中東本格戦争に備えはあるか

.国際　投稿日：2019/10/12

島田洋一（福井県立大学教授）

「島田洋一の国際政治力」

【まとめ】

・ボルトン氏解任で中東での戦争勃発の可能性はむしろ高まった。

・サウジとイランの対立が戦争となれば、日本への中東石油は途絶。

・原発の大半が稼働停止の中、国会は石油途絶を想定した議論せよ。

10月11日、イラン国営メディアが、サウジアラビア西部ジッダ沖の紅海で、イランの石油タンカーが爆発を起こしたと報じた。タンカーの保有会社は「ミサイル2発による攻撃を受けた」と主張している。犯行声明などは出ておらず、詳細は不明である。いずれにせよ紅海、ペルシャ湾周辺が一触即発の状況にあるのは間違いない。

リベラル派には、戦争はアメリカが始めるものという固定観念がある。それゆえ、「強硬派」ボルトン大統領安保補佐官の排除で、アメリカがより自制的になり戦争の危機は遠のいたと胸をなで下ろす向きが多い。しかし事実はむしろ逆である。

▲写真　大統領補佐官を解任されたジョン・ボルトン氏。出典： flickr; Gage Skidmore

現に、ボルトン解任直後の9月14日に、サウジアラビアの重要石油施設がドローンと巡航ミサイルによる攻撃を受けた。米政府は種々の証拠に鑑みイランの犯行と断定、欧州主要3カ国（英仏独）も「この攻撃の責任がイランにあるのは明らかだ。他に妥当な説明はできない」との共同声明を出している（9月23日）。

イランは関与を否定するが、米英仏独の情報機関の一致した見解よりイランの神権ファシズム政権を信用すべき理由はない。

▲写真　イランの最高指導者ハメネイ師　出典：Wikimedia Commons; Seyedkhan

ボルトン解任による抑止力低下で、中東における大戦争勃発の可能性はむしろ高まったと見るべきだろう。

資源エネルギー庁の「エネルギー白書2019」によれば、日本は石油のほぼ全量を輸入に頼っており、うち中東産が87％を占める。中でもサウジとアラブ首長国連邦（UAE）の比率が高い。

現在中東政治における最大の動因は、スンニ派の盟主サウジとシーア派の盟主イランの対立である。ペルシャ湾を挟む地域大国サウジとイランの間で本格戦争となれば、クウェート、UAEなどからのものも含め、ホルムズ海峡経由で日本に来る中東石油はすべて途絶することになろう。ちなみに日本の石油輸入における「ホルムズ依存度」は80%超である。

アメリカやサウジからあえて対イラン戦争を開始する動機はないが、イラン側にはないとは言えない。アメリカが主導する制裁の強化によって、イランは石油の輸出が益々難しくなっている。最大の得意先だった中国企業にもアメリカは「第三者制裁」に乗り出した。

追い詰められたイラン政権が、「ならばサウジも道連れにし、戦火の中に活路を見出す」と破滅的な賭けに出ても不思議はない。なにせ隣国の石油施設に突然ミサイルを撃ち込むという「国際経済秩序を人質にする卑劣極まる犯罪」（安倍首相の9月24日国連総会演説）を実行した政権である。

日本の政界では、「親日国家イラン」「イランと伝統的な友好関係をもつ日本」が枕詞だが、イランの現政権を文字通りそうしたイメージで捉えるなら甘すぎよう。

また、イランの指導部は基本的に国際常識に沿う存在だが、革命防衛隊に代表される「強硬派」ないし跳ね上がりが、かつての日本の関東軍のように、暴走を繰り返していると見るのも危険である。

▲写真　軍事演習に参加する革命防衛隊の海軍コマンド部隊　出典：Wikimedia Commons; sayyed shahab-o- din vajedi

イラン「イスラム革命」政権は、1979年の権力奪取以来40年の長きにわたって血なまぐさい弾圧とテロを繰り返してきた。革命防衛隊は、旧ソ連のKGBに似た組織で、対内テロと対外テロの両面を担う。対外テロ（シリアに拠点を置くヒズボラやイエメンの反政府勢力フーシ派等への支援を含む）を担当するのがコッズ（Quds）部隊（ソレイマニ司令官）で、アメリカはテロ組織と認定している。

▲写真　コッズ（Quds）部隊ガーセム・ソレイマニ司令官　出典： Wikimedia Commons; sayyed shahab-o- din vajedi

戦前の日本は、少なくとも当時の水準に鑑みれば、自由民主主義と国際ルール尊重の優等生だった。関東軍の暴走を許したのも、大恐慌で世界が混乱して以降の時期にとどまる。イランの現政権はそうではない。自由、民主、法の支配、人権など文明社会の基本的価値に冷笑的に背を向け、テロを体質化させた政権と見なければならない。革命防衛隊はあくまでその先兵である。

イランが、サウジおよび周辺諸国の石油施設やタンカー（日本船籍を含む）への攻撃を今後は自制すると見なしてよい根拠はない。

サウジも決して「おとなしい」政権ではない。「イランがいま一度サウジの石油施設を攻撃すれば大戦争になる」（フック米国務省イラン担当特別代表）は決して誇張ではないだろう。テロから武力紛争へ、さらに本格戦争へというエスカレーションはいつでもあり得る。

▲写真　トランプ米大統領（2019年10月10日）出典： Flickr; The White House

軍事力行使に消極的で米軍撤退志向の強いトランプ大統領も、イランの行動次第では重大決断を下さざるを得なくなろう。産油国アメリカは、石油の中東依存度がすでに22％まで低下しており、有事には、自国での増産に加え、隣接するカナダ、メキシコからの輸入増で、ペルシャ湾からの石油途絶にさほど混乱なく対応できる。天然ガスについては更に余裕があり、アメリカの輸入依存度はわずか3％、中東依存度は0％である。すなわち中東動乱によって何ら影響を受けない。