青年局・女性局主催自民党総裁選討論会で各候補者持論展開
安倍宏行（Japan In-depth編集長・ジャーナリスト）
Japan In-depth 編集部（磯部里帆）
【まとめ】
・「青年局・女性局主催自由民主党総裁選挙公開討論会」がオンラインで開催。
・河野、岸田氏は女性局青年局員にアピール、高市候補は自らの政策を網羅、野田候補は弱者によりそう政治を訴えた。
・自民党は、9月23日から4日間、ZOOMによる国民の質問に総裁候補者が答える政策討論会を開催。
自民党総裁選の投開票まで9日の20日午後、「青年局・女性局主催自由民主党総裁選挙公開討論会」がオンラインで開催された。司会は吉川ゆうみ女性局長と牧島かれん青年局長。全国の青年部・青年局・学生部・女性局メンバー約300人が参加した。Youtube Liveでは約2万7000人が生で視聴した。
まず、各候補から決意表明がなされた。河野、岸田は女性局青年局員にアピール、高市候補は自らの政策を網羅、野田候補は弱者によりそう政治を訴えた。
河野氏：
・総裁選決選投票にも党員票を
・党大会は年1回出なく全国回る
・全国の大学に学生部の支部を作る
・女性局から政策吸い上げる
・女性の政治参加促進
私は総裁に選ばれれば党員の声を運営に反映できる政党にしたいと思っております。
私の1番目の決意は、今回の総裁選挙には間に合いませんが、次の総裁選挙から、総裁選挙1回目の投票だけでなく決選投票にも党員の一票をカウントできるようにしたい。今でもハガキに候補者に順番をつけて投票していただければ決選投票でも党員の皆さんの声を反映できます。党員の声を大事にする自由民主党ならまずやらなければいけないと思っております。
二つ目、今党大会は年に1回開催しておりますが、式典で終わっております。コロナ禍が終わり平時になれば、東京で半日式典をやるだけでなく、全国を回り、二泊三日程度国会議員、地方の議員、支部の役員の方が一緒に宿泊し、色々な政策の議論をする場があってよいと思っております。
私が神奈川県の県連会長であった時にやろうとして残念ながらまだできていないことがあります。県連会長の時に神奈川県の青年局の中に学生部というものを作りました。学生部自体は今でも活動を活発に続けてくれています。
自民党の政治大学校の中央政治大学院長の時に学生インターンの受け入れを始め、色々な大学から学生さんが集まってくれました。私は全国の大学に自由民主党の支部を作りたいと思っております。色々な大学に弁論部というものがあります。確かに弁論を磨くのも一つですが、自由民主党の一つの組織として政策の議論を行い若者の声を吸い上げてくれる学生部の支部を設立をやらなければいけないと思っています。
また全国の女性局の皆さん、本当にいつもありがとうございます。ただ私が少し自戒の念も込め反省をしているのは、女性局の皆さんが便利に使われてしまっているのではないかということ。選挙のような、何か人手がいるときに女性局に集まっていただくだけでは申し訳ないと思います。
女性局の中から政策の提案を吸い上げ、地域や国の政策に生かしたいと思っております。
私の地元の大磯町では過去女性会町会議員が過半数を占めることがありました。一時、私の選挙区は西二丁ですが、大磯では女性議員が過半数、平塚では女性市長、二宮町と茅ヶ崎市では女性の議長という時代がありました。
女性が積極的に政治に参加をしてくださるような他の候補者の選び方、あるいは地域での活動を進めていかなければと思っております。女性の政治参加を色んな方に見てもらい、このような政策を私も実現したい！という女性を積極的に自由民主党の組織に取り入れていかなければならないと思っております。
岸田氏：
・自民党改革：若手女性の登用、役員の任期制限
・党本部、都道府県の選対に女性局青年局の人と登用したい
・党員との接点のデジタル化進める。次の総裁選はオンライン投票を目指す
今自民党に対する厳しい声がある。青年局、女性局の皆様の立場を考えた時に昨今の自民党がこのままではいけないという強い危機感を持ってこの総裁選挙に自民党改革を掲げて真っ先に出馬を表明させていただきました。
私が第32代目の自民党の青年局長を務めさせていただいた当時、青年局、女性局で全国のメンバーが集まれる全国研修会への強い要望がありました。また、青年局長、女性局長を総務会をはじめ主要な会議に加えてもらいたいという声が上がった時期でもありました。
しかしその時代から青年局女性局の皆様方は国民の皆さんに最も近い立場に立ち、国民の皆さんの声や雰囲気を感じ取ってきた。そして先輩方にも怯まず、正しいこと、そしてやるべきことを訴えてきたと思います。
この青年局、女性局の活力を自民党の活力にしたいという強い想いを持ち、冒頭申し上げました自民党改革を訴えさせて頂いています。既に若手・女性の登用や役員の任期制限のような改革案は公にさせて頂いておりますので今日は二つだけ皆様方に申し上げさせて頂きたいと思います。
まず一つ目は党本部、都道府県連での役員そして選対に青年局女性局の皆さんを加えます。選挙になりますと電話かけ等様々な形で女性局の皆さんはご活躍いただく。しかし、残念ながらこの選対には加えてもらえない。このような声を女性局の皆さん方から度々聞いてきました。選挙の現場を知る者が選対に加わらなくして勝つことはできません。これは実現したいと思っています。
