「IR問題、立ち止まり考え直すべき」杉尾秀哉参議院議員
細川珠生（政治ジャーナリスト）
「細川珠生モーニングトーク」2020年2月15日放送
【まとめ】
・IRが成長戦略であることの根拠が曖昧。
・観光立国を柱にすれば、カジノは必要ない。
・カジノに反対する世論に訴えていく。
今回のモーニングトークは立憲民主党の杉尾秀哉参議院議員をゲストに迎え、政治ジャーナリストの細川珠生がIR廃止法案について話を聞いた。
杉尾氏は、野党共同会派と共産党が共同で提出した「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律及び特定複合観光施設区域整備法を廃止する法律案」（通称「IR推進法・整備法廃止法案」）を衆院に提出した。杉尾氏は、野党共同会派の内閣部長として同法案の取りまとめを行った。細川氏はこの法案を提出した理由を聞いた。
杉尾氏は、外国企業による政界への工作やギャンブル依存症などの懸念点をあげた上で、「ここは一度立ち止まって、もう一度考え直すべきだということで、IR廃止法案を提出した」と述べた。
細川氏は、日本はカジノの後発国であり、賛否が分かれていることを指摘し、「対策をしっかりとり、真っ当なものであれば、カジノ自体をどう考えるか」と質問した。
杉尾氏は政府がIRを成長戦略としていることに対して「誰かを不幸にしてそれを踏み台にする成長戦略がありうるのか」と政府の姿勢に疑問を呈した。また、アメリカのアトランティックシティやシンガポールのマリーナベイ・サンズを例に出し、カジノによる経済成長が一時的なものであると指摘した。そして「後発国の日本がカジノに参入してどれだけ外国の客が来てくれるのか。逆に外国の企業が日本にカジノを作ろうとしているのは1800兆円という日本人の個人資産を狙っているのではないか。」と述べ、成長戦略の根拠が曖昧であるの見方を示した。
細川氏は、IRによってどこを成長させるかに関して、国会答弁で曖昧な答えが出ていると指摘し「どのくらい税収が上がるのかきちんと計算されているのか、不透明だ」と述べた。その上で、「（IRを）やめた場合日本の経済状況はどうしたら上がっていくのか、あるいは持続性のある産業が育っていくのか？」と聞いた。
杉尾氏はこの質問に対し、マリーナベイ・サンズを持つシンガポールが200%弱成長をした期間の中で、日本はカジノがなくとも3倍以上伸びたことを指摘し、観光を立国の柱にすれば必ずしもカジノは必要ないと述べた。また、都市と地方の格差が開いている現状を指摘し、「地方の中で経済を回していくことが大切だ。そのためにはエネルギーの地産地消や、第一次産業の活性化など（やるべきことは）色々ある。それとカジノは結びつかない」と述べ、政府はカジノよりも地方活性化に力を注ぐべきだとの考えを示した。
▲写真 ©Japan In-depth編集部
細川氏は、「今回のコロナウィルスでもわかるように、インバウンドに頼りすぎていると打撃を受ける。やはり内需を拡大しないといけない。日本の国内で産業が回る状況を作らないといけない。」と述べた。そして、IR廃止法案の国会審議スケジュールをどう考えているのか、杉尾氏に聞いた。
杉尾氏は「議員立法は与党も賛成してくれないと審議を始められないので、まず審議を始めるハードルがとても高い」と述べた。
それに対し、細川氏は審議を始められなくても問題提起することの重要性を指摘し、IR施設の場所が決まることを止める為には、どのように動いていくか聞いた。
杉尾氏は「場所の整備のためのプロセスが今止まっていること、世論調査を見ていくとカジノに反対の人が6割から7割近くあるので、世論に訴えかけていかないといけない」と述べ、現在横浜で進められているカジノ計画に対する市民の動きを例に出した。
細川氏は最後に「まだ判断が付いていない国民も多いと思うので、IRの推進が今いいのか悪いのか、発信していくことを期待している」と述べた。
（この記事はラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2020年2月15日放送の要約です）
「細川珠生のモーニングトーク」
ラジオ日本 毎週土曜日午前7時05分～7時20分
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この記事を書いた人
細川珠生政治ジャーナリスト
1991年聖心女子大学卒。米・ペパーダイン大学政治学部留学。1995年「娘のいいぶん～ガンコ親父にうまく育てられる法」で第15回日本文芸大賞女流文学新人賞受賞。「細川珠生のモーニングトーク」（ラジオ日本、毎土7時5分）は現在放送20年目。2004年～2011年まで品川区教育委員。文部科学省、国土交通省、警察庁等の審議会等委員を歴任。星槎大学非常勤講師（現代政治論）。著書「自治体の挑戦」他多数。日本舞踊岩井流師範。熊本藩主・細川家の末裔。カトリック信者で洗礼名はガラシャ。政治評論家・故・細川隆一郎は父、故・細川隆元は大叔父。
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