「人質司法批判、海外に反論していく」森雅子法務大臣
安倍宏行（Japan In-depth編集長・ジャーナリスト）
「編集長が聞く！」
【まとめ】
・会見が遅かったとの批判は当たらない。
・「人質司法批判」に対しては、どんどん国際発信していく。
・国際会議で日本の刑事司法制度が適正である事アピールしたい。
カルロス・ゴーン被告（元日産自動車会長）が去年12月29日にレバノンに逃亡してから3週間が経つ。その間、ゴーン被告は1月8日、レバノンの首都ベイルートでの記者会見に始まり、海外メディアなどの単独取材を次々と受け、日本の司法制度の批判を展開している。森雅子法務大臣に聞いた。
■ 「初動の遅れ」批判について
ゴーン被告が密出国したとの声明を出したのが去年末31日。一方、森法相の記者会見が1月6日だ。直ぐに会見がなかったことに、対応が遅いとの批判が出ている。
森大臣：（記者会見を1月6日にしたことについて）それは当然のことで、まだ情報が錯綜していたからです。ゴーン被告人自身が、声明は出しましたが、顔を出して会見していたわけではなく、実際に国外にいるかどうかきちっと情報を確認してから会見をすることは当然だと思います。
会見することが重要なのではなくて、逃げたおそれがあった時、トップとして一番大事なのが、情報の収集と指示だと思います。一番最初に出した指示が、出国の有無を確認することで、保釈後海外渡航禁止を受けていたゴーン被告人が出国したか、出入国在留管理庁に確認させました。実際は、出国確認を受けていなかったので、そこではひっかからなかったわけです。
また、本人はいまだにどうやって出国したか言っていません。様々な情報として、プライベートジェット機の荷物検査のところから出国したのではないかというような報道がなされていたので、そのような方法での出国ができないよう当日のうちに指示を出しました。実は荷物検査は国交省の所管なので、国交省に要請を出して、国交省から指示が下りて、同様の方法では抜けられないように措置をとってあります。
12月31日の早朝にゴーン被告人が声明を出した時、地元の福島県いわき市からすぐ上京し、大みそかから連日対応に当たりました。その中で、ICPO（国際刑事警察機構）から、身柄確保を要請する国際手配の内、最も強力な「赤手配」が現地時間1月3日に出されました。そして4日の未明に日本で確認し、その上で、1月5日にコメントを出したのです。ですから実際にしっかりと対応をし、しかるべき時期にコメントを出し、そして相手が顔を出した会見のその直後に私も会見をしたということです。
森大臣はこう述べ、会見が遅かったとの批判は当たらないとの考えを強調した。しかし、日本は密入出国が簡単にできる国であると世界的に喧伝され、日本に対するクレディビリティが毀損したことに対し、どのような対応を日本政府はとるのだろうか？
森大臣： オリンピック等もありますから、テロ対策はしっかりとした体制をとっています。そのことをしっかり説明していくということに尽きると思います。
まず入国のところはもともと、薬物、武器、そしてテロリストなどが入ってこないように、しっかりと見ているわけですが、プライベートジェットの出国の時は、荷物の検査は機長の判断です。今回の件を受けて、国交省が指示を出し、プライベートジェット機の出国の時にも、一定の大きさの荷物をチェックすることになりました。世界に対して、しっかり説明していきたいと思っています。
▲写真 森雅子法務大臣 ⒸJapan In-depth編集部
■ 「人質司法」批判について
次に「人質司法」と呼ばれる日本の刑事司法制度に対する批判だ。ゴーン被告の脱走劇が、その国際的な批判に拍車をかけることが予想される。刑事司法制度を法務省としてはどう見直していくのか？
森大臣： 前提として申し上げますが、逃亡した本人が逃亡自体を正当化するために刑事司法制度を批判するのは全く論外だと思います。ですので、ゴーン被告人の逃亡の正当性とは全く切り離した形で話しますが、日本の刑事司法制度が前近代的であるという批判はあたらないと申し上げたい。個々の論点は色々ありますが、引き続き、丁寧に説明して理解をいただくということです。
例えば、海外では、令状なしに捜査機関が被疑者を逮捕する国もあります。しかし、日本の場合は、現行犯でない場合、裁判所の令状がないと逮捕出来ないわけです。その意味で、身柄拘束の間口は狭いのです。そのあと、勾留についても、捜査機関から独立した裁判所による審査を経て行われ、具体的な嫌疑があるだけでなく、証拠隠滅や逃亡のおそれなどがある場合に限って認められます。そして保釈についても、裁判所が判断します。こういう刑事司法に対し、人質司法だとか人権が保障されていないといった批判は当たらないと思います。
