだった。

▲写真 ロシア外務省・ザハロワ報道官(2019年1月31日)出典:ロシア外務省ホームページ

会談前日に、ロシア外務省のザハロワ報道官が、「最も驚いたのは、協議の前日になって日本が共同記者会見を開かないよう頼んできたことだ。日本側は代わりに日本メディア向けの非公開説明をするという。日本は不安定な情報環境を作り出して人々を惑わす一方、協議の結果を記者会見で伝える意思はない。奇妙で矛盾した行動だ」と強いジャブを放ってきている。遅くともこの時点で、ラブロフ氏は暴露戦術に出るつもりだと予想し、対抗手段を考えておかねばならなかった。

ただ沈黙するだけ、相手の仕掛けを奇貨として、ロシア国民向けに日本の主張を発信するといった果敢さが露ほどもない、というのでは外相の務めを果たせない

不必要に口の軽い総裁外交特別補佐と不必要に閉じこもる外相。このコンビを見る限り、「交渉をいったん打ち切るべきだ」との声が与党内にも上がるのももっともだと言える。

トップ写真:日露首脳会談(2019年1月22日 モスクワ)出典:首相官邸facebook


この記事を書いた人
島田洋一福井県立大学教授

福井県立大学教授、国家基本問題研究所(櫻井よしこ理事長)評議員・企画委員、拉致被害者を救う会全国協議会副会長。1957年大阪府生まれ。京都大学大学院法学研究科政治学専攻博士課程修了。著書に『アメリカ・北朝鮮抗争史』など多数。月刊正論に「アメリカの深層」、月刊WILLに「天下の大道」連載中。産経新聞「正論」執筆メンバー。

島田洋一

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