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.社会  投稿日:2021/6/3

「ダメ。ゼッタイ。」ポスターを貼らないで!薬物依存症家族会の悲痛な叫び


田中紀子(ギャンブル依存症問題を考える会代表)

【まとめ】

・危険でない薬物である日突然「犯罪者」に。非犯罪化の推進を。

・薬物依存者や家族を苦しめる「ダメ。ゼッタイ。」ポスター。

・薬物問題は刑罰では解決できない。税金は社会的支援に投入を。

 

■刑務所などの矯正施設に支援の情報を!

ご存知の通り薬物事犯の再犯者率は現在でもおよそ7割に及んでいる。しかも年代が上がるごとに再犯者率も上がり、50代以上では84.9%にも及んでいる。

▲資料 「覚醒剤事犯の再犯者率推移」 出典:公益財団法人 麻薬・覚醒剤乱用防止センター ホームページ

人が薬物依存症に陥るには様々な背景がある。

再犯を防止するには、その人の背景を見つめ直し、大きな原因となっているものに、心理療法や環境改善、精神的な支援や場合によっては生活保護などの経済的な支援、また社会復帰への道筋をつけていかなくてはならない。

私たちは常々薬物の再犯を防ぐには、こうした人との繋がりをどうやって作るかを、矯正施設に伝えたいと願ってきたが、現在の刑罰のシステムは執行猶予、仮釈放、刑期満了のいずれの場合でも、殆ど何の支援にも繋がれぬまま社会に出されてしまう。

薬物依存症の回復施設と言えば「ダルク」が有名だが、このダルクの調査を研究者が行ったところ、施設利用開始時における法的状態としては、満期釈放後 14.5%、執行猶予中(保護観察なし)8.3%、仮釈放中7.5%、執行猶予中(保護観察あり)4.0%、保釈中1.4%、いずれもあてはまらない63.9%となっており、矯正施設から回復支援に繋がって来る人は利用者のうち3割強しかいない

▲資料 ダルク利用開始時における法的状態 出典:国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所薬物依存研究部「ダルク追っかけ調査2018利用者ハンドブック」P.5 より

しかし現行制度ではこれも当然の結果で、考えてみても頂きたいが、刑務所に行かないまでも、日本では大麻やLSDなど大して健康被害のない薬物をわずかばかり所持していただけで、20日前後勾留されてしまうのである。

世間を騒がせた某女優さんの場合など、ごくごく微量MDMA 0.198g、LSDを0.685g所持していただけできっちり20日間勾留され、その上、まるで重大犯罪を犯したかのような騒ぎぶり、芸能界からも社会復帰すらさせてなるものかといった人権侵害コメントがまるで正義かのように取り上げられるのが日本である。

20日間も突然勾留され、会社に連絡する手段も奪われ、無断欠勤が続けば当然に解雇されてしまうだろう。つまり逮捕や収監という刑罰で、薬物問題を解決しようとすれば、社会的信用、人との繋がり、キャリアの喪失など社会復帰への条件がどんどん悪くなり、孤独と孤立からますます薬物が必要な状況に陥ってしまう可能性が大きいのである。

孤独と孤立に追いやられた薬物依存症者は、刑罰の回数が重なれば重なるほど、矯正施設からでたあとは「とにかく働かなくては」と追い詰められていく。その上収監されている間は環境的に薬物を止めているので「自分でコントロールできる」と依存症問題を否認してしまう。まず薬物依存の治療をし、その上で住まいや職場の環境調整をしていく必要があるが、孤立している薬物依存症者にはその余裕がない。

しかしながら、そうは言ってもなんとか再犯率を下げ、薬物に人生を支配されてしまった人々を救い出さなくてはならない。そこで現在私が代表をつとめている、一般社団法人ARTS「清原和博さん、高知東生さん、塚本堅一さんの著書を矯正施設に届けたい」というクラウドファンディングを立ち上げた。(※下図)

