「働き方改革法案、今国会で成立目指す」衆議院議員橋本岳氏
細川珠生（政治ジャーナリスト）
Japan In-depth 編集部（大川聖）
「細川珠生のモーニングトーク」2018年3月10日放送
【まとめ】
・裁量労働制の削除は、データの比較とそれを基にした答弁が不適切で国民や国会に混乱を招いたことに対応するため。
・働き方改革関連法案は今国会での成立を目指す。
・働き方改革がどのように経済活性化につながるか議論すべき。
働き方改革で、裁量労働制を導入するにあたり、厚生労働省が行った労働時間に関する調査のデータに不備があったことが発覚した。また、働き方改革関連法案から、裁量労働制の拡大を全面削除することを安倍総理が決断した。どのような議論がされているのか、政治ジャーナリストの細川珠生氏が衆議院議員で自民党厚生労働部会長の橋本岳氏に話をきいた。
■ 国会で問題視されたことの実情
細川氏は「与党の部会長として一件についてどう感じたか。」と質問した。
橋本氏はまず、不備があると指摘されたデータについて、「一般労働者は一番長い労働時間で（あるのに対し）、裁量労働制適用者は普通の労働時間を調査したものだった。それを何の断り書きもなく並べ、一般労働者の方が平均（労働）時間が長く見える表を作成した。それを基に加藤大臣や総理が平均（労働）時間が一般労働者の方が長いデータがある、という答弁をしたが撤回した。」と説明した。
また、法案から裁量労働制を削除した理由は、「（データの）比較が不適切で、それを基に不適切な答弁をし、国民や国会に混乱を招いてしまったことに対応した。」とする一方で、「裁量労働制だけでなく、中小企業に猶予されていた割増賃金を、猶予せず大企業と同じにすること等も、もともとのデータに基づいて議論されているが、今回それは(法案から)外すことになっていない。」と述べた。
その上で、与党の部会長として、「法案は今まさに与党の厚生労働部会で議論をしている最中。政府から法案の一部を撤回することとその事情の説明を受けたが、やはり党内でも大きな批判があった。
裁量労働制について私たちは生産性向上や色々なことのために必要だと思っていたが、外すこともやむなしだと考えている。」と答え、裁量労働制の適用範囲を拡げる法改正は撤回し、裁量労働制については改めて調べ直す考えを示した。
■ 働き方改革関連法案の意義
細川氏は「働き方改革は大事な視点だが、一方で日本人の生真面目さや長く続いてきた社会の風土はそうそう変わらないのではないか。家庭より仕事という価値観があると、いかに生きるかということを考え直さなければ、いくら制度を変えても日本社会においては変わらないのでは。」と述べ、働き方改革は、生き方改革そのものだ、との考えを示した。
これに対し橋本氏は「国会、政府ができることは法律や規制を変えることで、それを通じて意識改革をしてもらうところまで辿り着かないと意味はないと思う。」と述べ、働き方改革関連法案が国民の意識や生き方を変えていくきっかけになるべきだという考えを示した。
その上で、「今は女性も男性も育児や介護といった事情を抱えながら仕事をする。互いに手伝い、助け合いながらという形にしていかないと社会全体が回っていかなくなっている。」と指摘し、「短時間労働でもそれなりに稼げるようにならなければならない。それが同一労働同一賃金の目指すところであり、それを含む色々な働き方をその人なりにできる社会を作っていくことを目指すのが働き方改革だ」と述べた。
■ 今後の見通し
細川氏は「今後、国会で働き方改革関連法案をどう扱っていくか」と質問した。
橋本氏は「私たちは働き方改革がどう経済に良い影響を与えるのか、自民党厚生労働部会で議論している。例えば、早く帰ることで他の人と分業できるようになったり、幸せ度が上がったりといった副次的な効果は色々ある。単に(労働時間が)長すぎる人を縮めるというだけではなく、どれだけ日本社会・経済がハッピーになるかという趣旨で議論を進めている」と答えた。
これに対し細川氏が経済への影響についてきくと、橋本氏は「経済活性化にどう資するか。今、働き方改革も議論中だが、前の選挙で言っていた『生産性革命』は企業の生産性をどう上げるのか、ということだった。企業経営者の立場では、早く帰りながら売上げを保ったり、あるいはプラスにしていくにはどうすればいいのかということも合わせて考えなければならない。」と指摘した。
細川氏は「野党の追及は全然違うポイントでは」と質問すると、
橋本氏は「与党と野党とで視点が違うので色々な観点から議論をされるのは悪いことではないと思うが、そうした議論を通して、今国会で成立できるように全力を尽くす。」と答えた。
また細川氏が、「厚生労働部会で、働き方改革を通じてどう経済を大きくしていくか議論するのはめずらしいのでは」ときくと、橋本氏は「人生100年時代戦略本部と雇用問題調査会との合同である。もともと働き方改革も、一億総活躍プランの中の一つで、GDP600兆円の実現を目指すという文脈のなかで出てきたものであり、今回の法案がどうGDP600兆円につながるかというのを確認して自信をもって提出したい」と意欲を示した。
（この記事はラジオ日本「細川珠生のモーニングトーク」2018年3月10日放送の要約です）
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この記事を書いた人
細川珠生政治ジャーナリスト
1991年聖心女子大学卒。米・ペパーダイン大学政治学部留学。1995年「娘のいいぶん～ガンコ親父にうまく育てられる法」で第15回日本文芸大賞女流文学新人賞受賞。「細川珠生のモーニングトーク」（ラジオ日本、毎土7時5分）は現在放送20年目。2004年～2011年まで品川区教育委員。文部科学省、国土交通省、警察庁等の審議会等委員を歴任。星槎大学非常勤講師（現代政治論）。著書「自治体の挑戦」他多数。日本舞踊岩井流師範。熊本藩主・細川家の末裔。カトリック信者で洗礼名はガラシャ。政治評論家・故・細川隆一郎は父、故・細川隆元は大叔父。
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