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.社会  投稿日:2021/4/26

緊急事態宣言要請前に医療体制整備手を尽くしたか? 東京都長期ビジョンを読み解く!その97


西村健(NPO法人日本公共利益研究所代表)

【まとめ】

・都知事の緊急事態宣言要請は、首をかしげるものである

・東京都の医療体制整備には、改善の余地がある

・要請をする以前に、医療体制整備に手を尽くしたのだろうか

 

▲図 【出典】東京都HP「最新のモニタリング項目の分析・総括コメントについて」

緊急事態宣言、発令。小池都知事は、夜間8時以降の消灯などを言及した。

私はそもそも都知事が緊急事態宣言を要請したのはなぜ?と思うのだ。

現在、東京都の医療提供体制は、入院数1,731人 (確保病床数5,048床)、 うち重症者数52人 (うち重症病床数332床)(2021年4月23日時点時点)であるのだから。

小池都知事は、4月21日緊急事態宣言を国に要請をした理由は

・現状が続くと、2週間後に新規陽性者数が2000人、入院患者数もさらに増えていくという推計

・感染力が強い変異株に対して、今ここで食い止めなければならない

ということらしい(都知事会見より)。

2週間後に新規陽性者数は「2000人」、入院患者数はこれまでにない「6000人」を超えるという予測があり、それへの対応だそうだ。リスクマネジメントということだろう。

これに対して私は首をかしげてしまった。

■東京都の医療体制整備はどこまでやったの?

これまで東京都は都立病院や公社病院での病床確保など、医療体制整備を進めてきた。コロナ患者用に転用可能な病床も含めて6044床を確保していると聞く。それは素晴らしいし、関係者の皆さんを称賛したい。

そうなると2週間後の予測が入院患者が6000人を超えるとしても、今の状況でなんとか大丈夫ではないかと思うのだ。

ここでも何度も書いたが、私が以前から提唱しているように、問題は以下の図のようなことなのだ。

▲図 【出典】筆者作成

医療法では医療機関に対して病床の転換やICUの設置、感染症患者の受け入れなどをお願いすることしかできない。となると東京都ができることは

・民間病院の受入拡大、東京都医師会への協力要請

国立病院をコロナ病院にして病床数を増やす

・地域を超えての患者移送のための規制緩和を政府にお願いする

という対応が必要である。

こうした対応が「これ以上できない」のなら緊急事態宣言を要請するのならわかる。しかし、どこまでやったのだろうか。

実は滋賀県が参考になる。大阪府の状況を踏まえて、滋賀県は、県内の病院1カ所で重症患者を受け入れ、看護師2人を大阪府に派遣することを決めた。滋賀県民のことを第一に考えていないのではないか?といった厳しい意見もあるが、私は三日月知事の決定は凄いと思う。第一に、都道府県の違いを乗り越え、今は協力してやるべき、というその姿勢である。第二に、自分たちだけの利益を短期的に優先して協力しないとしても、大阪が感染爆発したらどのみち滋賀にも影響を及ぼすことを理解していることである。

東京都は他都道府県に協力を求めたりしたのかということだ。山梨県や東北地方の知事や病院関係者にお願いできなかったのか。民間病院にもっとお願いできたのか。

■なぜ都道府県をまたいだ支援ができないのか?

医療関係者に言わせると

・遠方だと家族のサポートが受けられなくなるので、これまでの病気では一般的ではない

・重症患者の移送はリスクも高いし費用もかかる

・さらに公費分(一般的な3割の自己負担分以外の費用の補助)のある人は、県外での受診ではその補助が適応されないことが多い

・地域住民の心理的不安、「東京の患者を受け入れるなんて」という感情的な意見

ということがどうやら壁のようだ。

しかし、この事態である。都道府県を越えた患者の入院など、どれだけ検討したのだろうか。お願いはしたのだろうか。緊急事態宣言を安易に要請する前に、手を尽くしたかどうかはよくわからない。その詳細や見通しを明らかにすべきだろう。

筆者が所属する研究所では楊井人文主任研究員を中心に【コロナ禍検証プロジェクト】をスタート。

▲画像 「コロナ禍検証プロジェクト」

コロナ禍を多角的に調査・検証し、副作用・影響を最小限にし、一日も早く正常な社会を取り戻すための戦略を考えるのが目的です。是非皆さんのご協力をお待ちしています!

トップ写真:小池百合子都知事(2020年9月27日) 出典:Jun Sato/WireImage




この記事を書いた人
西村健人材育成コンサルタント/未来学者

NPO法人日本公共利益研究所(JIPII:ジピー)代表、ターンアラウンド研究所共同代表・人財育成コンサルタント、事業創造大学院大学国際公共政策研究所研究員・ディレクターなど。


慶應義塾大学院修了後、アクセンチュア株式会社入社。その後、株式会社日本能率協会コンサルティング(JMAC)にて地方自治体の行財政改革、行政評価や人事評価の導入・運用、業務改善を支援。独立後、組織改革、人材育成コンサルティング、政策分析、メディア企画、ソーシャル・イノベーション活動を進めている。


専門は、公共政策と社会心理。近年は、中国の先端技術、世界のスマートシティ、人工知能などテクノロジーと社会への影響、個人情報保護と民主主義の在り方、企業の利益相反、健康医療・福祉政策などをテーマに研究や執筆を進めている。

西村健

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