▲画像 出典:一般社団法人ARTSが立ち上げた「清原和博さん、高知東生さん、塚本堅一さんの著書を矯正施設に届けたい」クラウドファンディングサイト

清原和博さん、高知東生さん、塚本堅一さんの著書には薬物使用に至った背景、例えば清原さんなら引退したアスリートのセカンドキャリア問題、高知さんなら過酷な生い立ち、塚本さんならLGBTなどご本人が抱えてこられた心の内が余すことなく吐露されている。

その上、現在歩まれている回復のレールにいかに繋がったか、そしてそのレールにのったことで状況がどう変化していったか、といった経過がつぶさに描かれている。

我々はこのお三方の著書を、全国の鑑別所、少年院、少年刑務所、保護観察所、刑務所にできるだけ多く配本し、病院や回復施設、自助グループといった支援先に繋がることができるようにしたいと願っている。

収監中、暇な時間は本を読むくらいしかやることがないと聞く。また1冊の本との出会いが人生を変えることもよくある。著名人の自叙伝となれば興味を持って貰えるのではと考え、清原さん、高知さん、塚本さん、出版社、法務省矯正局の全面協力を得てプロジェクトにこぎつけた。一人でも多くの方の手に届き、人生を変える決断に繋がるようご支援頂けたらと願っている。

■降ってわいた「大麻使用罪創設」

なぜ日本では、薬物依存症者の包括的支援が進まず、これほどまでに再犯率が高いのであろうか。それは薬物問題の解決策が「刑罰」にあると考え、科学的データを信じない、時代遅れの為政者が一部いることが大きいと思う。

この厳罰化を強硬に推進しているのが厚生労働省 医薬食品局 監視・指導麻薬対策課(以下「監麻課」)だが、彼らのやり口を見ていると、取り締まる自分たちの既得権や「逮捕権」という権力を手放したくないのではないか?と勘ぐってしまう。それほど彼らの情報公開、啓発、予防教育のあり方は偏りがあり作為的だ。

例えば、5月14日には、同課がとりまとめる第6回「大麻等の薬物対策のあり方検討会」が開かれたが、その直後に共同通信やNHKをはじめとしたメディアから突如「大麻使用罪創設」という報道がなされ、我々のような薬物問題に関わる支援者や当事者、家族は不意打ちに驚かされた。大麻使用罪の具体的な検討段階にもない状況であるにもかかわらず、このような報道がなされたことは、世論を厳罰化の方向に誘導しようとした感が否めない。

そして以前にも書かせて頂いたが、現在国連主導で進む違法薬物の個人の少量の使用者に対する処遇は「非犯罪化」が推し進められており、刑罰ではなく薬物使用者の困りごとに対するソーシャルワークで解決しようという流れになっている。(参照:「『国際薬物乱用・不正取引防止デー』厚労省への要望書」

このパラダイムシフトは当初は懐疑的に見られていたが、2001年にポルトガルが薬物の「自己使用目的の使用および所持を非犯罪化する法律」制定を英断し、大きな成果を上げたことから注目され、シフトチェンジされた。ちなみに「非犯罪化」とは「合法化」と違い、薬物の使用と所持は違法ではないが、販売は合法ではない。

2015年のワシントンポストでもこのポルトガルの驚きの成果が取り上げられ紹介された。(参照:ワシントンポスト紙「なぜポルトガルでは薬物の過剰摂取による死亡者がほとんどいないのか?」

非犯罪化を進めたポルトガルでは、薬物の過剰摂取で亡くなる人は、3/100万人とヨーロッパで2番目に低くなっており、日本と同じく刑罰で取り締まろうと厳罰化を推し進めるイギリスは44.6/100万人とヨーロッパワースト7位で、EU平均10.2/100万人を大きく上回っている。

なぜ非犯罪化で薬物問題が解決していくのか?ポルトガルの取り組みの一部をご紹介すれば納得頂けることと思う。

ポルトガルでは、警察官が薬物使用者を見つけたら、逮捕するのではなく支援者に繋ぐチケットを書く。薬物使用者は翌日支援者のもとを訪れ、支援者はやって来た人々が薬物で問題を抱えているかを見極める。特に問題がない使用者は、①薬物のリスクについて警告を受ける ②薬物をなるべく安全に使う方法を学ぶ。この二つのレクチャーを受けるだけである。

