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.社会  投稿日:2019/4/8

東京都、ほど遠いスマート化 東京都長期ビジョンを読み解く!その67


西村健(NPO法人日本公共利益研究所代表)

「西村健の地方自治ウォッチング」

【まとめ】

・東京のまちづくりレベルは世界に大きく遅れをとっている。

・ドバイのスマートシティの取り組みは企業と官の協働。

・神戸もベンチャー企業との協働でスマートシティ政策に着手。

 

【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されないことがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=45121でお読みください。】

 

都内でスマートフォンの電源をチャージしたいとなると、チャージ可能な電源が利用可能なお店を見つけようとしないといけない。しかし、NYでは違う。公園のベンチでチャージできる

入れ墨だらけのちょっと怖そうな外国人が道端で混乱している。誰も寄り付かないので、声をかけると観光客だそうだ。その混乱の理由を聞くと喘息の吸引機を落としたらしい。俺の携帯電話はさっき充電が切れたところだ・・・。結局、近くにいる人に119番通報をお願いしたが、数人に断られた。親切な人がたまたまいて、なんとか救急車を呼ぶ。

しかし、NYでは違う。911ボタンを押せばいい。東京はICTによるまちづくりのレベルでは遅れているといっても過言ではない。NYや中国よりも「乗り捨て自転車」が出現したのも遅かった

▲写真 シェア自転車(上海)出典:Wikimedia Commons; Ctny

 

■ スマートシティ、今はスーパーシティの時代

スーパーシティとは、AI及びビッグデータを活用し、社会の在り方を根本から変えるような都市のことをいう。昨年度、政府は「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会を行った。

▲画像 出典:「スーパーシティ」構想について

ポイントは、第一にデータの活用、第二にAIの技術を使った最適化である。その懇談会で紹介された事例の1つである中国・杭州市では、公共交通面での活用が進む。道路映像をAIが自動収集して、監視。異常を認めた場合、警察へ自動通報されるそう。これにより「AI経由で警察に寄せられる交通違反や事故情報は多い日で500件」といった成果もみられる。

また、渋滞したり交通状況に応じて、信号機の点滅を自動で切換えることが可能になったそうだ。それにより一部エリアでの走行速度が15%上昇、救急車の到着時間が半減といった成果があったそうだ。アルゴリズムでの最適化技術、そしてアリババ社が貢献している。

 

■ ドバイの凄さ

ドバイでは、様々なAIを使ったスマートシティの取り組みが行われている。その取り組みを支えるのは理念である。(参考:OUR VISION IS TO MAKE DUBAI THE HAPPIEST CITY ON EARTH:私たちのビジョンはドバイを地球上で最も幸福な街にすることである【出典】スマートドバイHP

画像認証技術を搭載した警察ロボ、遠隔医療などが実現され、現在は、空中タクシーの実用化、2021年までの政府の完全なペーパーレス化を進めている。さらに凄いのは世界の起業家を集める「アクセラレーターズ・プログラム」で事業化まで支援するなど本格化していることである。企業やビジネスの能力を公共や社会問題解決にいかそうという取り組みであり、そこでの発想は企業と官の協働である。水道民営化で民間より公共だ!と思っている人が大騒ぎした遅れた発想の国とは大違いである。

 

■ 神戸にも負けている東京

残念ながら、日本国内においても、東京が進んでいるとは言えない。筆者は神戸市主催の「自治体 × スタートアップ企業 GovTechサミット」に参加し(少し協力し)、ベンチャー企業が神戸市とコラボする姿を見てきた。さらに、データビジュアライゼーションのイベントも毎年行われている。World Data Viz Challenge」という取り組みは地域課題をデータで明らかにしていく、可視化していくという取り組みである。企業や専門家などたくさんの方がプレゼンテーションを行う取り組みである。

▲画像 出典:神戸市「World Data Viz Challenge 2018」登壇の筆者

まさに、「オープンデータの蓄積・公開を推進し、市民・事業者とICTを活用して地域課題を解決するオープンガバメントを実践」という言葉が現実化しているといえる。東京都も「2020年に向けた実行プラン」事業の進捗状況【スマートシティ】を公開している。そこに書かれているのは以下のような取り組みだ。

・「東京都貨物輸送評価制度セミナー」を開催

・東京都使用済太陽光発電設備リサイクル検討会(第2回)を開催

・東京デザインコンペティション事業 東京ビジネスデザインアワード最終審査結果発表

・平成30年度 次世代イノベーション創出プロジェクト2020助成事業支援プロジェクト決定

・東京ならではの特産品を開発する食品事業者を募集

・「東京版イノベーション・エコシステム」キックオフ・イベントを開催

 

この違い。

残念ながら、遅れているといっても過言ではないだろう。デジタル都市政策、スマートシティ・スーパーシティ政策を東京が主導しないと都民の幸福感もあがらないだろう。東京都に期待したい。

トップ写真:東京イメージ 出典:Max Pixel


この記事を書いた人
西村健人材育成コンサルタント/未来学者

NPO法人日本公共利益研究所(JIPII:ジピー)代表、一般社団法人日本経営協会講師・コンサルタント、未来学者。慶應義塾大学院修了後、アクセンチュア株式会社入社。その後、株式会社日本能率協会コンサルティング(JMAC)にて地方自治体の行財政改革、行政評価や人事評価の導入・運用、業務改善を支援。独立後、組織改革、人事評価、キャリアカウンセリングなどのコンサルティングを行っている。2013年、社会問題解決のためのNPOを設立。行政評価、人工知能、公共性の専門家としてソーシャルイノベーションを進めている。

西村健

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