また二つ目は党費納入、党員獲得のような党員の皆さんとの接点のデジタル化。もちろんこれまでも十分進んできましたが思い切って進めていきたいと思います。次の自民党総裁選挙はオンライン投票での実行を目指していきたいと思っています。
高市氏：
・ベビーシッター税額控除
・被災者に災害損失控除
・有事の経済政策 日本経済強靱化計画 危機管理投資と成長投資
私は日本を守る責任と未来を拓く覚悟を持って自民党総裁選挙に立候補いたしました。国の究極の使命は国民の皆様の生命と財産、そして領土領海領空資源そして国家の主権と名誉を守り抜くことだと思います。この使命を果たすために私のすべてをかけて働くことを誓い申し上げます。
私は日本を守るためには自然災害をはじめ様々なリスクの最小化に向けた法制度整備、そして予算措置を行ってまいります。また未来を拓くためにもこの雇用や所得の拡大に確実に繋がる大胆な成長投資、分厚い中間層を再構築するための税制改革、人材力の強化として全世代の安心感喪失に資する政策を力強く実行していくつもりでございます。
特に介護や育児をしながら働いていらっしゃる方が大変多いございます。その中でベビーシッターを利用された場合の税額控除制度を導入したいと思います。
また、各地で災害が沢山発生しておりますけれども、被災時に手厚い財政措置を受けられる「災害損失控除」という制度の導入を考えております。
日本全国どこに住んでいても安全に暮らすことができ、必要な福祉や医療を受けることができる。そして質の高い教育を受けることができて働く場所がある。そのような地方をどんどん増やしていけば、必ず多くの災害や感染症はリスク分散もできますし、何よりも地方の経済が元気を取り戻していきます。
この地方分散の姿が私が理想とする日本の姿でございます。私は今回あえて遠くになる有事の経済政策として日本経済強靭化計画を掲げて日本経済を立て直すための政策をメインに訴えさせて頂いております。強い経済は全世代型の社会保障の充実にも実施することができます。科学技術力や外交力、そして豊かな教育にも資するものでございます。特に大胆な危機管理投資とは成長投資の必要性を今回訴えております。
急いで着手するべき危機管理投資の例を挙げさせていただきます。今自然災害が激甚化してます。これは水害対策、土砂災害対策、また耐震化対策の促進をももちろんですが、送電網や通信網の強靭化もしなければいけません。今後の厳しい気候に耐えうる建築土木技術の開発もしなければなりません。気候変動の中での食料安全保障も確保していくためには新しい技術も活用した農林水産業の発展もしっかりと進めていかなければなりません。
また海外の送信元から日本に向けたサイバー攻撃の数は何と1日に約13億6600万回にまで達しております。皆様の命や財産を守り抜くため、特に医療、航空、鉄道、電力、ガス、水道、金融、クレジット、このような分野でのサイバー防御態勢の構築が急務になってきております。デジタル化で消費電力も増えて参りますので省電力研究の促進を進め、電力の安定供給体制も構築いたします。
野田氏：
・女性、子ども、障害を持った人、高齢者、LGBTQ呼び込む
・党改革 20人の推薦人のハードル出来ればゼロ、無理なら10人に
今私たちが自民党内でやらなければならないのはこの青年局女性局という自民党の中の少数派が日本の仲間たちに声をかけて最も弱い人がいつも笑顔になれる社会を作ることを約束しなければなりません。
私は今回「こどもまんなか」という政策で皆さんと自民党を変えたいと走っています。「こどもまんなか」これは世界でも初めての政策です。つまり今私たちの弱みは世界で一番少子化高齢化が進んだ国、それを見て世界の人たちは投資家はもう先行き衰えてる国に投資もしない。そして魅力も感じないと発信していく。
今のピンチをチャンスに変えるのは少数派と言われている、私たち女性、子供たち、障害を持った人たち、社会の中核から外れてしまう高齢者、さらにはLGBTQという、あるにも関わらずその部分を非常に迫害を受けてる人たち。そのような人たちを呼び込むことができるのが自民党の少数派、青年局、女性局です。
これからのミッションは辛く大変なものかもしれない。でも私たちは真の保守としてこれからの子供たちに日本の歴史を紡ぐことが約束されます。党の改革、色々出ていますけれども私は今回4度目の挑戦でようやく皆さんと同じ舞台に立つことができました。何故立たなかったかと言えば女性という少数派であり、また派閥に属さない立場だったからだと思います。
私はこの（立候補に必要な推薦人の数）20人というのは大きな派閥の人にはすぐ集まるだろうと思うけども、1人の人間が1人ずつ説得するには相当なエネルギーが要ります。私はぜひこの20人のハードルをできればゼロにしてほしい。難しければ10人でも、そして今日ここにいる皆さんこそ総裁選挙に打って出るような新しい自民党を皆さんと作りたい。今国民が自民党を見ている時に既得権益の塊だと思っています。与党という権力の下で今までの昭和の財産を独り占めして一つも変えることなく新しい人達を排除しようとします。
今朝実は高名なYouTuberの人に会ってきました。今子供たちの間でYouTuberはなりたい職業の一つ。でもこの永田町、自民党内では全く議論も出ていません。子供は多様性の大きな象徴です。そして子供たちがしっかりと強くなれることこそが今まで私たちが使い切れなかったような力を発揮できる最大のチャンスだと思います。
その後代表質問に移った。
