権威回復目論む金正恩の狡猾
朴斗鎮（コリア国際研究所所長）
【まとめ】
・「粛清報道」拡散恐れ？「誤報」と印象付ける世論操作。
・欺瞞のためなら粛清した人物の映像をも狡猾に利用する金正恩。
・「クロスチェック」と「合理的推理」で金正恩の嘘を見抜け。
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ハノイ米朝首脳会談（2019年2月27日及び28日）失敗で自身の権威を大きく失墜させた北朝鮮の金正恩委員長は、その権威回復の方法として、まず金英哲（キム・ヨンチョル）統一戦線部長をはじめとした実務者の思想点検・処罰・粛清を行いスケープゴートとし、次に韓国の文在寅大統領に対しては「仲介者」などと出しゃばらずに自身（金正恩）のために働けと脅迫し、そして会談破綻の主犯を米国のポンペオ国務長官やボルトン安保担当補佐官らに押し付けた。
■ 権威回復の手始めは責任転嫁
ハノイ米朝首脳会談失敗の責任転嫁のために、金正恩が党副委員長の金英哲を労役に、妹の金与正（キム・ヨジョン）を謹慎に、そして統一戦線部室長の金聖恵（キム・ソンヘ）と通訳を強制収容所送りとし、対米交渉特別代表だった金赫哲（キム・ヒョッチョル）を処刑したと朝鮮日報が報道した（5月31日）。ポンペオ米国務長官は、この報道に対して否定も肯定もせず「確認中」という答弁だけを出した。
だがこの報道に対して、金正恩は異例の速さで反応した。重要行事に金英哲と金与正を登場させて「粛清報道」が「誤報」であると印象付ける世論操作を行った。それだけこの報道の拡散が怖かったと見られる。
▲写真 6月5日にDPRK twitterに掲載された写真。4日の朝鮮中央通信によると、金正恩委員長は3日、平壌のメーデースタジアムで始まったマスゲーム・芸術公演を観覧。金与正氏も同席。写真には、拍手する与正氏（手前左から2人目）が写っている。出典：DPRK twitter
いまだに姿を現さない金聖恵の処遇や、特には金赫哲の処刑説については未確認ではあるが、健在ぶりを示すために出てきた金英哲が統一戦線部長を解任され幹部席の末席に座らされたことや、慈江道（チャガンド）視察に金与正が同行しなかった（玄松月が同行）ことを見ても、対米交渉関係者に処罰が下されたことは明白だ。また金正恩時代になって処罰から粛清という話もよくあることだ。
労働新聞は5月30日付で「良心は人間の道徳的風貌を規制する尺度」との個人論評を掲載し、北朝鮮で一連の粛清があったことを示唆した。そこには「首領（金正恩）に対する忠実性は、義務である前に良心であり、実践でなければならない。革命の道では、首領の崇高な道徳義理を身につけ価値の高い生活の頂点に上がる人もいれば、一方で首領への忠実性を言葉だけで覚え、甚だしくは大勢に応じて変化する背信者、変節者も現れる。忠実性は決して闘争年限や経歴から出てくるものではない」「首領の構想と意図を実現するために、自身の血と汗、命までも躊躇なく投げ打つ良心を持つ人間、義理の人間が真の道徳の強者、真の革命家である」と綴られ、今回の処罰・粛清がどのような名目のもとで行われたかが暗示された。
▲写真 マイケル・グリーン戦略国際問題研究所（CSIS）上級副所長 出典：CSIS ホームページ
マイケル・グリーン戦略国際問題研究所（CSIS）上級副所長も、ポンペオ米国務長官の発言や上記労働新聞論評などを踏まえて分析した上で、「北朝鮮で実際に粛清作業が進められたと見ている」とした（中央日報日本語版2019・6・11）。
だが、親金正恩の「ハンギョレ新聞（韓国）」は、情報の深い分析もしないまま、金英哲と金与正が姿を現しただけで、いち早く朝鮮日報報道を「誤報」と決めつけた。金正恩の意中を忖度したとしか思えない対応だ。このハンギョレ新聞報道に合わせて日本で「誤報」との主張を行ったのがコリアレポートの辺真一氏だった。
▲写真 辺真一氏 出典：辺真一のコリア・リポート twitter
■ 「クロスチェック」と「合理的推理」で金正恩のウソを見抜け
確かに辺氏が指摘するように韓国メディアには誤報が多い。朴謹恵大統領弾劾時には、「朴大統領は崔順実によるマインドコントロールで政治をしていた」「開城工団閉鎖は崔順実の指示によるものだ」などと数えきれないほどのデマが垂れ流された。日本のTVメディアもそれに便乗して情報番組のネタにした。それに火を付けたジャーナリスト・評論家も数多くいた。誰それとは言わないが胸に手を当てれば分かるはずだ。
