タイ５月に総選挙 政権交代が焦点
大塚智彦（フリージャーナリスト）
「大塚智彦の東南アジア万華鏡」
【まとめ】
・５月１４日にタイで総選挙が実施される。
・総選挙で野党第一党「タイ貢献党」が圧勝、タクシン元首相次女ペートンタン氏が次期首相になる公算高い。
・ペートンタン政権が誕生しても軍が再びクーデターで政権を奪取する可能性残る。
タイのワチラロンコン国王はプラユット首相から提出されていた議会（下院・定数５００議席）の４年間の任期満了（３月２４日）を前にした解散要請を認め、タイ選挙管理委員会も３月２１日に解散を承認したため５月１４日に総選挙が実施されることになった。
下院総選挙は２０１９年３月以来で２０１４年に軍によるクーデターで政権を掌握したプラユット首相（陸軍大将）が今後も政権を維持することができるか、それとも野党第一党「タイ貢献党」が安定多数を獲得して政権を奪還し政権交代を実現できるかが最大の焦点となる。
「タイ貢献党」は次期首相候補としてタクシン・シナワット元首相の次女ぺートンタン・ウン・イング・シナワットさんの擁立を決めており、政権交代が実現すればペートンタンさんが次期首相の座に就く可能性が高く、そうなると首相退任後１６年間も海外に滞在しているタクシン元首相も帰国する可能性を示唆しており、タイ政治は大きな転換点を迎えることなりそうだ。
★世論調査では政権交代の可能性大
タイ下院は定数５００議席のうち小選挙区が４００議席、比例代表が１００議席となっている。
タイの英字紙「バンコク・ポスト」が３月１９日に伝えた「タイ国家開発管理研究所（ＮＩＤＡ）」による３月２日から８日にかけて２０００人を対象に実施した最新の世論調査結果によると、小選挙区での支持政党は野党第一党の「タイ貢献党」が４９．７５％、次いで野党第二党の「前進党」が１７．４０％、プラユット首相が立ち上げた新与党「国家建設タイ合同党（ＵＴＮ）」の１１．７５％、与党第三党「民主党」の５．４％などとなっている。
また比例代表では「タイ貢献党」が４９.８５％、「前進党」が
１７．１５％、ＵＴＮの１２．１５％と小選挙区、比例代表でも共に野党第一党の「タイ貢献党」が圧倒的な支持率を得ており、同じ野党の「前進党」の支持率と合わせると過半数を超えている。
さらに次期首相候補者の支持率ではペートンタンさんが３８．２０％、野党「前進党」のピタ・リムジャラーンラット党首が１５．７５％、次いで現職のプラユット首相の１５．６５％、適任者なしが９．４５％という結果になっており、野党第一党の「タイ貢献党」が擁立しているペートンタンさんがリードしている。
このため総選挙では「タイ貢献党」が圧勝し、ペートンタンさんが次期首相になる公算が今のところ高くなっている。
★軍との対決、与党分裂で野党有利に
「タイ貢献党」はタイ東北部の貧困農村の救済にペートンタンさんの父であるタクシン元首相（在職２００１年から２００６年）、叔母に当たるインラック・シナワット元首相（在職２０１１年から２０１４年）が重点的に取り組んだことから根強い支持が続いていることを背景に同党は次期総選挙での予想獲得議席をこれまでの２５０議席から３１０議
席に上方修正し、単独での過半数確保を狙っている。
タクシン元首相と妹のインラック元首相はいずれも軍によるクーデターで政権を打倒されており、特にインラック元首相から２０１４年に政権を奪ったのが現在のプラユット首相だけに軍を巻き込んだ与野党の対決は激しいものになることは間違いないとみられている。
プラユット首相は前回２０１９年の総選挙で最多議席となる１３６犠牲を獲得した「タイ貢献党」に対して軍を支持する「国民国家の力党」を中心に多数派工作で政権を成立させた経緯がある。
こうしたことから多数政党による与党内は必ずしも一枚岩ではない状況が続き、プラユット首相は選挙をにらんで新党「タイ国家建設合同党」を立ち上げ、自ら次期首相候補として名乗りをあげている。
プラユット首相と袖を分かった形となった与党の「国民国家の党」は次期首相候補としてプラユット首相と同じ軍出身のプラウィット副首相を擁立するとみられ、こうした与党の分裂も野党優勢の追い風となっているとの見方が有力だ。
★課題が多い次期政権
４月３日から７，８日にかけて小選挙区、比例代表の立候補者、次期首相候補者の受け付けが選管で行われ、その後本格的な選挙戦が繰り広げられるが選挙戦の争点、次期政権が直面する課題は多くそして重い。
まず実質的な軍事政権であるプラユット政権は頻発した学生などによる民主化要求のデモや集会を強権的に封殺し、タイではタブーとされる王室改革要求の運動も抑え込んできただけに民主化、王室への国民の要求にどう応えるか。
さらにコロナ渦で疲弊した国内経済の回復立て直し、融和的な姿勢で東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の結束を乱してきたミャンマー問題への対応、中国の経済援助・インフラ投資のさらなる促進・誘致、タイ深南部のイスラム教テロ組織との武力対決など山積している。
２０２２年５月に実施された首都バンコクの都知事選ではタクシン派の無所属で立候補したチャチャート・シティパン元運輸相が過去最高の１３８万票余りを獲得して当選を果たした。同都知事選に再選を目指して出馬した親軍派アサウィン・クワウムアン前都知事はわずか２１万票で５位に沈んだ。
バンコクの人々は変化を求める傾向が強いとされ、大票田の首都そして東北部の農村地帯で圧倒的に人気を集めている野党そして野党が推すペートンタンさんが次期総選挙の台風の目になることは確実で、２０１４年以来の民主的政権の誕生が期待されている。
汚職などの罪で訴追を受け２００６年から海外に逃亡中のタクシン元首相は３月２４日に訪問中の東京で共同通信や日本経済新聞のインタビューに応え「タイ貢献党は３１０議席を獲得する可能性があり、そうなればタイに帰国して罪を償うため服役する用意がある」と帰国の意思を示した上で「タイは全面的に民政移管を果たすべきだ」と期待を示した。
ただタイの政治史ではこれまで１９７６年、１９７７年、１９８１年、１９８５年、１９９１年、２００６年、２０１４年と未遂を含めて多くの軍によるクーデターで政権が転覆されてきた負の歴史がある。
それだけに次期総選挙で軍が支持するプラユット政権が敗北して政権交代が実現し、ペートンタンさんによる民主政権が誕生したとしても反発する軍が再びクーデターで政権を奪取する可能性もゼロではない。
ペートンタンさんの父タクシン元首相、叔母のインラック元首相のいずれも軍のクーデターで政権を追われているのだから、「歴史は繰り返す」となる懸念も完全に拭い去ることはできないのだ。
トップ写真：タクシン・シナワット元首相の次女ぺートンタン・ウン・イング・シナワット氏。（2023年3月24日、タイ・バンコク）
出典：Photo by Sirachai Arunrugstichai/Getty Images
この記事を書いた人
大塚智彦フリージャーナリスト
1957年東京都生まれ、国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞入社、長野支局、防衛庁担当、ジャカルタ支局長を歴任。2000年から産経新聞でシンガポール支局長、防衛省担当などを経て、現在はフリーランス記者として東南アジアをテーマに取材活動中。東洋経済新報社「アジアの中の自衛隊」、小学館学術文庫「民主国家への道−−ジャカルタ報道2000日」など。
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