Q. 比例代表73歳定年制、比例名簿を活用した多様な人材、若手登用について
河野氏： 比例代表73歳定年制、これは堅持していきたいと思っております。また政権運営の中堅若手の大胆な登用、これは私自身主張してきたことであります。しっかり行って参りたいと思っております。
また比例名簿の上位に、小選挙区でなかなか選挙を戦いにくい方々、例えば、障害を持っていらっしゃったり、あるいは難病を抱えていらっしゃったり。そのような方を比例で搭載をするということは検討に値すべきだと思っております。
岸田氏： ご指摘あった3点、全てYesであります。73歳定年制、これは堅持いたします。比例名簿における多様な人材の搭載。これも進めてまいります。そして若手、女性の皆さんの登用のために自民党の役員の任期を制限するなど風通しの良い人事の体制を作っていきます。
高市氏： まず若手中堅の皆さまの登用についてお話しいたします。対外的には目立たなくても、本当にコツコツと専門性を磨いて見事な政策を構築しておられる議員の方々に表舞台に出ていただける環境づくり、人事を行いたいと思っております。
73歳定年制のお話もございました。自民党の強みは若い世代からシニアの世代まで幅広い年齢層が活躍していること。そしてそれぞれの年代に応じて直面する課題というものがある。私も年を重ねて50代に一番苦労した事がありました。ですから国民政党として全世代の安心感を創出するという意味では、何歳にするかは慎重に考えなければと考えております。
そして比例代表で様々な方々を選ぶことは大賛成でございます。
野田氏： （73歳）定年制は兼ねてからから堅持することで進めています。賛成です。
比例は若手の登用は当然ですけれども、女性にしても若手にしても、自己肯定感をもってもらいたいなと。私は小渕政権の時に当選2回、37歳で郵政大臣を小渕総理に頂きました。1年ぐらい働きましたけれども若いから、気が浅いから、出来なかった事はありません。その意味ではどんどん若手を抜擢する役員人事を作らなければと思います。
比例名簿はまずは男女のバランスを打破しなければならない。今自民党は（男女比が）9対1ですから。それを5対5にするためには比例を大いに活用して女性候補は沢山出ていただいて運営していく。リーダーはあるものではなく育っていくものなのです。
Q. 女性の政治参画について
岸田氏：かつて外務大臣を務めた際、オーストラリアの外務大臣はビショップという女性の大臣でありました。そして防衛大臣はペインという、今外務大臣を務めている（女性の）方が活躍していました。オーストラリアと2+2の外務防衛大臣会合でしたが当時日本は防衛大臣は稲田朋美さんでした。3人の女性の皆さんと2+2の議論に臨んだ私はびっくりするのではなく、多分近々4人とも全部女性になる時代が来ると感じました。
日本においても女性の皆さんの活躍、政治参画を考えていかなければいけない。そのためにも環境整備、幼保の受け皿や幼保小の連携の問題、学童保育の充実した子育てと政治活動の両立のために努力いたします。
高市氏： 総務大臣のときに女性の地方議員の方々と意見交換をいたしました。結婚前の旧氏で立候補したいときに証明しなければならない書類が多く求められると。戸籍を見れば旧氏はわかるわけですから、全国の選挙管理委員会に対して簡素化し、その手続きを止めるように徹底をいたしました。
それから私も女性候補として戦ってきた時に辛かったのは、非常に性的な、嫌な内容を書いた怪文書というような攻撃がございました。女性の場合、特に苦労されると思います。党本部として、インターネット上のそういった大変下品な攻撃や怪文書の場合は法的な措置を取る等、体制を強化して女性の候補者を応援していきたい。
野田氏： 国会は、母親が働く想定で作っていません。ですから私も26歳で県議会議員になり50歳まで独身、結婚して子供がいない時までは普通に男性のように働けました。
しかし一旦母親になると、大臣の代理は副大臣ができますけど、母親の代理の副母親というのはできないわけです。そこを考慮して、例えば朝8時の部会は子供の送り出してからというのは不可能。そうであればデジタル化の中で全て8時の部会はオンラインにするとか。あとは産前産後様々な女性の子供との関わりの中で、今は国会ではオンラインは使われていないが採決等はできるようになれば、母親であっても国会の責務を果たすことは可能なのです。
河野氏： 党本部の中央政治大学委員長を仰せつかっていた時に各都道府県連に候補者養成のための政治塾を作って下さいというお願いをいたしました。ようやく今47都道府県全て揃いましたが、政治塾をやるときに積極的に女性をメンバーとして入れて頂き、この政治塾を卒業した方が様々なレベルの選挙に候補者として県連のバックアップで両立できるようにしていただきたいと思っております。
また今地方議会で産休育休の制度が完備できていなくて産後三日目に採血のために議会に行かなければいけなかった例があったと聞いております。各地方議会でも整備をやっていただくよう我々もバックアップしていきたいと思います。
Q. 多様性を大切にする共生社会について
高市氏： とても心配しているのは障がいをお持ちの方が働く就労支援支援事業所の今仕事がすごく減り、運営が困難になっていることです。この再開支援もしたいし、今自宅待機されている障害者の方々が、またコロナがある程度収束したら戻って働けるようにその事業を維持したい。
