.社会  投稿日:2018/7/16

付け焼刃のカジノ依存症対策にNO!

Pocket

田中紀子(ギャンブル依存症問題を考える会代表)

【まとめ】

・現状あがっているカジノの依存症対策は杜撰。

・日本は韓国以上ギャンブル場が既にあり韓国以上に対策が遅れている。

・付焼刃のカジノ依存症対策だけでカジノ法案を成立させるべきでない。

 

【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては写真説明と出典のみ記されていることがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=41025でお読みください。】

 

西日本豪雨災害で日本中が心を痛めている中、よりによって国土交通大臣が国会に張り付きIR(カジノ)法案を通そうとしていることに、多くの国民から怒りの声が上がっているが、もちろん私もその一人である。

福祉を旗印に掲げ、つい昨年までカジノに対し慎重な構えを見せていた公明党が、そこまでしてこの法案をゴリ押しすることには正直驚いているが、どうしても通したいのであれば、自民党に対して、もう少しまともな依存症対策にするよう働きかけ改善を促すべきである。現状あがっているカジノの依存症対策がいかに杜撰なものであるか、検証したいと思う。

 

1、特定金融業務

この特定金融業務については前回の記事でも書いたが、デポジットを支払える富裕層に対し、2か月間無利子で貸し付けを行い、2か月以内に返済ができなかった場合には、14.6%の遅延損害金をつけて請求できるというものである。

シンガポールの場合は同じような仕組みの「ジャンケット」が取り入れられ、デポジットを日本円でおよそ800万円と設定しているので、日本でも同程度の金額が想定されるが、これは最悪の規定である。

大金を持ち歩けないために導入する制度というが、ギャンブルに熱くなった富裕層がのめり込むことは間違いない。ギャンブラーというのは、「今お金を突っ込んでも、いつか取り戻せる」というロマンスが手放せないからこそ、依存症にまで進行してしまうのである。

また、この制度を「世界的にも取り入れられている制度」との見解を示しているが、ここの部分だけ「世界水準」に合わせてきているのである。日本のギャンブル依存症対策は世界的に著しく遅れをとり、どこの国でも当然に行われている民間団体との連携などをないがしろにし、依存症対策費の拠出も明確にしないまま、ギャンブラーを熱くさせる制度だけ世界基準を取り入れていく日本政府の姿勢には空恐ろしさを感じる。

 

2、入場料6000円 入場回数週3回月10回の無意味さ

既に、多数指摘されているが、カジノに来る富裕層に6000円は何の負担にもならない。逆にカジノというのは殆どの場合、無料で飲食ができるフリーフード、フリードリンク制となっているため、日本もこの制度を採用すれば、「飲食をカジノで済まそう!」と庶民が居座るリスクにすら繋がっているのである。

また、入場回数週3回月10については、それだけ入場していたらもう充分に依存症に罹患していてもおかしくないし、歯止めになる回数ではない。入場制限などは、平日は日本のカジノ、週末は海外のカジノ、その上オンラインカジノや闇カジノまで組み合わせれば、毎日カジノ三昧となってしまうのが現実である。

 

3、成功したシンガポールと失敗した韓国の対比の重大なポイントの欠落

メディアなどで、「シンガポールはカジノを開業してもギャンブル依存症対策をしっかりやったので、依存症者が減った。韓国では、自国民が入れるカジノを作ったら、街は荒廃し、犯罪が増え、カジノの周辺には質屋が立ち並んでいる」という構図を散々見せている。

日本政府もシンガポールの事例を巧妙に利用し、その根拠として下記のNational Council on Problem Gambling(NCPG)より、発表されているギャンブル依存症者と問題あるギャンブラーの推移をあげている。

 

【シンガポールのギャンブル依存症者の推移(カジノ開業は2010年)】

▲図 出典:Survey on paticipation in Gambling Activitiesw among Singapore Residents)

