.国際  投稿日:2016/12/12

退去処分のタイ人少年 仏の場合

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 Ulala(ライター・ブロガー)

フランス Ulala の視点」

不法滞在であったタイ人の母とともに強制退去処分を受けたウォン・ウティナン君(16)が国に処分の取り消しを求めたのに認められなかったことを受けて、日本で生まれて日本で育ったのにもかかわらず日本にいられないという無念さに同情する人が続出しました。が、同時に不法滞在であったことで当然だとする意見も多くあがったのです。そこで疑問をもちました。ほんとうに日本滞在を認めないことが最善の道なのでしょうか?

彼の場合は、日本で生まれたものの母親が不法滞在だったため学校にすら行けない生活を送ってきましたが、中学2年生から学校に行けるようになり、そこから高校にも行き日本に溶け込んだ生活を送っています。そんな中の強制退去処分の判決。

山梨外国人人権ネットワーク・オアシスの山崎俊二事務局長は「親が不法滞在でも子は生まれた場所で暮らす権利がある。それを実現させるのが社会の責任。行ったこともない国にいきなり住めと言うのは乱暴で、人道的措置が必要だ」と訴えています。

この状況を見ていて、以前フランスでも同様のことが問題になっていたのを思い出しました。フランスでは不法滞在にかかわらず、未成年者が学校で勉強することが認められていますが、18歳を過ぎれば正式な滞在資格を持つことを要求されます。もし外国人でもフランスで生まれていればフランス国籍を受け取れますし、他国で生まれていても、13歳以前にフランスに来た場合は学生身分の滞在許可書が発行されていました。しかし13歳以降にフランスに来た場合、18歳以降は通常の外国人と同様の扱いとなっていたのです。その当時のテレビでは「高校卒業後に待つ自分の運命が怖い。ずっと住んできた国なのに、突然言葉も話せない国に送り返されてもどうしていいかわからない」とインタビューに答えている子供達が映し出されていました。

しかしながら、2012年にこの状況が変わりました。13歳までという枠が取り払われ、そのままフランスに滞在する道が開けたのです。それは、当時の首相が提示した「バルス通達」と呼ばれるもの。フランスの学校で3年以上勉強し、2年間「勤勉でまじめであった」と言う証明が取れれば、未成年者の滞在、および、住むのに十分な収入があると確認できる両親の滞在を認めるとしたのです。

この「十分な収入がある」と言う点がみそでもありますが、フランスが子供の権利を十分に重視しているという現れでもあります。フランスでは子どもの基本的人権を国際的に保障するために定められた条約「児童の権利に関する条約」を元に、さまざまな条項が作られています。法律で6歳から16歳までの未成年は、不法滞在であっても無償で教育を受ける権利があるとされているのもその一つです。18歳以下の未成年については、子供の権利を尊重して面倒を見るべきだとしているのです。そして、その後も、まじめで勤勉であればフランスに滞在することを認めることとしたのです。

実は、日本もフランスと同様にこの「児童の権利に関する条約」に加盟しています。しかしながら、現在の日本では生まれてから16年住んでいようとも、18歳未満であろうともウティナン君の滞在は認められないことなのです。

確かに、安易に滞在を認めることで日本に不法滞在者が増えることが懸念されます。ですが、将来を懸念するまでもなく、すでにたくさんの外国人が日本に来ています。現在、日本には30万人以上の不法滞在外国人がいるともいわれており、彼らのほとんどは単にビザが切れても日本にオーバーステイしているだけで、なんらかの収入を得ながら合法的に滞在している普通の外国人と同じように生活しています。学校で教育を受けている子供達ももちろん存在し、ウティナン君のようなケースはこれからも増えていく可能性もあります。

小中高の授業料は無償なため、教育するお金はもちろん日本が出しているわけですが、いざ強制退去が決まれば、さらにお金をかけて帰ってもらっているのです。このプロセスから日本が得ることは何でしょうか?投資しているだけで、何も残らないように思えます。一方で、少子化で日本の人口水準が維持できないとして、新たに外国人を受け入れようとしているのです。それならばいっそ、日本で教育を受けた未成年者が活躍できるようにした方が、スムーズに日本に馴染み、うまくいくのではないでしょうか?すでに日本語が話せるうえ、日本に住む基盤までできているのですから。

ちなみに、「バルス通達」では、大人の不法滞在者についても項目があります。就労者であれば2年間働いた実績があり、12カ月分の給料明細が出せる場合に滞在を認めるとしています。認められる人数はまだまだ少ないですが、人手不足の職種で働き続けている不法滞在者にも道が開けたのです。

フランスは確かに失業率が高い国ですが、工場、ホテル、工事現場、レストランなどではいつも人手不足であり、現在不法滞在者の労働の場にもなっている現実もあります。これらの業界の人手不足を解消するために、フランスの職業安定所では、フランス語があまり話せない外国人たちにフランス語の勉強込みで工場、レストランなどの就職を支援するコースも存在するぐらいなのです。

そんな中、すでに働く不法滞在者は、長年働いているのに滞在許可書が下りないため不当な扱いを受けているというデモが街角で繰り広げるなど、現実と法がかみ合っていない点が問題となっていた経緯もありました。

このように、「バルス通達」は、「かわいそうだから助ける」という感情論だけで出されていません。なんとか少しでもみんなが幸せになれることを考えていることはもちろんですが、冷静に国の利益と子供の権利を守ることを考えた末の結論とも言えるでしょう。それに対して、日本は何を重視しているのでしょうか。

現在の日本の司法はウティナン君の今回の結果は当然のことだとしています。しかし、これを機に、現在の日本の事情と考えあわせて、こうしたケースにどう対応すべきか、ちゃんと議論し誰もが納得する結論を導きだし改善していくことが必要であると思わずにいられないのです。

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この記事を書いた人
Ulalaライター・ブロガー

日本では大手メーカーでエンジニアとして勤務後、フランスに渡り、パリでWEB関係でプログラマー、システム管理者として勤務。現在は二人の子育ての傍ら、ブログの運営、ライターとして活動中。ほとんど日本人がいない町で、フランス人社会にどっぷり入って生活している体験をふまえたフランスの生活、子育て、教育に関することを中心に書いてます。

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