それから重度の障害を持っておられるお子さんがいるご両親が特に心配していらっしゃるのは、ご自分が亡くなった後どうなってしまうんだろうということ。グループホームの整備についても強力に進めていきたいと思っております。
私自身が総務大臣の時にはごみ出し支援特別交付税を行った。特にご高齢の方、障害をお持ちの方でごみ出しを個別回収してくれない市町村の方が圧倒的に多いのでここで新しい交付税を作らせて頂きました。
野田氏： パラリンピックが開催されたこと、本当に嬉しいです。見える化、招致する時にはオリンピックの認知度は100%近くありましたけれどもパラリンピックは十数%しかありませんでした。教科書にパラリンピックという言葉が載ってなかったからです。
周知を徹底するためにコマーシャルで障害者を使ってほしいと広告代理店に言うと断られました。当時は障害者を出すと2のクレームがくると。可哀想だ、気持ち悪いと。コマーシャルもできなかった。パラリンピックの開催の結果、当たり前のようにその人たちと日々接して頂ける。しかし、賞味期限、消費期限があります。私たちはこれを継続していかなければならない。ご協力を心から願っています。
河野氏： 1741の市区町村でワクチン接種をやって頂いた時に、それぞれの自治体にワクチン接種会場で費用は国で持つので障害のある方がまごつかないようにサポートをお願いしますと申し上げました。しっかり出来ているつもりであったんですが、後から障害者の方々や自治体の皆さんとご意見交換をしてみると、障害を持っていらっしゃる方だと気付けば行って案内をすることができるけども、実は障害を持ってる方だと気が付かないケースも多く、そうするとその方は案内もなくまごついてしまったという話がありました。
だから世の中誰でもスムーズに行けるものをまず前提として作る。障害がある方に特別に手を差し伸べるのではなく、誰でも簡単に行けるようなデザイン（ユニバーサルデザイン）を考えなければいけないのかなと思います。
岸田氏： ご質問で妊婦ジャケットの体験について触れておられましたが、妊婦ジャケットの体験は（青年局役員の）小倉将信さんや鈴木憲和さん、藤原崇さんが体験する姿をニュースで流れていたのを記憶しています。素晴らしいことだと思いました。
▲写真 妊婦ジャケットを身につける青年局の3議員 出典：自民党・青年局
違う立場の方々の思いを実感する、体験することは大変重要です。民主主義の基本は多様性の尊重だと思っています。ですからこれを妨げるヘイトスピーチや、ネット上の誹謗中傷、さらには議論の封殺とかには毅然として臨まなければいけない。全ての方が居場所や生きがいを感じられる社会を目指すべきだと思ってます。
Q. 児童虐待にいたる社会的課題に対して、児童虐待防止について
野田氏：児童虐待は様々政策課題の中でなかなか自民党でもセンターに取り入れてもらえない大変重大な問題のひとつです。「こどもまんなか」ということ、子供庁を作るということは、ど真ん中において責任持って支えていくことなのですね。虐待死は殺人なのです。そして他人事ではなく、子を育てる母親は紙一重なのです。私ですら言うことを聞かない息子、意味が分からなくて失敗する息子に対して自分でも抑えなければいけないけれども抑えきれないときもあります。
ですからこれを他人事とせず自分事として、女性局が多くの自民党でない女性、若いお母さんたちに支えとなるように頑張っていただきたいと思っております。
河野氏： 保育園幼稚園に入っていない無園児や検診に来ない子供の把握、小学校などで子供の変化をデータベースにまとめて手を差し伸べなければいけない。子供がどこにいるのかを行政が把握できるようにすることが大事だと思っています。
今、東京の足立区や大阪の箕面をはじめ、いくつかの自治体で教育のデータをもつ教育委員会へデータベースを寄せて作っているというケースがあります。しっかりと子供達へ手を差し伸べる、子供達が必要な所へ出向ける状況を作りたい。
コロナ禍でなかなか家庭訪問が難しいという話も聞いておりますが、しっかりと対応できるようにしたいと思います。
岸田氏： 児童虐待の問題を考える際に、人と人との絆が大切だと考えています。初めて子ども食堂を始めたと言われている地元でばっちゃんと呼ばれ30年にわたって子どもたちの食事を作り続けてきた中本さんという高齢の女性がいます。地域、人と人との絆の大切さを改めて感じさせてもらっています。
子育て家庭をはじめ、様々な困っておられる方々に対して財政的な支援も含めてしっかり支援を行うことは大事なことであります。しかし、合わせて相談体制を始めとして人と人との繋がり、地域の絆を大事にできる政策も併せて行うことが大事だと思っています。
高市氏： 母子健康手帳交付時から、全ての親御さんに対しまして地域で気軽に相談できる拠点をまず充実させたいと思います。これは社会福祉協議会などの力もお借りしなければならないと考えておりますし、当然児童相談所の体制拡充も重要でございます。
今回私は総裁選挙で社会制度教育を始めようと伝えております。卒業式や成人式、修了式等、この社会学習の節目節目で、今使える制度、例えば生活保護、それから子育てや介護に疲れ切ってしまわないように本当に困った時に使える制度を皆様に周知徹底する取り組みをしたいと思っております。成人式の時に一覧表を記念品として渡している自治体もございますので皆様とともに取り組んで参りたいと思います。
続いて、自由質問（青年局、学生部）に移った。
Q. コロナ禍での学生支援について