▲写真 Marina Bay Sands Casino 出典:flickr Sackerman519

対する韓国では、自国民が入場できるカジノ江原ランドが2000年に開業すると、当然ながらカジノ依存症問題が頻発した。そこで2001年に賭博問題の管理センターがカジノ内に付設され、その後中央集権的な対策本部Korea Center on Gambling Problemsが2013年に設立されたが、韓国は完全に対策が後手に回った形となった。しかしながら韓国もその後、年間20億円以上をギャンブル依存症対策費として投じるようになり、確実にギャンブル依存症対策は功を奏してきている。

▲写真 Night time view at Kangwon Land Resort and Magical Box Photo by Laserland

 

【韓国のギャンブル依存症者の推移】


▲図 出典:Korea Center on Gambling Problems HPより

ちなみに日本は、2017年に厚生労働省が全国調査の結果として、過去1年以内に病的ギャンブラーと疑われるものが0.8%、生涯罹患率は3.6%と発表したが、他国に比較しても詳細なデータすらまだとれていないのが現状である。

また私は、シンガポールのNational Council on Problem Gambling(NCPG)、韓国のKorea Center on Gambling Problemsもどちらも視察に行き、この両者の差の要因にはこの着手のタイミングの他にも大きなポイントがあることを知った。

 

① 既存ギャンブルの多さ

シンガポールはカジノができる前の既存ギャンブルは、ロトと競馬(国内1カ所)の2種類である。ちなみにロトのような宝くじを「ギャンブルではない」と思っているのは日本だけで、他国では立派なギャンブルとして考えられている。一方韓国には、競馬・競輪・競艇・闘牛、宝くじ、体育振興投票券(日本のスポーツ振興くじにあたる)の6種類が既にあった。

 

② 一党優位性国家

シンガポールは国のイメージからあまり知られていないが、建国以来の独裁国家、日本の新聞などでは「明るい北朝鮮」と論評される国である。徹底した一党優位性国家であり、選挙では、野党候補を当選させた選挙区民は、税金が高くなったりなど、報復的な措置を受けるゲリマンダーが日常的に行われている。ゆえにシンガポールでは警察権力も強く、ネットの違法カジノなど国で認めていないギャンブルサイトなど発見次第どんどんブロックしてしまうというのである。

対する韓国。こちらは実は、江原ランドのギャンブル依存症ばかりを日本では取り上げられているが、上記データと同じくKorea Center on Gambling Problems HPを見て頂ければお分かり頂ける通り、韓国のギャンブル依存症者がハマっているギャンブルは実は67%が、違法のオンラインギャンブルなのである。韓国のギャンブル依存症者に話しを聞くことができたが、韓国では誰のPCやスマホにも違法ギャンブルのサイトがひっきりなしに流れてきて、主婦なども簡単にギャンブルにハマってしまうというのである。

この国の仕組みの違いは実に大きく、シンガポールのギャンブル依存症対策推進の陰には、この様な国の成り立ちだからこそできたと言える側面もあるのである。

 

③ 青少年への対策

またシンガポールの突出した取組みこれが青少年に対する配慮である。とにかくギャンブルが「楽しいもの」と思わせるようなものは徹底的に排除されており、TV番組やCMなども一切禁じている。子供の目に触れるようなところにギャンブルの広告は出せず、わずかに空港などでカジノのポスターなどが認められているのみである。

また、子連れでロト売り場に並ぶことすら禁止している。

これら対比を見て果たして日本は、シンガポールと韓国どちらよりなのか?これはもう一目瞭然である。世界の例に倣って、「宝くじ」までを既存ギャンブルに含めるとしたら、競馬・競輪・競艇・オートレース、公営くじとして宝くじ・スポーツ振興くじ(totoと韓国と同じくすでに6種類の既存ギャンブルがあり、その上に更に「遊技」と称するギャンブル「パチンコ・パチスロ」を全国におよそ1万店舗も有するのである。

