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.国際  投稿日:2023/5/23

突破口が見えぬ北朝鮮の食料危機


朴斗鎮(コリア国際研究所所長)

【まとめ】

・金正恩政権の食料専売政策が破綻、栄養失調に陥る人が続出。

・日照りが続き水の確保が困難に。夏には大雨による洪水の恐れ。

・コロナによる封鎖が続き、状況の改善の兆し見えず。6年ぶりの脱北も。

 

5月16日、金正恩総書記は、発射が遅れている軍事偵察衛星1号機に関する行動計画を承認するために、28日間の「潜伏」を終え、およそ1カ月ぶりに姿を現した。先月18日に国家宇宙開発局を訪問して4月中の軍事偵察衛星発射を匂わせていたが、思うようにことが運ばず、イライラをつのらせていたようだ。

この約1ヶ月の潜伏に対しては、ストレスが溜まり、持病が悪化して元山で治療を受け、休養を取っていたとの見方が有力だ。金正恩の手首に注射跡のように見える赤黒い斑点があったからだ。

金正恩がストレスをためる主要な要因には、ワシントン宣言で明示された、米韓の対北朝鮮核拡大抑止強化や韓日関係の急速な改善等があるが、農業の停滞と食料危機はその一つだ。軍の徴兵期間を7年から10年に再び延長し、延長した3年間兵士を農村に動員しているが、思うような成果は得られていない。

5月に入り、地方都市での国営食糧専売店での販売と、国営企業の食糧配給が滞り、栄養失調に陥る人が続出し、死亡する人が増えている。国家が供給すべき食糧を確保できていないうえ、都市の脆弱層が現金収入を絶たれて食べ物を購入できないためだ。

■今年も続く北朝鮮の深刻な日照り、田畑はからから

衛星から観察すると、北朝鮮の作付け面積は、前年比13%ほど増加しているようだが、今年も日照りに見舞われている。

平安南道(ピョンアンナムド)のデイリーNK内部情報筋によると、今年の春の日照りは、昨年とほぼ同じか、若干ひどい状況だという。田畑はカラカラに乾いた状態で、貯水池の水位も極端に低くなっているらしい。

北朝鮮の労働新聞は4月17日、「地下水施設を準備したからと油断してはならず、袋に水を入れて用意するなど、日照りを予見して対処しなければならない」「日照りや大雨の被害を防ぐことのできる現実的な措置を考えなければならない」と論じている。しかし、現場の農民の立場からすると、これらは「机上の空論」に過ぎないと情報筋は指摘する。

平城(ピョンソン)や順川(スンチョン)では大同江(テドンガン)から水を引き、安州(アンジュ)、粛川(スクチョン)、文徳(ムンドク)、平原(ピョンウォン)などの穀倉地帯では、清川江(チョンチョンガン)や台白湖(テソンホ)から水を引いて使っているが、揚水機を使わず自然の流れに任せる方式であるため、深刻な日照りにはほとんど役に立たないという

結局、農民は、水をバケツなどに汲んで田畑に撒くしかないが、当然のことながら重労働だ。その水源である井戸水すら減りつつあり、農業用水も心配だが、自宅で使う水道水も1週間に3〜4日しか出ない状況だ

■梅雨時は洪水のおそれも

今年7月頃からは、かなりの確率でペルー沖の海水面の温度が上昇する「エルニーニョ現象」が起きると言われている。これにより、朝鮮半島の夏は降水量の増加が心配されている。

2020年から昨年までは、エルニーニョとは反対のラニーニャ現象が起きていたにもかかわらず、降水量が増加していた。エルニーニョとなる今年の夏は、さらに降水量が増える可能性が高い。そうなれば脆弱な防災施設しかない北朝鮮では、またもや大洪水が発生する可能性がある。

■金正恩政権の食糧専売政策が破綻

金正恩政権は、2020年に新型コロナウイルスが発生した後、主食のコメとトウモロコシの流通体系を大きく変える試みを始めた。機能をほぼ失っていた国営の「糧穀販売所」の復活を目論んだのだ。

市場より20~30%程度安い価格を設定するとともに、市場での販売量と価格に強引に介入して抑制を図り、2023年1月からは市場での食糧陳列販売さえ禁止した(4月から市場でのごく少量の販売は黙認されている)。

国家による「食糧専売制」を目指したのだが、「糧穀販売所」で購入できるのは月1回、一人当たり5~7キロ程度に過ぎず、必要量には大きく届かなかった

金正恩政権はさらに、国営企業への食糧配給復活にも動いた。コロナ防疫のための統制で稼働が低下していたにもかかわらず、職場離脱者や欠勤者、他地域への無断移動者を大々的に取り締まり、出勤のインセンティブとして食糧配給を実施したのである。出勤する労働者本人に限り、1カ月に5~7キロ程度を支給したのだ。特に男性には何らかの職場に登録、出勤させる措置を取った。ところが、その結果、多くの国営企業では必要数以上の労働者を抱えることになった

このように、金正恩政権は、強引に「食糧専売制」への転換を図り、国営企業の配給制に乗り出したのだが、それはそのまま国が責任を持って確保すべき食糧の増加を意味し、飢餓状態を加速させた。

5月に入り、各地から飢饉の広がりが伝わってきているのは、国家保有食糧が底をついた地域が増えているためだ。つまり、「糧穀販売所」や国営企業で、食糧を供給できない事態が発生しているのである。

こうした飢餓状態が広がる中で、今月6日から7日にかけて、北朝鮮住民が漁船に乗り西海(黄海)の北方限界線(NLL)を越えて脱北したことがわかった。NLLを越えて脱北したのは公開された事例基準では2017年7月以来約6年ぶりだ。

今回脱北した北朝鮮住民は9人で、姻戚関係の2家族だと伝えられている。そこには子どもたちも含まれている。今回北朝鮮住民2家族が、あらゆる監視を突破して脱北したことを見ても、北朝鮮の食糧難がいかに深刻な状況に陥っているのかが分かる。

彼らの情報によると、現在北朝鮮では米1kgが6200北朝鮮ウォン、とうもろこしは1kg3300ウォンだという。通常、米は5000ウォン前後、とうもろこしは2000ウォン前後だと言うから、食糧難で価格が上昇していることが分かる。価格の高騰は1年以上続いており、いまも制裁やコロナ封鎖が続いているために、住民の困窮が改善される兆しはまだない

トップ写真:朝鮮中央通信社(KCNA)が放送する北朝鮮建国75周年記念のテレビ番組に写る金正恩総書記と娘の金ジュエ氏を見るソウル市民人々。(2023年2月9日韓国・ソウル駅)出典:Photo by Chung Sung-Jun/Getty Images




この記事を書いた人
朴斗鎮コリア国際研究所 所長

1941年大阪市生まれ。1966年朝鮮大学校政治経済学部卒業。朝鮮問題研究所所員を経て1968年より1975年まで朝鮮大学校政治経済学部教員。その後(株)ソフトバンクを経て、経営コンサルタントとなり、2006年から現職。デイリーNK顧問。朝鮮半島問題、在日朝鮮人問題を研究。テレビ、新聞、雑誌で言論活動。著書に『揺れる北朝鮮 金正恩のゆくえ』(花伝社)、「金正恩ー恐怖と不条理の統治構造ー」(新潮社)など。

朴斗鎮

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