残り10%程度の深刻な依存症者に対しては、継続的な支援を提供し、支援を求める気持ちになったらすぐに治療が受けられるよう対応する。例えば、午前中に治療の申し込みをすれば午後には診察が受けられるなど、気持ちが改善されたときに、気が変わらぬうちに治療へと繋がることができるようになっていて、治療費も無料である。

また社会復帰策として、回復段階にある依存者を雇用した場合、1年という長期にわたって税の優遇措置を認めている。 薬物対策費は警備活動と処罰費用が殆ど必要なくなり、治療と予防に大半を費やすことができる。

薬物問題に刑罰を科し、無理矢理やめさせようとすると、闇組織が力を持ち、薬物の価格が高騰し、粗悪品が出回るため健康被害をもたらし、注射器の回しうちなど危険な使い方をするようになると社会へのデメリットが大きい。逮捕、裁判、収監に使われる税金もバカにならない上に、効果が上がらない。

それら無駄な税金を、例えば、仕事が見つからず、路上生活で薬物を使いながら心の痛みを紛らわしているような人々を救いあげることに使うのは、薬物が必要のない生活を支援するための超合理的な政策なのである。この政策をなぜか監麻課は頑なに拒否している。

拒否の理由の一つに「日本は欧米諸国と違い薬物問題が少ない。それは日本の厳罰化が効を奏しているのだ」という理屈がある。

確かに、日本の場合遵法精神に富んだ国民性である。それ自体は勿論素晴らしいことなのだが、本当に薬物問題は少ないのであろうか?押さえ込まれているのだろうか?実は、詳細な調査すらろくに行われていないのが現実である。そして日本の場合、違法薬物に対する、厳しい排除、差別、偏見政策がとられているために、処方薬や市販薬といった合法薬物の依存症が多いと言われている。

今から5、6年前に、社会問題となった危険ドラッグが流行した現象を思い出して頂けるだろうか。「違法ではない薬物」を求める人々と、成分をどんどん違法にしていった取り締まり側とのイタチごっこになり、生産者、販売者たち(中国からの輸入が多かった)は、どんどん危険な得体の知れない物を作り出していった。そのため交通事故等が頻発し大きな社会問題になった。これなど明らかに薬物政策の失政ではなかったか?元はあまり害のないハーブのようなものが売られていたにもかかわらず、どんどん規制を強め追い詰めていった結果、多くの人命が失われてしまった。あのような悲劇を繰り返してはならないと思う。

当時、薬物依存者の中には「捕まるのが嫌で、合法な危険ドラッグに替えたが、あまりに危なすぎるので、また覚醒剤に戻した」と笑えない話が、医療や回復施設に繋がってきた人々から聞こえたものである。

また現在、「大麻使用罪創設」が降ってわいたのは、大麻の若者の検挙率が高まったからだと言われているが、大麻の前は危険ドラッグの検挙率が増え、危険ドラッグ以前には、昭和50年代から平成10年頃まではシンナーが多かった。現在40代以上の方であれば、街にシンナー少年がゴロゴロしていたのを目撃したことがあるのではないだろうか。このようにいつの時代もある一定数の人は薬物に依存するのであり、撲滅などということはあり得ない。

規制が強化されれば、次の薬物に移行するだけであり、大麻よりずっと危険な物が出回ってしまうかもしれないのだ。

大麻が完全に安全なもので、依存性も全くないと言うつもりはないが、世界水準で信頼度の高い科学雑誌「The Lancet」で2010年に発表された、薬物の危険度ランキング(※下図)では、「身体的悪影響」(棒グラフ紫部分)「社会的悪影響」(棒グラフ赤部分)を合わせても、大麻はアルコールやたばこよりも断然低くなっている。それほど危険でもない薬物を目くじら立てて取り締まれば、「危険ドラッグ」時代の失態を再現しかねない。合法化しろというのではない。非犯罪化を推し進めるべきで、大麻使用罪創設など、科学的根拠にも、社会的合理性にも法の平等性にも乏しい。