河野氏： 私はこの日本でいう出世払い、奨学金をもらったら将来自分の所得に応じてこの返済金額を決める、稼いでいる人には少し多めに払っていただいて、なかなか所得の上がらない人にはそれなりにという出世払いのような奨学金をできないかと思っております。
返さなくてもよい奨学金を増やすことも大事だと思っております。特にコロナ禍、親元を離れて頑張っている学生でアルバイトがなくて食費にも困っているという方が結構いらっしゃいます。例えば、お米や野菜という現物を学生さんに支給することも手段として十分ありえると思っております。日本の農家さんが作ってくれた美味しいもので学生さんをバックアップすることを考えています。
岸田氏： コロナとの戦いは2年目に入り、短大で学ぶ学生さんは短大生活終わってしまうような状況です。多くの学生の皆さんが精神的に大きなストレスを感じておられると思います。それを思いやりながら現金としっかりとした支援も用意しなければならない。
バイトの話がありましたがシフトが減ってしまった一方で、人を求めてる分野もありますから、バイトのマッチングは工夫しなければなりません。さらには学生さんの未来を考えた場合に、制度として、オーストラリアの子の HECS（オーストラリアでは1989年より、高等教育にかかる費用を学生自身の負担を0または一部に留める、HECS：Higher Education Contribution System：高等教育負担制度が設けられた）のような出世払い的な奨学金の制度を作ることも大事ではないかと考えています。
高市氏： 出世払い的な奨学金の制度も全くお2人（岸田氏・河野氏）と同じでございます。若い頃に学び続けることは将来の日本の成長になりますし、何よりもご本人の大切な財産ですので守り抜いて参りたいと思います。
どうしても食べるものも無く追い詰められた状況になっておられる方もいらっしゃいます。子ども食堂への支援とともに、フードバンクへの支援も私は今強化したいと考えております。
多くの学生のみなさんへ、（アルバイトの）マッチングも含めて様々なアイデアが今出ておりますけれども、私たちは皆様の若い力と日本の未来を切り開いていただく可能性に大いに期待をいたしております。応援をさせていただきます。
野田氏： 困窮している学生に現金給付をすべきと言い切ります。なぜならば子供庁の考え方は年齢ではなく、今の社会的少数者や弱い人、様々な困窮の中にある人を最優先で幸せに笑顔に導くコンセプトであるからです。速やかに予備費、補正費でも、赤字国債でもいいと思います。学生さんたちが将来大人になった時に労働で戻ってくる先行投資の気持ちで大胆に出費をするべきだと私は思ってます。
奨学金のように限定をつけることなく、今困ってる人に速やかに生きる手立てを与えることが最優先課題、それに尽きると思います。
Q. コロナ禍における女性の孤独・孤立について
岸田氏： コロナ禍において、多くの皆様、特に女性の皆さま方のストレスの負担、大きいものがあると思います。子育て等様々な影響を受けられ、そして望まない孤立・孤独で苦しんでおられる方が多いことを認識をしなければならないと思います。
それに対する様々な経済的な支援も大事なことでありますが、何より望まない孤立・孤独に対して社会として様々な連携、相談、意思疎通が図れる仕組みを社会として用意をしなければならないと考えています。
高市氏： コロナ禍でなくても、一人で子育てをしている女性、男性、親の介護をしている方でこの孤立・孤独を感じておられる方はとても多いだろうと思っております。
このような時こそ地域社会の絆がとても大事だと思います。私の母も民生委員をしていた時期がございましたが、毎日一件ずつ歩きメモを取りお困りの方を行政へお繋ぎしていました。行政相談員の方もいらっしゃいます。社会福祉協議会も整備されております。このような日本の地域社会の強みを活かしながら乗り切って参りましょう。
野田氏： 非正規・パート・アルバイトをする女性達のシフト減で所得が減りそこに支援金が出るというものを作ったのですけれども、ほとんど周知徹底されておらず自民党の女性議員たちから問題提起があり、女性局の方の Twitter とか様々な SNS を使って届けてくれました。
これは今に始まったことではなく、福祉の手だては申請型なので自分から言わないと届かない。障害もそうです。基本的には有事の際は事業者からシフト減らしたという連絡をもらったら速やかに支援を教えるプッシュ型があればその間ロスタイムを作らずに孤立を防ぐことができるのではないか。コロナ禍の女性だけではなく、福祉全般をプッシュ型で間を作らない政治をしていく所存です。
河野氏： 女性の孤独・孤立にはいくつかのケースがあると思います。例えばコロナが怖くて外に出られない高齢の方には、オンラインでやり取りをするサポートができます。あるいはひとり親や非正規（雇用）でコロナで職を失い、収入を失ってしまった方には、本来政府がデジタル化してプッシュ型で必要な支援を必要な方にお届けできるだろう。
様々なことがデジタルの力を使えばできるようになります。行政のデジタル化をコロナ禍で真剣に進めて、孤立・孤独に陥らないように、経済的な困窮にならないように、政府の側から手を差し伸べる行政にして参りたいと思います。
Q. 憲法改正について
