河野大臣の就任会見、２日遅れ政治家の器量問われる場だが
樫山幸夫（ジャーナリスト、元産経新聞論説委員長）
【まとめ】
・官邸は各閣僚に同日中に記者会見を行うよう指示したというが、河野氏は夜遅い時間にわたるのを避けた。
・国民に対して説明する場であるはず記者会見について、河野氏は独特の考えを持っているようだ。
・記者会見は政治家にとっては、国民に語りかける場であり、ミスをすれば政治生命を失いかねない危険な機会、いわば〝諸刃の剣〟。
岸田改造内閣でデジタル相に就任した河野太郎氏が、認証式後の初記者会見を見送り、翌々日の事務引き継ぎ後に初めて抱負を明らかにした。
記者会見に関して河野氏は外相時代に穏当を欠く態度をとり謝罪に追い込まれた経緯がある。
言葉は政治家の〝武器〟だ。人の心をとらえ、夢をはぐくんでいくのがその仕事だろう。
思い起こせば、〝武器〟を使いこなせず、軽率、誤った発言で声望を失ったり、甚だしい時は、国益を損なったりしたケースは少なくなかった。
■「遅い時間」避ける
河野氏は改造当日の会見を見送った理由について、12日に行った会見でこう説明した。
「（10日は）遅い時間になるのは分かっていたので、官邸に『12日にやりますよ』『分かった』『じゃ、そうします』。それだけのことです」
官邸は各閣僚に同日中に記者会見を行うよう指示したというが、河野氏は夜遅い時間にわたるのを避けたということらしい。
ほかの大臣の就任会見を見ると、林外相の会見についていえば午後8時10分過ぎから行われている。
まだまだ残業している人も少なくない時間だが、河野氏にとって働くには遅すぎたのだろう。この日は初登庁することなく帰宅したという。
「数十年に一度の難局」を突破する「政策断行内閣」（岸田首相）の閣僚としては、ずいぶん悠長ではないか。
河野氏は外相時代の2018年12月の記者会見で北方領土問題について聞かれて、答えたくなかったとみえて、「次の質問どうぞ」と4回にわたって繰り返し、質問を完全に無視した。後になってさすがに謝罪はしたが、大臣という最高の公職にある者としては信じがたい無作法だった。
国民に対して説明する場であるはず記者会見について、河野氏は独特の考えを持っているようだ。
■ウソ会見で窮地に追い込まれた米大統領
個人攻撃が本稿の趣旨ではないから批判はここでやめておくとして、記者会見で、醜態をさらしたり、自らを深刻な状況に追い込んだり、物議をかもしたりすることは、洋の東西、時の古今をとわず数えきれない。
筆者個人が真っ先に思いうかべるのは、1998年1月26日のクリントン米大統領の会見だ。
写真）ホワイトハウスの前にて弾劾されたことに対して会見を開くクリントン大統領。1998年12月19日。
出典）Photo by David Hume Kennerly/Getty Images
自分の娘といくつも年の違わないホワイトハウスの元実習生との不倫関係を暴露された直後、「私は、あの女性といかなる性的関係ももったことはない。この話はウソだ」と強弁した。
あの時のクリントン氏の恐ろしい形相は今もって忘れられない。人は良心がうずく時、あのような表情になるのか。
後になってウソをついていたのは「あの女性」ではなく、大統領自身だったことがわかり、米史上2度目の弾劾裁判にかけられる（評決は無罪）という不名誉な事態を招く。
この時の記者会見で事実関係を認めて謝罪していれば、きびしい批判は浴びても、あそこまで傷口が広がることはなかったろう。
最近の日本での例としては昨年１月、新型コロナウィルス感染拡大による緊急事態宣言中にもかかわらず、高級クラブで深夜まで仲間と豪遊していた自民党の元大臣は、問題が報じられた後も「1人で行った」とメディア、国民を欺き続けた。
露見すると、「前途ある彼らを何としても、かばいたかった」と、ことさら大物ぶって「面倒見のいい兄貴分」を気取って見せた。
議員辞職もせず、離党しただけですませようとしたものの、有権者は騙せず、昨年秋の総選挙では落選の憂き目をみた。
失礼ながら、クリントン氏ほどの大物ではなかったから記憶している人は少ないかもしれない。
■日米関係揺るがした「同盟に軍事側面なし」
国益を損なった深刻なケースは1981（昭和56）年5月の鈴木善幸首相（当時、故人）のアメリカでの発言だ。
鈴木首相は大型連休を訪米してレーガン大統領（同）と会談、その後に発表された共同声明に、初めて「同盟」という言葉が盛り込まれた。
いまでこそ、日米関係の代名詞になっているが、鈴木氏は直後の記者会見で、「（同盟という言葉に）軍事的意味合いは全くない」と言い放ち、日米両国をびっくりさせた。
当初から軍事的側面を含むという立場だった外務省と首相官邸が対立、当時の外相が抗議の辞任をする騒ぎに発展した。
政府は「軍事的側面をもつことは認めるが、あらたな意味合いを付加したものではない」という統一見解で沈静化を図った。
米政府はしかし、日本の姿勢に失望と強い疑念を抱き、その後長い間にわたって日米間のしこりとなった。
鈴木首相は在任2年の翌年秋、総裁選で再選確実とみられていたにもかかわらず、政権を投げ出す形で突然、退陣を表明した。
■天皇を引き合いに出すタブー発言
天皇陛下まで巻き添えにした失言もあった。
古い話ばかりで恐縮だが、1973（昭和48）年5月、当時の防衛庁（防衛省の前身）長官が、昭和天皇にご進講した後、記者団に対し、あろうことか、陛下とのやりとりを漏らしてしまった。
長官によると、陛下は「日本の防衛力が大きいとは思えない。国会でなぜ問題になるのか」と疑問を示されたというが、陛下と会話を明かすことは、たとえ雑談であっても絶対に許されない。長官はそのタブーを犯した。
野党が「天皇を政治的に利用した」と強く非難したのは当然で、長官は即座に辞任に追い込まれた。
昭和天皇も迷惑されたことだろう。
閣僚経験数度のベテラン政治家だったが、その後、入閣することはなかった。
■政治家に通用しない「沈黙は金」
これらのケースからわかるように、記者会見は政治家にとっては、国民に語りかける場であるとともに、ミスをすれば政治生命を失いかねない危険な機会、いわば〝諸刃の剣〟というべきだろう。
河野氏が慎重になったとしても無理はないかもしれない。しかし、国民に語りかけるのが仕事の政治家に、「沈黙は金、雄弁は銀」は通用しない。
語るべき時は語るべきだろう。
トップ写真：就任後の記者会見で話す河野太郎氏。2021年9月11日。
出典：Photo by Tomohiro Ohsumi/Getty Images
この記事を書いた人
樫山幸夫ジャーナリスト/元産経新聞論説委員長
昭和49年、産経新聞社入社。社会部、政治部などを経てワシントン特派員、同支局長。東京本社、大阪本社編集長、監査役などを歴任。
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