政策目標の達成度はどこに？【統一地方選】
西村健（NPO法人日本公共利益研究所代表）
「西村健の地方自治ウォッチング」
【まとめ】
・抽象的であいまいフレーズ。昭和の時代から変わらない選挙戦。
・「目標の設定」と「目標達成度の議論」は大事。
・現職は「約束」を果たせたか、対抗馬は「問題点」で競うべき。
【注：この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されないことがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=45063でお読みください。】
統一地方選挙が始まった。政治が信頼を失った「平成」がまもなく終わりを告げ、新たな「令和」の時代に向けて地域社会をどう考えるのかが試される。しかし、県知事選挙、政令市の選挙を見ていて恐ろしいことに気づくのである。それは国政選挙同様、地方選挙も「変わらない」こと。
■選挙で隠された「総合戦略」の達成度
「・・・をやっていきます」
「元気な・・・・を」
「・・・・という街を」
という抽象的で価値観があいまいなキャッチフレーズが並び、たいてい国政レベルのこと、党派的なこと、できるわけないことのオンパレード。選挙があまりに従来型、昭和の時代から変わっていない。
石破大臣（当時）主導の地方創生の中で、全国の自治体には「総合戦略」という地方創生の戦略を策定し、各自治体は政策目標を設定した。それに基づき、目標達成を進めているはずなのにだ。神奈川県庁の戦略を見てみよう。
上記のように、3つのビジョンと４つの基本目標のもとに、大きな「戦略」が描かれている。さらに、目標とそれに紐づく事業ごとに「31年度まで」の目標があるのだ。
たとえば、
県外・国外から立地した事業所数 （累計）：→125件（2019年）
県内で開業した企業の開業率：5.3%（2014年）→7.4%（2019年）
希望出生率の実現（暦年）：合計特殊出生率1.31（2014年）→1.42（2019年）
保育所等利用待機児童数：1,079人（2014年）→0人（2019年）
「安心して子どもを生み育てられる環境が整っていること」に関する県民ニーズ調査の満足度：14.9%（2014年）→20.0%（2019年）
【参照】「神奈川県まち・ひと・しごと創生総合戦略 附属資料 数値目標・ＫＰＩ一覧表」
皆さん知っていましたか？この目標の政策議論はどこにもないように思える。行政の目標・KPI設定（※注）の専門家を自負する私であるが、別に目標を達成するかどうかが大事なのではない。目標値が達成できたかできないかは企業と違って社会で測定することは困難を極める。達成度を見て、責任を取れというのは厳しすぎる面もある。とはいっても、目標設定は行政の行為であり、それなりの理由があるのでしっかりと行うべきなのだ。この指標と目標を基にしたコミュニケーションが大事なのである。
▲写真 選挙告知（イメージ） 出典：yusuke.ando (flickr)
■目標達成度の議論はなぜ大事なのか？
どのように現状を考え、なぜこの指標を設定したのか？
指標の構成・組み立てはどうなっているのか？どの時点で測定するのか？
目標値の根拠は何か？
そもそも現状値はどうなのか？
政策推進にどのようなロジックで目標達成が可能になるのか？展望を考えていたのか？
といったところを明らかにする責任が行政の責任だと思う。
現職の知事の候補の政策集を見てみよう。
https://kuroiwa.com/cms/wp-content/uploads/2019/03/kuroiwa_seisaku.pdf
そして、公平性を期すため対抗馬の政策も見てみよう。
これが現実だ。
■政策議論が進まない平成の「政治」の限界
両者の公約を見ても「何をするか？」しか書かれていない。その財源・予算的な裏付けもないし、明らかになっていない。現職はいかに地域に約束を果たせたか、31年度の達成度がまだ測定できていなかったらどのような達成度になりそうかを示すべきだし、新たな価値を得たか、何が変わったかを明らかにし、対抗馬は問題点を競うべきであろう。
空虚なキャッチフレーズにもとづく「政治」をいつまで掲げているのか、令和の時代に地域が変わるのか、我々の社会が試されている。
※注：KPI（＝Key Performance Indicator）は「重要業績評価指標」や「重要目標達成指標」などと訳される。達成すべき目標に向かってプロセスが順調に進んでいるかを点検・把握するための最も重要な指標のこと。
トップ写真：選挙ポスター掲示板 出典：フリー素材.com
この記事を書いた人
西村健人材育成コンサルタント/未来学者
経営コンサルタント/政策アナリスト/社会起業家
NPO法人日本公共利益研究所（JIPII：ジピー）代表、株式会社ターンアラウンド研究所代表取締役社長。
慶應義塾大学院修了後、アクセンチュア株式会社入社。その後、株式会社日本能率協会コンサルティング（JMAC）にて地方自治体の行財政改革、行政評価や人事評価の導入・運用、業務改善を支援。独立後、企業の組織改革、人的資本、人事評価、SDGs、新規事業企画の支援を進めている。
専門は、公共政策、人事評価やリーダーシップ、SDGs。
執筆記事一覧
