「21世紀の税制」を望む（下）【2023年を占う！】経済２

.経済　投稿日：2023/1/1

林信吾（作家・ジャーナリスト）

林信吾の「西方見聞録」

【まとめ】

・防衛費増額の財源をめぐって与党内で議論が紛糾している。

・経済学者トマ・ピケティの「金融資産に課税することで富の再分配機能を取り戻す」という理念は検討すべき。

・拡大する格差を止めるために、消費税の凍結や目的税化など、大胆な税制改革の時期に日本は来ている。

英国議会においては、税制をめぐる論議が紛糾し、ついには首相が辞任に追いやられたと前回述べた。わが国においても、2022年暮れに岸田内閣が、防衛費増額のための原資として法人税を中心とする増税という方針を打ち出したことから、議論が紛糾した。

この増税案の問題点については、清谷信一氏が『軍拡はアベノミクスが失敗だったから』という、とてもよい記事を寄稿しているので（先を越された！笑）、詳細は譲るが、あえて一点だけ付け加えるなら、自民党内から幾度も反対論が起きるのは、

「自民党安倍派＝アベノミクス信者と財務省の暗闘が、あらためて表面化した」という要素がある。

もともと財政規律よりも市場の拡大、言い換えれば「赤字上等」のアベノミクスに対して、財務官僚がいい顔をするはずはなかったが、と言って急激に緊縮財政に舵を切ったのでは、国民生活がますます苦境に陥るだけなので、子孫にツケを残すな、といった程度の表現でお茶を濁すのが関の山だった。これがつまり、暗闘と表現した意味である。

その後の経緯は連日報道されていた通り、防衛費の増額は既定の路線であるとしつつ、当面の財源には復興特別税を充填するなどと、お得意の「玉虫色」が提示される体たらく。いや、これは玉虫色どころか、明らかな「使い込み」ではあるまいか。

代表的なアベノミクス信者で、今次の増税案に対しても反対派の急先鋒となったのが、経済安保担当大臣の高市早苗女史であったが、当初こそ「更迭されても仕方ない」と勇ましかったものが、報道によればクリスマス前に開かれた食事会の席上、岸田総理から、

「増税に踏み切るからには、あらかじめ国民に政府の決意を明確に示すことが必要」などと膝詰め談判のような勢いで説得され、最後は締めの挨拶を買って出て、「岸田総理を支えましょう！」となったそうである。これで岸田内閣と安倍派の手打ちとなったのか、未だ予断は許されないが、国家百年の大計であるはずの税制論議を、自民党内の派閥抗争にすり替えて恥じない人たちの姿には、失望という表現でも足りない。

ただ、批判するばかりで具体的な提言をしない、ということでは市井のジャーナリストと言えど、無責任の誹りを免れ得ないだろう。

私がかねてから訴えているのは、フランスの経済学者トマ・ピケティが唱えた、

「金融資産に課税することで、税金というシステムが本来備えていたはずの、富の再分配という機能を取り戻す」

という理念を真剣に検討すべきだ、ということである。

トマ・ピケティは1971年フランス中央部クリシーの生まれ。

両親は裕福な階層の出だったが、労働組合運動の活動家として1968年のパリ五月革命にも参加した「フランス版・団塊の世代」だという。

当人は非常に学業優秀で、多くの学者や官僚を輩出した、パリの高等師範学校（ENS）を経てロンドンのLSE（ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス＝ロンドン大学政治経済校）に留学。27歳で経済学博士となっている。

もともと格差問題に取り組む若手の経済学者として注目されていたが、2013年に刊行された『21世紀の資本』で一躍時の人となった。前述の、金融資産に課税すべきという議論は、この著作の中で開陳されたものである。

邦訳は2014年にみすず書房から刊行され、大いなるインパクトをもたらした。『釣りバカ日誌』という漫画（やまさき十三・原作、北見けんいち・画、小学館）にまで、この議論が引用されたほどだ。