ただし、誤解されてはいけないのは、どの国の制度も完璧ということはありません。批判は常に真摯に受け止め、見直して不断の改革をしていく努力は怠りません。ただ、ゴーン被告人が言っているように前近代的で人権が無視されているというような制度では決してないと申し上げたいと思います。
森法務大臣は、アメリカ紙ウォールストリートジャーナルに反論を寄稿したが、ゴーン被告は米ネットワークテレビ番組などのインタビューなどを積極的に受け始めている。日本政府ももっと国際発信をしていくべきなのではないだろうか？
森大臣： それはもう、どんどん国際発信をしていこうと思っています。会見と同時にTwitter上で英語でコメントを出しましたし、翌日には法務省のホームページに英語とフランス語で世界に発信しています。言語の数も増やしていこうという指示は出しています。さらに、他の（海外）メディアにも寄稿しようとしているところです。外国のメディアから、インタビューの申し込みも来ていますので、どんどん発信をして行きたいと思います。
■ ゴーン被告「身柄引き渡し」問題
一方、ゴーン被告の身柄の引き渡しは厳しい状況だ。今後日本政府はどのような努力をしていくのか？
森大臣： 容易でないことは承知をしていますが、諦めずに粘り強く取り組んでいくことが重要だと思います。それから、ゴーン被告人が、自分は日産と検察の陰謀ではめられた、というようなことを言っていますが、それについては、ありえないことだと否定しておきたいと思います。個別事件について法務大臣としてコメントしづらいのですが、一般論として、ある民間企業がけしからんと思っている経営者がいるので刑務所に入れてください、などと言われ、日本の検察が企業の陰謀に加担して、本来捜査が適当でないものを捜査するようなことはあり得ません。やはり捜査して逮捕勾留に至ったということは、その犯罪の嫌疑があり、それを裁判所がしっかり判断して逮捕勾留しているのであって、適切な手続きを取っていると申し上げたい。
■ 再犯防止対策について
そうした中、今年の4月に京都で「第14回国際連合犯罪防止刑事司法会議（コングレス）」が開催される。世界各国の法務大臣が一堂に会する国際会議で、日本での開催は実に50年ぶりだという。日本は再犯防止にも力を入れているところだ。
森大臣： 再犯防止は私も力を入れているところです。京都コングレスに世界の法務大臣らが集まりますから、その場で日本の刑事司法制度が適正であることをアピールする予定です。また、再犯防止についても、一度犯罪を行った人がもう一度犯す率が低い、ということもアピールしたいと思っています。
現在、出所後2年以内に刑務所に再び入ってくる率を16%まで減少させることを目指して取り組んでおり、平成29年の率が16.9%と初めて16%台となり、非常に効果を上げてきています。これは民間や地方公共団体の方々の協力も得て進んできています。こうした取り組みをしっかり進めていきたいと思っています。
薬物犯罪に関しては「刑罰より治療」という、流れが国際的だ。日本ではこうした見方はまだ一般的ではない。
森大臣： やはり再犯の中でも、薬物は治療が必要だとの意見がありますので、治療を継続的に受けさせることが非常に重要だと思います。そのため再犯防止推進計画で、海外で報告されている、薬物依存症からの回復措置として、拘禁する形に変わる措置などを参考にしながら、再犯防止の効果的な方策について色々検討しています。
（薬物依存症の人達は）やりたくないと思っていても体が言うこと聞かない、というような悩みを持ちながらでありますので、やはり治療という面は非常に重要だと思います。
トップ写真：森雅子法務大臣 ⒸJapan In-depth編集部
【訂正】
2020年1月20日に以下を修正しました。
修正前）森総務大臣は、アメリカ紙ウォールストリートジャーナルに反論を寄稿したが、
修正後）森法務大臣は、アメリカ紙ウォールストリートジャーナルに反論を寄稿したが、
修正後）こういう刑事司法に対し、人質司法だとか人権が保障されていないといった批判は当たらないと思います。
この記事を書いた人
安倍宏行ジャーナリスト／元・フジテレビ報道局 解説委員
1955年東京生まれ。ジャーナリスト。慶応義塾大学経済学部、国際大学大学院卒。
1979年日産自動車入社。海外輸出・事業計画等。
1992年フジテレビ入社。総理官邸等政治経済キャップ、NY支局長、経済部長、ニュースジャパンキャスター、解説委員、BSフジプライムニュース解説キャスター。
2013年ウェブメディア“Japan in-depth”創刊。危機管理コンサルタント、ブランディングコンサルタント。
執筆記事一覧