しかし、そうだからと言って、韓国発情報をすべて疑っていては朝鮮半島情報の分析が成り立たない。情報の中からデマでないものを選び出すのが情報分析の第一歩なのだ。そのためには複数の情報源をもって「クロスチェック」する必要があるが、それとともに必要なのが「合理的推理」だ。金正恩のウソを見抜き閉鎖的な北朝鮮を分析するにはこの二つの作業は必須となる。
北朝鮮情勢に対する合理的推理は、北朝鮮が首領絶対制システムであることの理解が土台となる。この体制では首領は「神」であるために失敗の責任を取ることはありえない。失敗の責任は必ず首領以外の誰かが取ることになっている。そうしないと体制が持たないからだ。そして首領の権威を傷つけた罪には最高刑（処刑）が適用される。
▲写真 米朝首脳会談（2019年2月28日ベトナム・ハノイ）出典：The White House twitter
ハノイ会談で、金正恩（首領）は北朝鮮政権史上かつて見られない失敗を犯し大恥をかいた。それによって彼の権威は大きく傷ついた。この状況をそのままにしておけば体制は崩壊へと向かう。
こうしたことから、「対米交渉担当者たちが処罰されるだろう」というのは北朝鮮専門家であれば誰もが到達する「合理的推理」である。誰を最も重罪にするかはその時の政治状況と金正恩の裁量によって決まる。したがって対象人物が映像に登場したからといって「粛清は誤報」とするのは「即断」すぎる。
■ 金正恩時代に変化した映像活用法
北朝鮮は内外を欺瞞しながら存続している国である。北朝鮮の歴史から「ウソ」を取り除けば歴史が成立しないほどだ。特に首領に関するものは「ウソ」で固められている。そうしたことからプロパガンダの最大の武器である「映像」には「ウソ」が多い。すべて加工されているからだ。この映像活用は北朝鮮の統治手段であり欺瞞手段となっている。例えば「平壌リニュアールの映像」を見せて国連安保理制裁が効いていないとするのはその一例だ。この映像活用ではもちろん外国メディアも利用する。特に言いなりになりやすい日本のテレビメディアはお得意様だ。
この世論を惑わす「見せるための映像方式」は、金正恩時代に入って多用されているだけでなく変化した。その一例としてあげられるのが粛清された人物映像の扱いだ。金正日時代には、粛清された人たちは過去に遡り一切の映像から抹殺された。その結果、貴重な映像がお蔵入りとなった。金正恩時代に入ってそれらの写真や映像を活用せねばならないとの指示が2012年の9月に下された。
そうしたことを知らなかったわれわれは、玄永哲（ヒョン・ヨンチョル）元人民武力相が2015年5月に処刑された後に、彼が金正恩と共に映った映像を見せられ、玄永哲は生きているのではないかと混乱させられた。北朝鮮は粛清した人物の映像も必要であれば（欺瞞のためであれば）そのまま活用するようになっていたのだ。
この手法は、党政治局常務委員兼軍総政治局長だった黄炳誓（ファン・ビョンソ）の粛清過程でも使われた。黄炳誓は粛清説が出た後何度か映像に姿を現したが、いつの間にか消え去った。
▲写真 粛清された黄炳誓（ファン・ビョンソ）党政治局常務委員兼軍総政治局長 出典：flickr; Republic of Korea
金正恩は未熟だが狡猾だ。金英哲が映像に登場したからと言って彼に対する処罰や対米交渉関係者に対する粛清がなかったと判断するのは早計だ。北朝鮮状況を誤判しかねないだけでなく金正恩の計略にはまる可能性がある。
トップ写真：金正恩労働党委員長（2019年6月6日）出典：DPRK twitter
この記事を書いた人
朴斗鎮コリア国際研究所 所長
1941年大阪市生まれ。1966年朝鮮大学校政治経済学部卒業。朝鮮問題研究所所員を経て1968年より1975年まで朝鮮大学校政治経済学部教員。その後（株）ソフトバンクを経て、経営コンサルタントとなり、2006年から現職。デイリーNK顧問。朝鮮半島問題、在日朝鮮人問題を研究。テレビ、新聞、雑誌で言論活動。著書に『揺れる北朝鮮 金正恩のゆくえ』（花伝社）、「金正恩ー恐怖と不条理の統
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