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.社会  投稿日:2021/5/6

本質的な問いのない若者アンケート 東京都長期ビジョンを読み解く!その98


西村健(NPO法人日本公共利益研究所代表)

【まとめ】

・都のアンケートはそれなりに有意義だが、調査設計は改善すべき。

・「外出理由」の設問で「その他」が最も多く、選択肢に不備。

・「やってる感」ではない調査・分析を期待する。

 

東京都は若者向けに渋谷や新宿などでアンケートを実施した。「緊急事態宣言下においても外出が減らない要因を分析し、より効果的な外出自粛の呼びかけに繋げていく」というのが目的だ。

□調査概要□

【日時・場所】

4月30日(金曜日)12時00分から16時00分の間

渋谷駅・原宿駅・新宿駅周辺の3か所

【対象】

2人以上(グループ)で行動している30歳代までの若者をターゲット  

【手法】

タブレットによる選択方式、都職員30人(2人×15組)が、渋谷原宿・新宿の3か所でアンケートを実施 合計480件回答を収集 

【実施】東京都

(出典:東京都HP

その結果明らかになったことは、「外出理由では、『マスクをしているから大丈夫だと思う』『皆も外出しているようだから』が多く、『その他』では『もともと予定を入れていた』『友人等と約束をしていた』等の理由が挙げられた。」とのことだそう。

大変な中、こうした活動をするのはお疲れ様です。調査に従事した都職員30人にはGWにもかかわらず、頭が下がる。しかし、あまりに意味のわからないアンケートに戸惑ってしまった。

■目的妥当性がない

その内容を見てみよう。

▲表 【出典】東京都HP

何をしにきたか、その理由を探るもの、買い物をする、友達等と会うというのが多かったようだ。これはまだ適切な設問である。

しかし、次の設問がひどい。

▲表 【出典】東京都HP

だから何?と突っ込みたくなるほど当たり前の結果である。アンケートの目的は、緊急事態宣言下においても外出が減らない要因を分析すること。それには適合していない。設問はまだいいが、選択肢が間違っている。緊急事態宣言下にも関わらず、なぜ外出したのか、という本質的な心理や意見を探るものになっていない。マスクで安全?周りも外出している?若いから大丈夫?という設問で十分ではないことは、「その他」の選択肢が最も多いことが結果を示している。

■いったい何を分析したいのか?

宣言の重要性の認識度合、宣言よりも自分の都合が優先・周りもやっているので自分も許されると思った自己弁護などに突っ込まないアンケートなど意味があるのだろうか。不要不急であるのに外出するのかということなので、どうしても外出したい理由があるはずだ。

▲写真 渋谷駅近くの渋谷交差点 出典:Getty/BNBB Studio

私が渋谷や新宿などに来た若者に聞くなら

・外出理由:

 自粛に従わない理由、不要不急の外出はしないように言われているのに、あえてする理由は?

・躊躇度合:

 友人と話していて躊躇したのか?

・場所の選択:

 歓楽街ではないところにて会う、外出する選択はなかったのか?

・我慢度合:

 少しの我慢すらできない理由は?我慢の限界なのか?

・新型コロナへの認識:

 新型コロナウィルスに対してどういう認識か?

といった点は選択肢の中に入れる。

また、分析のために、そもそもの属性(職業、居住地、家族構成、遵法意識、メディア視聴の行動タイプなど)を聞くだろう。

■やっている感ではない本物の分析を

一番利用するWebサイトは、「Google」、SNSは「LINE」「Instagram」が多いことが調査結果にあったように、その点は成果ではあるだろう。今後の発信のチャネルにおいても参考になる。

さらに、最後の設問では面白い質問をしている。

▲表 【出典】東京都HP

外出を控えない人に聞いたところはなかなか良い。しかし、本当にこうした呼びかけをした場合、認知して行動変容するのだろうか。

今回、それなりに有意義な結果は得られたのかもしれない。こうしたアンケートを取ることは大変素晴らしいと思う。しかし、調査設計にはいくばくか改善を期待したい。

トップ写真:緊急事態宣言下での外出を控えるよう呼びかける都の職員や警視庁の警察官ら(2021年5月2日 都内) 出典:東京都総合防災部公式ツイッター




この記事を書いた人
西村健人材育成コンサルタント/未来学者

NPO法人日本公共利益研究所(JIPII:ジピー)代表、ターンアラウンド研究所共同代表・人財育成コンサルタント、事業創造大学院大学国際公共政策研究所研究員・ディレクターなど。


慶應義塾大学院修了後、アクセンチュア株式会社入社。その後、株式会社日本能率協会コンサルティング(JMAC)にて地方自治体の行財政改革、行政評価や人事評価の導入・運用、業務改善を支援。独立後、組織改革、人材育成コンサルティング、政策分析、メディア企画、ソーシャル・イノベーション活動を進めている。


専門は、公共政策と社会心理。近年は、中国の先端技術、世界のスマートシティ、人工知能などテクノロジーと社会への影響、個人情報保護と民主主義の在り方、企業の利益相反、健康医療・福祉政策などをテーマに研究や執筆を進めている。

西村健

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