2017総選挙ファクトチェックプロジェクト
政治  投稿日:2017/3/19

防衛省に「文民統制」はない

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清谷信一(軍事ジャーナリスト)

【まとめ】

・南スーダンPKO陸自の日報、廃棄されたはずが保管されていた。

・背景に自衛隊の隠ぺい体質。

・当局となれ合うメディアに責任あり。

 

■見つかった陸自の日報、「戦闘」の記述

我が国に文民統制は存在しない。防衛省や自衛隊は納税者、その代表である国会を騙して問題と思っていない。これは民主国家の「軍隊」としてはあり得ないことだ。

南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊部隊の日報が、廃棄したとしていた陸自内に保管されていた。日報には「戦闘」があったと記されていた。「戦闘」があるとPKO派遣の原則が崩れるので、防衛省と自衛隊は組織ぐるみで保存されていた書類の隠蔽を図った。

日報の保管の事実は陸上自衛隊のトップである岡部俊哉陸上幕僚長、さらに3自衛隊制服組のトップである河野克俊統合幕僚長に報告されたが、PKOを統括する統合幕僚監部の内局職員が、これを伏せるよう指示していた。その後、先月になって陸上自衛隊の上層部から担当部署に対し、日報の電子データを消去するよう指示が出された。

つまりは、防衛省内局、自衛隊は組織的に書類を抹殺し、また国会に対して書類は既に破棄されていると報告した。これは「軍隊」と「官僚」が納税者と、その代表である国会議員を騙したことになる。到底文民統制が敷かれている民主国家ではあり得ない話である。

仮に内局官僚からそのような指示があっても、唯々諾々と従うのではなく、防衛大臣に報告する、あるいは国会を騙すことは文民統制上問題がありますと抗議するのが幕僚長はじめ「軍人」の仕事である。

それをしなかったのは組織防衛のためには国民を騙してもかまわないと思っていたからだろう。河野克俊統合幕僚長、岡部俊哉陸上幕僚長は将官の器ではない。だが両幕僚長だけでなく、情報隠蔽という体質は防衛省、自衛隊という組織に染みついた宿痾であるといってもよい。

本来このような日報は今後のPKO活動おいても参考にすべき部内の大切な一次資料である。安易に破棄してよい書類ではない。それを破棄したと、国会を騙したのは自分たちがまともな文書管理を普段からやっていないから、違和感がなかったからだろう。

そしてどの資料が重要で、重要でないとの判別がつかないからだ。過去のPKOの書類は全部廃棄しているのであれば、将来のPKO派遣にまともな検討資料が全く存在しないことになる。他国の軍隊では当然保管すべき書類である。であれば議会で「破棄しました」などという言い訳は思いつかない。この点でも軍隊ではない自衛隊の異常さがうかがえるだろう。

■自衛隊の隠ぺい体質

自衛隊が最も大事にしているのは国家防衛ではなく、組織防衛、自己保身である。このため自分たちに不都合となる可能性がある書類は国防上、必要があっても破棄する、あるいは隠蔽する体質が染みついている。諸外国では普通に公開している情報も自衛隊はひた隠しにする。

例えば用途廃止で破棄された旧式の74式戦車が製造元である三菱重工に払い下げられ、工場の正面に展示されていたが、これに内局官僚が「機密上問題がある」とあげつらったので、同社はこの74式を返納した。この話を外国の軍人や防衛産業の人間にすると一様に信じられない、という顔をする。

対して極めて重要な書類である、これまでのPKOに参加した隊員のカルテは5年を過ぎると全部破棄されている。これは個人情報の保護のためという名目になっているだが、派遣後にPTSDなどになって訴訟を起こされた場合に備えての証拠隠滅のためだろう。諸外国の軍隊では将兵のカルテは原則廃棄されない。例えば英軍にしても第一次世界大戦の頃のカルテも保存している。これは戦傷医療の研究などに必要な一次資料だからである。ただこのカルテも万が一に備えて、こっそりと保存されている可能性も否定はできない。

同様に軍事アナリストである小川和久氏が87年に発刊したその著書「戦艦ミズーリの長い影」で指摘しているが、防衛庁(当時)は兵器開発において不都合な実験や研究結果はサニタイズ、すなわち廃棄して、無かったことにしていると指摘している。このため失敗の教訓が後の開発者に共有されていない。この隠蔽体質が防衛省には未だに根強い。