▲図 各種薬物等の危険度を示すグラフ。左からアルコール、ヘロインと続く。大麻(Cannabis)は左から8番目で、タバコ(Tobacco / 左より6番目)よりも右に位置する。 出典:Drug harms in the UK: A multi-criterion decision analysis/ The Lancet / ResearchGate

また検挙率が高くなったことが、すなわち使用者が増えたという実態を表しているわけではない。「社会に大麻使用者が増えたと見せたい」という意向を持って、取り締まりを強化したとすれば当然検挙率はあがる。日本と全く同じ道を歩き、刑罰に多額の税金を使い、ヨーロッパの中でも深刻な薬物問題を抱えるイギリスも全く同じ手法を使う。下記のイギリスの民間団体がまとめたレポートから抜粋した図を見てほしい。

▲図 <Figure2>イングランドとウェールズでの「年齢層別の大麻使用動向」 出典:A FRESH APPROACH TO DRUGS October 2012 / THE FINAL REPORT OF THE UK DRUG POLICY COMMISSION

▲図 <Figure4>イングランドとウェールズでの薬物犯罪動向。黄色い丸が大麻所持の検挙数。 出典:同上

ご覧のように、<Figure2>の図では2004/5~2011/12の間に大麻の使用者は減少しているが(特に若者の減少が著しい)、<Figure4>では大麻の検挙数は同期間でおよそ2倍にはね上がっている。

しかしイギリスではこういった大規模調査が行われているだけましで、日本ではろくな調査もないまま監麻課の一方的な「危険ドラッグが増えている」「大麻が増えた」といった発表を鵜呑みにして薬物政策が決定されてしまうのである。こういった「恣意的逮捕」に国連は警鐘を鳴らしている。

■「ダメ。ゼッタイ。」ポスターを貼らないで!家族達の悲痛な叫び

危険ドラッグによる事故や事件がどんどん悲惨さを増していった時代、その矛先はどんどん指定薬物を増やし危険にさらした監麻課に向けられるのではなく、なぜか薬物を使用していた人達を貶める方向にいった。

例えば「ラッシュ」のように殆どアロマと変わらない成分の薬物を時々楽しんで公務員、会社員、そしてクラウドファンドでも取り扱うNHKのアナウンサーといった普通の人々が、ある日突然犯罪者とされたのである。

それまで「ラッシュ」のことなど何も知らなかった人々から、突然凶悪犯のように言われるようになるのである。にもかかわらず薬物問題に関しては「お上のやることは全て正しく、薬物で捕まる奴らは全員人間失格」と、条件反射的に思われてしまう。これこそ長い時間をかけて国民をこの問題から思考停止させ、スティグマをすり込むことに成功してきた証である。その洗脳とも言えるキャンペーンが、皆さんよくご存じの「ダメ。ゼッタイ。」である。

▲図 「ダメ。ゼッタイ。」ポスターに対して、薬物依存症家族の会が提案するポスター 提供:関西薬物依存症家族の会

「ダメ。ゼッタイ。」キャンペーンは、薬物使用がダメというよりも、薬物使用者が「ダメ人間」と捉えられてきた。どんな薬物であろうが、監麻課が今度はこの薬物が「ダメ」と言えば、全て危険な薬物とされ、その薬物を摂取したらいきなり幻覚や幻聴が現れ、殺人鬼になるようなイメージを植え付けられてしまう。そしてある日突然それまで何の問題もなく、社会人として暮らしてきた人々の生活を奪うのである。

監麻課にとって「ダメ。ゼッタイ。」キャンペーンは、自分たちの仕事に国民が疑問を持たぬための重要なツールになっていると思われ、絶対に手放したくないと考えているのだと思う。