高市氏： 憲法改正は自民党の立党宣言、戦後まもなくの時から多くの諸先輩方が自分たちの手で憲法を作る意思を示し、そしてどこの党よりも早く全条文揃えた草案を作成をいたしました。今の憲法はどうしても今の技術革新や安全保障環境のような社会の変化に追いついていません。
憲法が足かせになり必要な法整備ができない事が多々起きております。議員立法の中でそれを痛感をしております。
特に命を守る緊急事態条項を私は重視を致しておりますけれども、この他にも時代に合う憲法にするための取り組みを進めます。そのために憲法審査会の回数を増やさなければいけないと思っております。
野田氏： 国民投票法が成立致しました。これから4項目について国民的な議論を始めていくことになります。例えば1項目1枚の投票用紙で賛成反対を投じることすらなかなかご存知ない方が多いと思います。そのようなところから始めていきましょう。
もう一つ心配事は、少し前に日本財団が18歳の日本人に憲法前文を読んでもらった時、今の学校で教わっている日本語ではない言葉が多く、全部の言葉が分からないと。丁寧に若い国民に案を示すように自民党が率先していきたいと考えています。
河野氏： 自由民主党が提案をしている自衛隊の明記、緊急事態条項、私立の教育、合区の問題という4つにおそらく野党側からも色々なご提案があるでしょうから、国会で議論して合意に至るところから順番に国民投票にかけていくと思います。そのような意味で国民投票の時にどういうやり方をするか情報発信を丁寧にやる必要があると思います。
岸田氏： 4つの憲法改正のたたき台草案はどれも現代的な課題であり実現しなければならないと強く思っています。その際に憲法改正に取り組んでこられた皆様方の努力には心から敬意を申し上げますが、あわせてその思いをどれだけ広げるかがポイントになると思っています。
私も自民党政調会長の時に地方政調会ということで全国を回り市民対話を行った際に、憲法を取り上げたところ、自民党はこんなことを考えていたのですか、憲法改正ってこのようなことなのですか、初めて知りましたという反応であり、手応えを感じました。国民投票法に繋げるために理解を広めていきたいと思っています。
Q. 少子化対策について
野田氏： 子供は突然出現いたしません。子供がこの世に生を受ける様々な前提条件をきちんとクリアしなければなりません。まず女性達がしっかりと子供を産み育てるその健康を維持すること。
仕事のあり方から始まり、次に望む時に子供が授かれる女性の自立を促してしていかなければなりません。不妊であってもしっかりと支えていく。今回不妊の法律も通りましたし、保険適用があるので金銭的な負担は相当これまでとは一変してきます。
このように母親父親になりやすい環境を作ると同時に、必ずしも自分の子供でない子も育てられる養子縁組の斡等様々な子供を受容できる地域社会を作るための費用が必要なので子供庁です。
河野氏： 出生率が低下して人口減少が極めて激しいという現状に鑑みると子供を複数持つ世帯への直接的な支援を考え始めなければいけない時期に来ているのではないかと思います。
教育費をはじめ子供にかかる費用が心配で2人目3人目を持つのをためらう方がいらっしゃいます。その不安に対して政府として答えを出さなければならないと思っています。
もう一つ、公立の教育のレベルを上げることが必要だと思います。私立に行かせたいからお金がかかるということではなく、公立の学校でも同等の高いレベルの教育が担保されている。オンライン教育も解禁をされました。色々なやり方で公立の学校のレベルを上げていきたいと思います。
岸田氏： 少子化への対応は、私は政調会長時代も幼児教育の無償化、高等学校の実質無償化という取り組みを進めてきました。このような支援は大事ですし私も子育て世代における教育費・住居費の支援の重要性を訴えています。
そして様々な支援と併せて環境整備が大事になってきます。保育の受け皿の拡充は当然、それ以外にも小学1年生の壁という問題もあります。私は全国を回る中で学童保育の施設の老朽化はかなり深刻だと思います。子育てを考えていただくためにも学童保育については特に目を向けて充実させることが大事だと思っています。
高市氏： 今回公約させて頂いておりますベビーシッターの利用についての税額控除制度、是非応援をお願いいたします。それから、病児保育が今大変赤字になってきており、支援も充実させたいと考えております。多子世帯への支援の充実もしたいと思います。
日本男性の育休もまだ7.5%でございます。取得率をできるだけ上げていきたい。法律に書き込んでもいいのではないかなと考えております。
またの若い方の所得を上げる取り組み非常に必要だと思っております。フリーランスの方への対策も含めて政策を打ち出しております。しっかりと少子化対策に取り組んで参りたいと考えております 。
Q. 復興について
河野氏： 復興五輪、世界に向けて日本のオリンピックパラリンピック開催で努力とを発信することができたと思います。一昨日浪江町の皆さんとオンラインでお話しさせていただいたところ、町の復興に向けて若い方が戻ってきて様々な努力をしていただいていると聞き、心強く思う一方、まだまだ後押しが必要な部分がある。また、何か新しいことを始めようとすると規制の壁があることも伺いました。
復興に向けて被災地の皆さんがしっかりと歩みを続けていけるように政府としてしっかりとバックアップして参りたい。