更に1994年に行われた自衛隊のルワンダ難民救援派遣では現地において、宿営地が銃撃され、医療関係者は30分ほど伏せていたということがあった。ところが後から押っ取り刀でやってきた本部要員は自分だけヘルメットと防弾ベストを身につけており、この件は口外しないようにと口止めした。このためこの件は報告書にも書かれず、当時メディアも知ることがなかった。更に申せば高機動車2両も現地で盗まれているが、これも公にされていない。この話は筆者が当時現場にいた人間から直接聞いた話である。これまた自衛隊の隠蔽体質を示す格好の例であろう。

■情報開示姿勢にも問題

筆者は2010年に「防衛破綻」(中公新書)という防衛省の装備調達の問題を指摘した本を書いたが、これに対して陸幕装備部は部内資料としてその正誤表を作成した(記事末参照)。筆者はその内容の一部を入手したのだが、同文書によると51カ所もの誤りがあるという。だが入手した部分をみても「正誤表」の誤りを正した「正」の方が誤っている、または使っている軍事用語が自衛隊用語ではないと理由で誤りとしていた。

筆者が書いたのが防衛省の内部資料ならばそうかもしれないが、一般向けの書籍でありそのような指摘は当たらない。また筆者がパリの航空ショーで米空軍及び、メーカーの担当者に確認した内容を「誤り」と決めつけていた。だが担当者が参照にしたのはウィキペディア、あるいは2ちゃんねる、自衛隊を批判する筆者に反感を持つアマチュアの軍事オタクのブログと思われる。せめて諸外国の軍事あるいは航空専門誌を購読している人間であれば犯さない間違いであった。さらには著者の主張には同意できないから誤り、という項目もあった。正誤表の意味すら作成者は理解していなかったのだろう。

諸外国の軍隊のように軍事のプロが使うリファレンス、例えば軍事専門出版社のIHSジェーンズ社のデータベースでも参照していれば、こういう胡乱なことにはならないはずだ。防衛省ではまともな公開情報のリファレンスさえ使用しないで書類を作っていることになる。

言うまでもないがウィキペディアはあやふやで誤りも多く、大学の論文でさえも、出典として使用が認められていない。この正誤表を作成した自衛官の軍事知識と教養のレベルは大学生以下の程度の低い軍オタレベルということになる。

筆者はこの件を陸幕広報室に質した。そのとき筆者は正誤表の全文を見せること、また作成した本人にどのようにこの文書を作成し、何を参照したのか尋ねたいと要求した。だが、当時の広報室は担当者を呼ぶこともなく、全文を見せることも拒否した。ただ51カ所の誤りの指摘は3カ所に減り、それがどこかだけは述べられた。

しなしながら、その3カ所の内2カ所は筆者が国交省の担当者に取材した部分であり、単に防衛省と国交省の見解の違いでしかなかった。つまり誤りは1カ所であった。更に申せば筆者が気にしていた数字の誤りが一カ所あったが、それは見落としていた。つまりは極めていい加減な書類であった。とてもプロの仕事ではない。

筆者はこのような胡乱な書類によって防衛省内部で専門家としての評判を著しく傷つけられたわけで、書いた本人から謝罪、釈明があっても然るべきだと思うのは普通だろう。またこの書類は部外秘でもない。にもかかわらず、書類の作成者の官姓名すら知らされず、全文の開示もされなかった。自衛隊は誤りを認めて、それを謝罪することを極めて嫌がる。これが自衛隊の情報開示の隠蔽の基本姿勢である。

筆者はこの件に関して2013年に小野寺五典防衛大臣(当時)に記者会見でなぜ該当文書を公開しないのか質した。それは当時防衛省の特定機密保護法の制定が話題になっていたからだ。上記のような機密文書でも無いものでさえも公開しない隠蔽体質の防衛省、自衛隊が、特定機密保護法が制定されば更に悪化するだろうと思ったからだ。

この件に関しては後日報道官から該当書類は内部文書であり、情報公開の対象になっていない。故に公開しないというものであった。当然ながら正誤表を作成した担当者も、その監督責任がある上司も処罰はされなかった。このようなだんまりを決め込めば許される、逃げれば勝ちで、情報公開を忌避する体質が故に、その時々で、反省もしないし、外部からの監視が届かなくなるのでモラルハザードを起こし易くなっている。そして自衛隊という組織では隠蔽が文化となっているのだ。

この件が問題化されなかったために、現在でも防衛省、自衛隊では極めていい加減な情報を元に政策が策定され、予算が要求され、また政治家に対する「ご説明」(政治家に対するレクチャーはこう呼ばれている)がなされている可能性が高い。これでまともな国防が全うできようか。