「それができれば苦労はしない」といった程度の扱いであったが。

これが日本のサラリーマン（漫画の舞台となる会社は中堅ゼネコン）の最大公約数に近い意見なのかどうか、早計には言われないことだが、経済学者の中にもピケティの著作を批判的に紹介した人が結構いたことは事実である。

その論旨はおおむね共通していて、今や社会的不平等（＝格差）の拡大が世界中で大きな問題になっていることは認めつつも、その主因は「英米においてはエグゼクティブのあまりに高額な給与、日本においては非正規雇用の拡大にある」として、税制と資本の関係だけで語りきれるものでもあるまい、といったところだ。

これはこれで正鵠を得た指摘だとの評価もあり得よう。しかし、だからと言って、「金融資産に課税すべきではない」とする論拠になるとは考えにくい。

読者の便益を考えて、問題をごく単純化して述べさせていただこう。

2021年の統計によれば、わが国の大企業の内部留保の総額は500兆円以上である。

仮にその10パーセントを税収として国庫に納められれば、それだけで国家予算の半分をまかなうことが可能だ。現状税収の33％ほどを占めている消費税を、一定期間凍結しても大丈夫ではないか。

消費税をしばらく凍結すべきだというのも、私がかねてから主張するところで、生活困窮世帯への救済策としては、なんとか一時金よりずっと有効だと考えられるからだ。

これまた2021年の統計によれば、わが国における貯蓄なし世帯は、全体の26パーセントに達する。現実問題として年収200万円台の世帯では、貯蓄する余裕などまずないから、この数字自体は驚くに値しない。

言い換えれば、年収200万円台の世帯は、所得のほぼ全てを消費してしまうわけで、単純計算で毎年20万円前後の消費税を支払っている。これを一時凍結することによって、20万円の支援金が受け取れるのと同じ事になるのだ。さらに言えば、消費税はお金をたくさん使う人ほどたくさん支払うわけだから、富裕層を含めた全消費者が恩恵を受けられる。

こういうことを言うと、決まって聞かれる反論が、

「必死で働いて蓄えた内部留保に課税されたのでは、仕事のモチベーションが下がり、結果的に経済活動にマイナスの作用を及ぼすだけだ」

というものである。

言葉を飾らずに述べるなら、儲けるだけ儲けて、その利益を社会に還元しないような会社など、いっそのこと潰れてしまった方が、長い目で見て世のため人のためではないだろうか。

そこまでは言わないにしても、国民の購買力が今以上に低下する前に必要な手段を講じなければ、企業活動の先行きも、どのみち明るいものではあるまい。

そもそも論から言えば、大企業や富裕層がまともに税金を支払わなかったせいで、消費税の税率がどんどん上がっていったということは、データの上からも明々白々なのだ。この議論については、拙著『納税者だけが知らない消費税』（葛岡智恭と共著・電子版アドレナライズ）をご参照いただきたい。

話を戻して、れいわ新選組などは「消費税廃止」を主張しているが、私はこの議論には与しない立場だ。これまたざっくりした説明でお許しを願っておくと、財務省が主張するような緊縮財政策には、国民生活を守るべきとの観点から賛成しないが、と言って中長期的な財政の健全化はやはり必要だと考えるからである。折角の安定した財源を、わざわざ手放すのも賢明な政策とは思えない。

とりあえず、3年程度の時限立法で消費税凍結、その後は税率5パーセント程度に戻して、前述の復興支援特別税と同様、福祉の財源に特化する「目的税化」がよいのではないか。またしても、「それができれば苦労はしない」といった声が聞かれてきそうだ。

しかし今の日本の格差問題を解消の方向に向かわせるには、このくらい大胆な税制改革を考えなければならない。そういう時期に来ているのではないだろうか。

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トップ写真：大学で講演する経済学者のトマ・ピケティ氏（2014年4月23日　アメリカ・カリフォルニア）　出典：Photo by Justin Sullivan/Getty Images