岸田氏： 復興五輪と位置づけられたオリンピック・パラリンピックが多くの方々に希望と勇気を与えてくれました。特にパラリンピックはどんな困難にもめげずに頑張ってる姿、被災地の方々が大変な苦しみの中で頑張って来られた努力や勇気を連想させる素晴らしい場面もたくさん見せていただきました。大きなメッセージであったと思っています。
そして合わせて感じますことは、残念なことですが選手村等において食材の扱い等、大きな問題も指摘されました。しかしまだまだ私たちはこの復興に向けて力を入れてなければいけないことも改めて気付かされたと思っています。
高市氏： 復興五輪はコロナ禍でなければより多くの方に復興した姿でもあり、まだまだ課題が残るお困りの方も多い姿でもある被災地を見ていただけた、声を聞いていただけたと思うので、このことは残念に思っております。でも頑張ってまいりましょう。復興に向けた予算はしっかりと措置すること毎年私たちも頑張って参ります。
それから福島第一原子力発電所事故によって、風評被害がまだまだ残っています。特に東北だけでなく、北関東、南関東、東海そして信越に至るまで日本の農林水産物の輸入の禁止や制限をかけている国があるのです。これはやめさせるように外交を行ってまいります。
野田氏： 賛否両論ある中、パラリンピックを開会できたことでコロナウイルスに対する日本人の努力、社会的なマナー、ワクチン接種等の効果が出た。パラリンピック期間中に感染者数が下がってきたことで、色々と問題解決にも一助になりましたし無限の可能性を私たちは選手から見たと思います。
実は復興の一番の敵は風化だと言われてます。東日本の厳しさを忘れない、そして常に同じ目線で考えるということで、女性局は毎年のお手伝いに上がっているはずです。（コロナ禍が）明けたらまたみんなで行ってみなさんと共に分かち合いたいという思いです。
Q. コロナ禍の雇用対策・経済対策について
岸田氏： コロナ禍において雇用で苦しんでおられる方々、特に非正規雇用者、女性、子育て世帯、ひとり親世帯のような弱い立場の方が大きな苦しみを負っている。このような方々に焦点を当てて給付金支援を行わなければいけないのは当然のことです。
そして一斉休校等において仕事が思うように続けることができない。一斉休校に対する特別の給付金支援の新たな用意も大事であると思っています。その支援と併せて、非正規雇用の方々がシフトが減ってしまった等収入が減り困っている一方で、巣ごもり需要で大きな収益を上げて人を求めている分野もあります。この分野と職を求める方のマッチングの仕掛けを国が支援することも大事だと思っています。
高市氏： 多くの経営状況が傷んで雇用が失われていることが、困窮者の方が増えている原因だと思っております。既に官邸にも提言したが、令和元年度の課税所得と令和2年度の課税所得の差額の8割を還付するような形で企業に入れたり、課税対象ではない企業に対してはもう一度持続化給付金を入れたりして雇用を守ることが何よりも今大事だと思います。
今残念ながら自宅待機という方も必ずまた職場に戻ってこられる。そうするためにも今その事業の主体を守り抜くためにかなり多額のお金を投入しても、将来の成長に繋がると考えておりますので頑張って参ります。
野田氏： 少しずつ前に進む中、経済指標も両極端で製造業、輸出関連でははどんどん順調数字を伸ばしている傍ら、日本ではサービス業、観光に携わるサービスは非常に厳しい。観光は地方経済の要なので、11月にある程度目処がついたら恐る恐るやはりを再開して、働いている女性達を支えていきたい。
同時に、協力金についても、納税や従業員数を見て協力金の高を変えなければいけないと思ってます。併せて従業員の声を維持するための借入金について国費が裏付けを払ってあげるような、経営者の取り組みに国が全面的に支援することで女性の声を優先し、支えたい。そのように取り組んでいます。
河野氏： 弱い立場の方を支えるための給付金を対応できるようにしたいと思います。特に行政をデジタル化することによりプッシュ型の支援ができる。今年、所得の少ないお子さんがいらっしゃる世帯に申請なしにプッシュ型の給付を行いました。もっと対象者を広げられるようにしなければいけないと思っております。
また、コロナの間に、次にもっと能力を活かせる、さらに給与の高い仕事に移れるようなトレーニングを行う。オンラインのトレーニングもあります。それができるよう生活を支えながらそのような場を作ることが大事だと思います。
男女の差は、正規非正規（雇用）の格差が大きく、非正規雇用に女性が多いため格差ができていますから、格差を縮めていく必要があると思います。
Q. 北朝鮮による拉致問題について
高市氏：最重要課題の一つでございます。非常に今困難な状況の中にありますけれどもご家族の高齢化を考えますと、もはや一刻の猶予もございません。なんとかあらゆるルートを模索しながら、一対一の対談の場（日朝首脳会談）を作りたいと思っております。乗り込んででも話してくる。
それから国際社会に向けてもっと日本は発信しなければなりません。ちなみにNHK は受信料で成り立っていますが、税金が投入されてるのはNHKの国際放送でございます。もっと拉致問題を発信していただきたいと考えております。
野田氏： 少し厳しいことを言いますが、拉致問題は安倍政権菅政権の重要な問題の一つであったと思います。しかしながら私たちは自民党にいて前進したようなことは私は何も聞いていません。