■文民統制の自己放棄

どこの組織でも組織防衛をしようという本能は持っている。できれば不都合な情報は闇から闇に葬りたい。これを防ぐのは情報公開しかない。国防上の機密以外の情報は積極的に開示すべきである。機密書類も他の民主国家同様に原則、期間を決めてそれを過ぎれば公開すべきである。防衛省、自衛隊にはその姿勢が全くない。

これは防衛省、自衛隊だけの責任ではない。政治とメディアにも大きな責任がある。彼らが適正な情報公開を要求してこなかったからだ。例えば防衛装備にしても政治家は基本的な情報を与えられていない。現在調達されている10式戦車が一体何輌がいつまでに調達されるのか、国会は知らされていない。にも関わらず、国会は予算を通してしまう。全く知らないこと予算内容を了承するのだ。他の民主国家でありえない。

予算と人事は文民統制の根幹であるが、予算に対するまともな情報が与えなれなくとも予算を通すのは無責任であり、文民統制の自己放棄である。

特に与党自民党は文民統制のなんたるかを理解していない。2010年、民主党政権当時の仙石官房長官が自衛隊を「暴力装置」と発言したために、当時の野党だった自民党がこれを攻撃、仙石氏および民主党は脊髄反射的にこれを陳謝するも、自民党は執拗に攻撃を続けた。この時、自民党の有力議員である世耕弘成、佐藤正久、丸川珠代の諸議員らは国防に献身している自衛隊を疑うとは何事かと追求し、自衛隊を盲信することこそ、文民統制と主張して仙谷氏を攻撃した。

「仙谷官房長官から我が国の自衛隊に対して、暴力装置というとんでもない表現が出てきました。国の根幹である国防に命を懸けて取り組み、また日本の国際貢献に汗をかいているこの自衛隊の方々にとって大変失礼極まりない、とんでもない発言であると思います」(丸川珠代議員)

「暴力は暴れる力と書きます。コントロールが利かない力のことを暴力と言いますが、もし自衛隊に暴力装置という言葉を使うのであれば、自衛隊はコントロールが利かない力だということになります。

シビリアンコントロールが利いていないということを指してもし暴力装置ということにつながるのであれば、つまりシビリアンコントロールをしているあなたたちがコントロールできていないということになるわけですよ」(丸川珠代議員)

だが自衛隊は我が国最大の破壊力を持った組織であり、使い方を間違えれば大変なことになる。それを「暴力装置」と呼ぼうが「実力組織」と呼ぼうが変わりはない。だが与党自民党の議員たちは自衛隊を信じること、疑わないことが文民統制と主張したのだ。その結果が昨今の情報ねつ造問題を起こした遠因であるともいえよう。

強大な武力組織である自衛隊を国民の代表である国会、国会議員がきちんと監視・監督することこそが文民統制である。その意味では我が国は、文民統制は機能していない。

■記者クラブと当局のなれ合い

もう一つの問題はマスメディア、防衛省の記者会見や、取材機会を独占して、我々専門記者を含めて、記者クラブ会員以外のジャーナリストを排除していることだ。記者クラブは韓国も既に廃止し、いまあるのは我が国とジンバブエやガボンぐらいという。まともな民主国家ではこのような民間の一任意団体が当局の取材を独占することありえない。

2015年、北京での「抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利70周年」の記念行事について、産経新聞の記者に取材証が発行されていないことについて、菅義偉官房長官は「記者の扱いは平等に行うことは民主国家として当然だ」と中国を非難したが、それは我が国も同じである。

この記者クラブ制度が当局とのなれ合いを生み、我々専門記者を排除することによって、実質的に当局のへの知る権利の防波堤になっている。

先の正誤表の問題でも筆者の質問に対して防衛省記者クラブのNHKのキャップが筆者にそのような質問をするなと圧力を掛けた。(注1)

そのキャップは大臣が不快に思うような突っ込んだ質問をすると防衛省と記者クラブの関係が悪化するのを防ごうと思ったのではないだろうか。筆者は当時外国メディアの代表の資格で記者会見に出席していたが、記者クラブ会員の記者が大臣や幕僚を追い詰めるような質問を聞いたことは一度も無かった。

普段から防衛記者クラブが執拗に情報公開を迫り、また常に緊張感ある質問や取材をしていれば今回のような、防衛省や自衛隊が世間を舐めきったような嘘をつくことも無かったかもしれない。

いずれにしても、文民統制を無視する自衛隊、そしてそれを管理する能力が無い防衛省に対しては政治や、メディアは徹底した監視を行うべきである。そのためにも記者クラブという当局とのなれ合い組織は廃止すべきだろう。