その証拠に、薬物問題に関わる支援者、当事者、家族が2019年から「『ダメ。ゼッタイ。』キャンペーンを別のスローガンに代えて欲しい」と嘆願を入れているが、「検討する」と答えながら一切変更をしない。そして今年もまた、「ダメ。ゼッタイ。」のポスターが税金を使って大量に作られたのである。

この「ダメ。ゼッタイ。」キャンペーンは80年代に米国の「ただノーと言おう<Just Say No>」というキャンペーンから始まった。

▲写真 厚生労働省などが推進する「ダメ。ゼッタイ。」普及運動のポスター 出典:厚生労働省ホームページ

しかし、いまやこの「ただノーと言おう」キャンペーンは、米国国立薬物乱用研究所によると 「”Just Say No” キャンペーンは10代の薬物使用を防ぐのには効果がなく、大衆文化の中でのジョークに終わったと言われている」という代物なのである。(参照:Blast from the Past: “Just Say No” by Sara Bellum / National Institute on Drug Abuse Archives

▲写真 1987年5月13日にロサンゼルスで「Just Say No」のスピーチを行うナンシー・レーガン。 出典:U.S. National Archives and Records Administration / Wikimedia Commons / Public domain

これは同じ厚労省でも我々が日頃お世話になっている依存症対策推進室であったら考えられない反応である。誰のためのスローガンで、何のためにやるのか?を考えたら、当事者家族が「予防教育に効かないどころか、スティグマにもなっている」と意見を出したらすぐに変更して頂けるし、そもそも勝手に決めたりせず現場と話し合った上で決められる。

監麻課の人権への配慮不足と頑なさに、今のところ我々は全く太刀打ちできていない。それどころか勉強不足の上、前時代的で思考停止したかのような議員をたきつけたのか、自民党内で「大麻事犯等撲滅プロジェクトチーム」まで立ち上げていた。このPTでもおわかりの通り末端の大麻使用者を救うのではなく「撲滅」と考えるのが監麻課のメンタリティだと思う。「大麻事犯を撲滅」という言葉づかいに国会議員も官僚も違和感を持たないのだろうか。

ちなみに薬物乱用防止は世界的取り組みであり、毎年6月26日は「国際薬物乱用・不正取引防止デー」である。この日も「国際麻薬乱用撲滅デー」と作為的な翻訳を用いていることは以前にも書いた。(参照:「『国際薬物乱用・不正取引防止デー』厚労省への要望書」

この度、薬物依存症者を家族に持つ「関西薬物依存症家族の会」は、薬物乱用者を貶め、スティグマを強化し続けているとしか思えない監麻課との折衝に業を煮やし、ポスターの協賛団体となっている、日本ロータリークラブや、ライオンズクラブ、保護司会など1,013団体に「『ダメ。ゼッタイ。』ポスターを貼らないで下さい」と要望書提出した。この家族たちの悲痛な叫びを関係各所は真摯に受け入れていただきたいと願う。

薬物問題を刑罰で押さえ込むことは不可能である。だからこそ国連で100年にも及ぶ麻薬戦争に敗北宣言が出されたのだ。取り締まりや処罰のために税金を使うくらいなら、薬物が身近にある子供たちのソーシャルワークに投入して欲しい。そして取り締まりの当局者である監麻課が、予防教育や薬物問題の啓発に関わることから手を引いて欲しいと切望する。

トップ写真:大麻使用罪創設に反対する記者会見を行う関連団体(2021年6月1日) 提供:大麻仕様材創設に反対する依存症関連団体・支援者ネットワーク




この記事を書いた人
田中紀子ギャンブル依存症問題を考える会 代表

1964年東京都中野区生まれ。 祖父、父、夫がギャンブル依存症者という三代目ギャンブラーの妻であり、自身もギャンブル依存症と買い物依存症から回復した経験を持つ。 2014年2月 一般社団法人 ギャンブル依存症問題を考える会 代表理事就任。 著書に「三代目ギャン妻の物語(高文研)」「ギャンブル依存症(角川新書)」がある。

 

田中紀子

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