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.政治  投稿日:2022/6/21

参院選、本当の「争点」①経済政策


西村健(NPO法人日本公共利益研究所代表)

【まとめ】

・今回の参院選の争点はやはり経済政策の具体的中身。

・生産性向上、国内消費拡大が大事で将来不安を解消・少子化対策のために子育てのコストを無償化・軽減が必要。

・賃上げ策、SDGsの優先順位、産業構造改革、環境問題、ヘルスケアで具体的アイデアが問われなければならない。

 

参議院議員選挙(6月22日公示、7月10日投開票)に向けて、政党・政治家さんに問題提起をする連載をスタートさせたい。歴史的な円安水準になっている中、日本は物価高・原油高が到来。今後も相当にヤバい状況が到来しかねない状況だ。企業が賃金を上げることが難しくなりそうで、誰が首相をやっても、どの党が与党でも、難しいかじ取りが求められそうである。岸田首相が「物価高」を争点と言ったが、今回の選挙の争点はやはり経済政策の中身であろう。

問われるべきは、これまでの責任

そもそもこの失われた「30年の経済状況」と言われなければならない現状の特徴は以下になる。

国民1人当たりGDPは23位

・平均賃金は韓国以下

・Fortune500で上位を席巻していた(1995年では1位が三菱商事、2位が三井物産、3位が伊藤忠、4位が住友商事、6位が丸紅、9位が日商岩井、11位がトヨタ自動車、13位が日立製作所など上位20社で11社だった)が、現在では9位のトヨタ自動車のみで100位以内に4社のみ。

特に、1人当たりGDPを見てみると、以下のように20世紀に入ってアメリカから離されていることがわかる。

▲表 【出典】1人当たりGDP、筆者作成

確かに失業率は低めで、それなりに幸福度も一定を保持出来ているが、やはり経済政策はうまくいっていなかった、ということを認めないわけにはいかない。これまで進めてきた人たちが「成功」を取り繕うなら、その責任は問われないといけないだろう。

世界的な企業の「競争力」

高度成長期は、欧米の「マネをする」ことで製品開発をして、追いつき、追い越して、世界市場を席巻した。しかし、高度成長の方法・手法が通用しなくなった時に、どうするか・・・ここに日本社会は答えを見いだせず、グローバル市場が求める、付加価値の高い製品・サービス・事業開発ができなかった。自動車や電化製品の後、企業は世界的なサービスを開発できず、電気製品などは新興国に追いつかれてしまった(中国には完全に抜かれているといっても過言ではない)。そもそも世界的に見て圧倒的に地位が低下したことを自覚しなければならない。労働生産性も低い。

▲表 【出典】新しい資本主義実現本部/新しい資本主義実現会議、会議資料

そうなると

①いい製品・サービスを開発し、海外市場に出して儲けてもらう

②国内市場を活性化する、そのためには賃金や暮らしの保証

という方向性は、多少の差異はあれ、経済政策の方向性として合意しつつあると思える。経済政策としては、企業は人々が求める商品やサービスを開発でき、ニーズや満足を与え、問題解決を提供できるビジネスを企画・実行し、国際競争力をあげ、収益を上げてもらうしかない。

そのためには働き方改革やDXを進め、生産性を向上させなければならない。同時に労働者に配分され、国内での消費が増えてもらわなければならないということだ。だからこそ、将来不安を解消・少子化対策のために子育てのコストを無償化・軽減ということなのだろう。

論点:賃上げ方法、SDGsでの優先順位、産業構造改革

所得に対する貯蓄の割合を示す家計貯蓄率は2020年度に13.1%と2019年度の3.7%から急上昇。労働分配率は2020年度に75.5%と2019年度の71.9%から大きく上昇。

そうすると争点は何か。

この状況の中で賃金をどう上昇させていくか。第一に、最低賃金をどのようにあげるか?が大事な争点だろう。自民党の高市早苗政調会長が「韓国は失敗した」とNHK『日曜討論』で主張していたが、「韓国の失敗は、いっきに引き上げすぎたという、引き上げ方の問題」というアトキンソンさんの意見もある。経営者が受け入れられるほどのレベル水準や導入手法の議論が必要だろう。

また、世間的にも「SDGs」の重要性は共有されている。SDGsの中身のどこを優先するのか、どの目標をどこまで、そして、どのように達成するでもいい。それも論点の第2であろう。「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現という目的で、17の国際目標(その下に,169のターゲット,232の指標が決められている)が明確になっている。自治体ですら目標値を設定している。国政レベルでの目標値の妥当性、達成の手法が問われるべきだろう。

そして、なんといっても失われた30年間、言われ続けた産業構造改革が最大の論点である。古い産業構造の温存と雇用の維持を過剰に優先してきた今、産業構造をどう変えていくか?も問われる。

▲写真 日本経済(イメージ) 出典:Photo by Takashi Aoyama/Getty Images

欧米中に追い付け追い越せ!でもいい?

決められたものを高品質で丁寧にやる・・・の時代には日本社会は適応した。しかし、創造性、イノベーション、開発スピードにおいて世界に対抗できない。それどころか劣後している。となると、中国や欧米に追い越せ追いつけ、でもいいのではないか。

第一に、環境問題。気候変動で異常気象が発生していて、欧米ではかなり環境ビジネスへの関心が高い。問題解決のための「グリーン・ニューディール」ということが普通に掲げられているし、大学ではサスティナビリティの学科が増え、完全にシフトしている。

第二に、ヘルスケア。そこそこ充足した成熟社会においては、健康やヘルスケアなどに人々の関心が増すのは当然のことだろう。

これらの方向性がはっきりしているのだから、その具体的なアイデアが問われないといけない。どっかにいってしまった経済政策論議こそ、日本社会の未来像を議論することになるだろう。

次回は雇用流動化について議論する。

トップ写真:国政選挙の投票箱(イメージ) 出典:Photo by Carl Court/Getty Images




この記事を書いた人
西村健人材育成コンサルタント/未来学者

NPO法人日本公共利益研究所(JIPII:ジピー)代表、ターンアラウンド研究所共同代表・人財育成コンサルタント、事業創造大学院大学国際公共政策研究所研究員・ディレクターなど。


慶應義塾大学院修了後、アクセンチュア株式会社入社。その後、株式会社日本能率協会コンサルティング(JMAC)にて地方自治体の行財政改革、行政評価や人事評価の導入・運用、業務改善を支援。独立後、組織改革、人材育成コンサルティング、政策分析、メディア企画、ソーシャル・イノベーション活動を進めている。


専門は、公共政策と社会心理。近年は、中国の先端技術、世界のスマートシティ、人工知能などテクノロジーと社会への影響、個人情報保護と民主主義の在り方、企業の利益相反、健康医療・福祉政策などをテーマに研究や執筆を進めている。

西村健

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