■参考:

『記者クラブ』というシステム〜防衛省大臣記者会見後で非記者クラブ会員に圧力をかけるNHK記者の存在 

『記者クラブ』というシステム〜防衛省大臣記者会見後で非記者クラブ会員に圧力をかけるNHK記者の存在 

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この記事を書いた人
清谷信一軍事ジャーナリスト

軍事ジャーナリスト、作家

日本ペンクラブ会員

日本コスト評価学会会員

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 1962年生。東海大学工学部卒。

軍事関係の専門誌を中心に、総合誌や経済誌、新聞、テレビなどにも寄稿、出演、コメントを行う。

08年まで英防衛専門誌ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー(Jane’s Defence Weekly) 日本特派員。香港を拠点とするカナダの民間軍事研究機関「Kanwa Information Center 」上級顧問。

軍事を主たるフィールドとし、海外取材活動(欧州、中東、南アフリカなど)を活かした国際的な見地に立った著作活動を行う。内外の具体例に基づいた防衛省・自衛隊批評や提言は元防衛庁長官、石破茂氏にも影響を与え、石破氏が長官時代の防衛庁改革ではその指摘の是正が少なからず実現した(三自衛隊の統合運用や特殊部隊、狙撃部隊の創設、陸自の旅団導入、空自の基地警備、海自の地方隊の縮小など)。

自ら起業して、貿易や小売業を手がけており、起業家の視点からの執筆も多い。またサブカルチャーにも造詣が深い。90年代初頭からアニメやマンガなど日本のサブカルチャーの世界進出をいち早く予見、これを国益の観点から論じた。著書「ル・オタク フランスおたく物語」はこの分野の基礎文献となっている。

専門誌はもちろん、右は「正論」から左は「週刊金曜日」まで幅広い媒体にイデオロギーにとらわれず寄稿。また、日経ビジネスオンラインや朝日新聞のWEBRONZA+などのネット媒体にも寄稿。

〔著作〕

  • 国防の死角(PHP)
  • 専守防衛 日本を支配する幻想(祥伝社新書)
  • 防衛破綻 「ガラパゴス化」する自衛隊装備(中公新書ラクレ)
  • ル・オタク フランスおたく物語(講談社文庫)
  • 自衛隊、そして日本の非常識(河出書房新社)
  • 弱者のための喧嘩術(幻冬舎、アウトロー文庫)
  • こんな自衛隊に誰がした!―戦えない「軍隊」を徹底解剖(廣済堂)
  • 不思議の国の自衛隊―誰がための自衛隊なのか!?(KKベストセラーズ)
  • Le OTAKU―フランスおたく(KKベストセラーズ)

など、多数。

〔共著〕

  • 軍事を知らずして平和を語るな・石破 茂(KKベストセラーズ)
  • すぐわかる国防学 ・林 信吾(角川書店)
  • アメリカの落日―「戦争と正義」の正体・日下 公人(廣済堂)
  • ポスト団塊世代の日本再建計画・林 信吾(中央公論)
  • 世界の戦闘機・攻撃機カタログ・日本兵器研究会(三修社)
  • 現代戦車のテクノロジー ・日本兵器研究会 (三修社)
  • 間違いだらけの自衛隊兵器カタログ・日本兵器研究会(三修社)
  • 達人のロンドン案内 ・林 信吾、宮原 克美、友成 純一(徳間書店)
  • 真・大東亜戦争(全17巻)・林信吾(KKベストセラーズ)
  • 熱砂の旭日旗―パレスチナ挺身作戦(全2巻)・林信吾(経済界)

その他多数。

〔監訳〕

  • ボーイングvsエアバス―旅客機メーカーの栄光と挫折・マシュー・リーン(三修社)
  • SASセキュリティ・ハンドブック・アンドルー ケイン、ネイル ハンソン(原書房)
  • 太平洋大戦争―開戦16年前に書かれた驚異の架空戦記・H.C. バイウォーター(コスミックインターナショナル)

〔ゲーム・シナリオ〕

  • 現代大戦略2001~海外派兵への道~(システムソフト・アルファー)
  • 現代大戦略 2002 ~有事法発動の時~(システムソフト・アルファー)
  • 現代大戦略2003 テロ国家を制圧せよ(システムソフト・アルファー)
  • 現代大戦略 2004 ~日中国境紛争勃発!~(システムソフト・アルファー)
  • 現代大戦略 2005 ~護国の盾・イージス艦隊~(システムソフト・アルファー)

 

清谷信一

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