先日、北朝鮮のミサイルの件で緊急の会議がありました。その時も北朝鮮がトマホーク級の1500 kmの巡航ミサイルを飛ばしたということでの会議でしたけれども、アメリカと韓国からの情報をいただかないとその時点では日本政府はわからない。北朝鮮にはルートがないとはっきりおっしゃってました。
私はそこが問題だと思います。力強いことを言うだけではなくてインテリジェンスを作ることを密かにやるのが拉致の解決にあたると思います。今のところまだ滞ってるのではないかと思っています。
河野氏： 外務大臣時代、北朝鮮の外務大臣となんとか話をいたしました。しかし北朝鮮という極めて特異な政治体制の国であることを考えると首脳会談が必要になると思います。この首脳会談を成立させるためにはアメリカ、中国、韓国、ロシアのような国々とこの北朝鮮の問題についてしっかりと意見交換をし、同じ方向を向いて北朝鮮と話し合う土壌を作る必要があると思います。しっかり行って参りたいと思います。
岸田氏： 私も同じ問題については外務大臣在任中、ストックホルム合意（ストックホルム合意とは、2014年5月に日本と北朝鮮の政府間協議で確認された合意。開催場所スウェーデンストックホルムにちなんで呼ばれる。北朝鮮は「拉致問題は解決済み」としてきた立場を改め「特別調査委員会」を設置し、拉致被害者を含む日本人行方不明者の全面的な調査を行うと約束。日本政府は独自制裁措置の一部解除で合意した）等の取組みに努力をした経緯があります。十分な結果を出すことができていないことについては大いに反省をしなければならないと思います。
そうした経験から、最後はトップ会談に持ち込まなければいけないと思いますが、バイデン米国新政権における北朝鮮政策との連携も考えながら、シナリオを考えていくことが大事だと思います。時間との戦いであるというご指摘、十分に踏まえながら努力を続けるべきだと考えています。
Q. プライベートの時間の過ごし方について
野田氏： ステイホームで新しい生き方を模索する中で私はNetflixに出会い、毎晩世界を走り回っています。英語も相当上達しました。世界は広いということを家にいながら知りえることはネット社会、インターネット、オンラインという新しい時代の産物かなと。もしステイホームがなければ一生縁がなかったかもしれません。
もう一つは嫌がられてるのですけれども、とにかく息子をハグ、ハグ、ハグ。彼なりに遅いけれども成長していく中で、おばばと言われても怒れない、親ばかな母親を堪能させていただいてます。
河野氏： ワクチン接種の担当になってから結構休みが減りましたが、毎日議員宿舎の廊下を一万歩歩く。同じところをぐるぐる回って1時間半弱歩くと一万歩ぐらいになります。
本当に暇な時間があると本を読むぐらいで、あまり目新しいことはなくてすみません。
岸田氏： 昔は囲碁や英語等色々と趣味らしきもの持っておりましたが、最近は時間が細切れで十分堪能することはできません。結論としては細切れの時間はできるだけ私の妻と過ごすようにしています。時々喧嘩もしますのでテンションも上がります。気分転換としては大変ありがたいと思っております。
高市氏： 私も趣味はスキューバダイビングなのですが長いところ行けていませんし、政治家はご承知の通り土日まるまるの休みというのはほぼないと思います。
しかし最近は背中の肉がついてきてスカートがほぼゴムスカートになってしまったので、毎晩背筋と腹筋はやっていますね。それをやりながらドラマを見るのが大好きでございます。大体4月とか番組がスタートするクールごとに毎週予約を行いまして夜10時以降はドラマを見ながら背筋をしたり。
ストレスはあまり溜めない方なのですが、よほど頭に来る時があった時は、昔ヘビメタをやっていまして家に電子ドラムがあるので、ご近所に迷惑にならないようにドラムを叩きまくったりしております。
▲写真 総裁選候補者の面々（2021年9月17日） 出典：自民党
今後、有権者から募集した質問に候補者が答える、「LDPオープンタウンミーティング 国民の声に応える政策討論会」がオンラインで開催される。定員は毎回100名、参加するには申込が必要だ。
日程は以下の通り。
9月23日（木・祝）18:00～19:30
コロナ対策、経済財政、DX、社会保障9月24日（金）18:00～19:30
外交、安全保障、環境、エネルギー9月25日（土）18:00～19:30
防災・減災、国土強靱化、観光振興、農林水産9月26日（日）18:00～19:30
憲法改正、少子化・人口減少対策、地方創生、スポーツ文化振興、教育・人への投資募集期間：9月17日（金）正午～9月21日（火）正午
参加方式：オンライン（zoomミーティング）
定員：各日最大100名、申込多数の場合は抽選
（了）
トップ写真：青年局・女性局主催自由民主党総裁選挙公開討論会 出典：自民党女性局公式Twitter @joseikyoku
この記事を書いた人
安倍宏行ジャーナリスト／元・フジテレビ報道局 解説委員
1955年東京生まれ。ジャーナリスト。慶応義塾大学経済学部、国際大学大学院卒。
1979年日産自動車入社。海外輸出・事業計画等。
1992年フジテレビ入社。総理官邸等政治経済キャップ、NY支局長、経済部長、ニュースジャパンキャスター、解説委員、BSフジプライムニュース解説キャスター。
2013年ウェブメディア“Japan in-depth”創刊。危機管理コンサルタント、ブランディングコンサルタント。
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