社会保障改革を進めよ 法政大学教授小黒一正氏
「細川珠生のモーニングトーク」2017年10月7日放送
細川珠生（政治ジャーナリスト）
Japan In-depth 編集部（大川聖）
【まとめ】
・安倍首相が提案している、消費税増税の使途を教育に充てることは評価できるが、財政再建の見通しは不透明。
・財政再建は、教育、子育て対策と同時に社会保障改革が必要。
・消費増税を凍結し歳出改革するのは現実的ではない。
任期を残した衆議院の解散を安倍首相は「国難突破解散」と述べた。争点として、北朝鮮問題への対応や消費税増税の使途の見直しが挙げられている。安倍首相は、2年後の消費税増税の増収分5.6兆円のうち約2兆円を幼児教育、高等教育無償化等、教育関係に充てることを提案した。少子化が進む中で安倍首相が打ち出した政策について、政治ジャーナリストの細川珠生氏が法政大学経済学部教授小黒一正氏に話をきいた。
■ 消費税増税の使途を教育に
小黒氏は「社会保障は全体として高齢者の年金、介護に偏っている。他方で、家族関係支援も含めて若者に流れているお金はGDPの約1％、5兆円程度しかない。その中で全世代型の社会保障を作っていくという姿勢については評価している。特に教育は、国の成長のエンジンの一つなので、そこに焦点を当てるのは悪くない。」と述べ、教育に力を入れることに対して一定の評価を示した。
一方で「消費税を2％引き上げて財源が大体5兆円程入るが、もともとそのうち4兆円は借金の返済に使う予定だった。2兆円を教育の無償化や子育て支援に充てることになるとその分借金が膨らむことになる」と述べ、国の借金返済の財源は確保されていない問題点を指摘した。
■ 財政再建
細川氏は「プライマリーバランス（の黒字化）の先送りも表明した。日本にとっては、借金返済が遅れていく。こどもには少しお金が回るが、国全体の財政は良くならない。これは国民にどういった影響が出てくるか」と質問した。
小黒氏は「まず、2019年に消費税を引き上げた後の財源の組み換えをしないという条件で、内閣府は、経済再生ベース（高成長シナリオ）とベースラインケース（今の現実に近い形で経済が推移するシナリオ）の2つで、中長期試算を公表している。
ベースラインケースの場合、消費税を2％引き上げたとしても、基礎的財政収支（プライマリーバランス：PB）と呼ばれる税収と政策経費の差が、大体10～11兆円くらい赤字になる。
そこでもし仮に2兆円分さらに歳出を拡大すると12～13兆円に赤字が拡大する。オリンピックが終わり、団塊の世代が医療介護にお金をたくさん使っていくことになると、財政の問題を解決するのは非常に難しい。
教育関係、子育て支援の対策に力を入れるというのは非常に重要だが同時に医療介護、年金も含めた社会保障の改革を進めていく（ことが重要だ）」と述べ、現実的に財政を考えると、教育、子育て対策と同時に社会保障改革の必要性も指摘した。
また、「2020年にプライマリーバランスを黒字化するのは、現状として約10兆円の赤字となっているので消費税に換算するとさらに4％くらい増税しなければならない。（2019年に）消費税が10％になった上で、15％くらいに引き上げなければならない状況で、かなり厳しい。
したがって2025年くらいにさらなる歳入改革と同時に社会保障改革をしていくという新しいプランを作っていけるかどうかに政権与党の責任がある。」と述べ、財政再建のための新たな歳入改革と社会保障改革の必要性を改めて強調した。
■ 企業の税負担
法人税減税について、小黒氏は「各国共に海外から資金を投資してもらったり、企業を呼び寄せたりするために法人税引き下げ競争をしている。」と述べた。
一方で、小黒氏は「実はもう一つ見過ごされている負担がある。特に日本の場合は、法人税よりも重い負担が膨張している。それは社会保障の保険料である。（保険料は）企業と個人（従業員）で折半する形になっている。足元で約60兆円納めていて、企業の負担分は30兆円を超える状況である。
片や国の税収は、一般会計約100兆円の半分が税収で法人税収は30兆円もない。社会保険料の負担は重くなっている。」と述べ、企業の負担を減らすべきだとの考えを示した。
また、「国の法人税だけではなく、地方法人税がある。これも東京はまだ高い。その辺を下げていく。」と述べ、小池都知事が掲げる『東京金融特区』を実現するため、東京都の法人税を下げる政策を提案した。
■ 消費税増税と歳出削減
細川氏は「小池都知事が代表を務める希望の党は消費税増税そのものを反対しているが？」と質問した。
小黒氏は「希望の党は、消費税（増税）は凍結する（という政策である）。対になるのは歳出改革だ。過去には民主党が政権をとって歳出改革で16.9兆円を出すとして事業仕分けを行ったが、（結果的に）出てこなかった。果たして本当にどれだけできるのか。むしろ（歳出カットには限界があるので、消費税を引き上げる）自民党・公明党のプランの方が現実的ではないか」と答えた。
また小黒氏は「増税、歳出削減のタイミングも難しい。過去のケースだと、先に増税をしてしまうと、むしろ増税した税収分をあてこんで歳出が膨らんでしまうこともあった。リーマンショック前は、国の一般会計の歳出規模全体として90兆円なかったが、今は100兆円になっている。
そういう状況を考えると、希望の党が出しているように、増税をさせないで、ある意味で兵糧攻めにしてギリギリまで追い込み、まず歳出削減をしていく（方法も考え得る）。これは小泉政権がとった手法である。」と述べ、自民・公明党の消費税増税の方が現実的だとしながらも、増税せずに歳出削減を優先する希望の党の政策も評価した。
（この記事はラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2017年10月7日放送の要約です）
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この記事を書いた人
細川珠生政治ジャーナリスト
1991年聖心女子大学卒。米・ペパーダイン大学政治学部留学。1995年「娘のいいぶん～ガンコ親父にうまく育てられる法」で第15回日本文芸大賞女流文学新人賞受賞。「細川珠生のモーニングトーク」（ラジオ日本、毎土7時5分）は現在放送20年目。2004年～2011年まで品川区教育委員。文部科学省、国土交通省、警察庁等の審議会等委員を歴任。星槎大学非常勤講師（現代政治論）。著書「自治体の挑戦」他多数。日本舞踊岩井流師範。熊本藩主・細川家の末裔。カトリック信者で洗礼名はガラシャ。政治評論家・故・細川隆一郎は父、故・細川隆元は大叔父。
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