▲写真 パチンコ 秋葉原 2010年 Photo by Tischbeinahe

ネット大国韓国では、違法のオンラインギャンブルの敷居が低く、誰でも簡単にハマってしまう仕組みになっているが、それと同じように日本には敷居が低く高齢者でも、子育て中の主婦でも簡単にハマってしまうパチンコがある。韓国の依存症対策を失敗とあなどるどころではない、韓国以上のギャンブル場が既にあり、韓国以上に対策が遅れているのが日本なのである。

また日本はもちろん独裁的な一党優位制国家などではない。警察権力が闇カジノ、闇スロット、違法ギャンブルサイト、これらのものを一掃することなど不可能であり、取り締まりをどれだけ強化しようともイタチごっこである。現状「オンラインカジノ」と検索しただけで、いくらでも違法サイトが現れている。

それどころか日本最大のギャンブル産業であるパチンコ・パチスロ業界へ、警察官僚及び各地の県警職員が天下っていることは、国民の誰しもが知っている事実である。これでは警察権力は依存症対策よりも、身内の福利厚生に利用してきたと言わざるを得ない。そして現状パチンコ産業は依存症対策を作るにあたって、管轄官庁である警察庁の顔色しか見ておらず、代々の警察庁生活安全課の課長が年に数回業界向けの訓話でお話しされる、「出玉規制」のような限られた依存症対策しか絶対に行わない。そして我々当事者、家族がどれだけ連携を呼び掛けてもそのような抜本的な対策には一切着手しないのである。

青少年に対する配慮をみても、日本はギャンブルのTV番組が多数つくられているだけでなく、もちろんCMも年間数千億円かけ、TV、新聞、雑誌、果ては駅の柱まき広告なども盛大に作られている。

その上、日本の場合ギャンブル場に遊園地を作ったり、ヒーローショーを行ったり、夏休みにはお菓子プレゼントや、金魚すくいなど、積極的にギャンブル場に子供たちが足を運ぶよう企画が練られている。ギャンブルファンが育つように小さい頃からプロパガンダされているのが日本の現状である。

ここまで読まれて、IR法案のカジノ依存症対策が「入場料6000円」や「入場回数月10回」などというものしか出てきていない現状をどう思われるであろうか?この国では、これだけギャンブルが蔓延していて、更に新しいギャンブル産業を作ろうというのに、世界のスタンダードである、カジノ事業者から徴収する納付金の一部割合をギャンブル依存症対策費に回すということすら決まっていないのである。「カジノ事業者から徴収する30%の納付金のうち例え0.1%でも良い、必ずこの割合は死守し、ギャンブル依存症対策費に回すと明記して欲しい。」我々が訴え続けてきたたった1つの要望すら叶わず「しっかりやる」としか答弁されないのが現状のIR実施法なのである。すでに法案ですらしっかりしていないのに、今後の対策がしっかりすると誰が信じることができようか。今まで一度だってしっかりやったことなどないのだ。なにしろ2016年年末にIR推進法をゴリ押しして以来「しっかりやる!」と言ってつけたギャンブル依存症対策費は2018年度予算でたった19427000なのである。

「公明党カジノ大臣」などと国土交通大臣は揶揄されているが、西日本豪雨で壊滅的状況の中でも、カジノ審議を優先した。これには完全に国民感情がついていけなくなっている。そもそもIR法案は国民の65%が反対している法案なのだ。だったらここで自民党のYESマンとなり下がらず、本気のギャンブル依存症対策に取り組んで欲しい。

また推進派にとっても、ギャンブル依存症対策費が明記されることは喜ばしいことであるはずだ。目的税を嫌う官僚に押し切られず、ここで最後の頑張りを見せて欲しい。

ギャンブル大国日本に新しいギャンブルが誕生しても、ギャンブル依存症による悲劇を抑止していかなくてはならない。これは不可能ではないが決して簡単なことではない。付焼刃のエビデンスもないカジノ依存症対策だけで、絶対に成立させるべきではないのだ。

トップ画像:Pussycats dolls blackjack del Caesars Palace 出典 flickr Xuanxu

Pocket

この記事を書いた人
田中紀子ギャンブル依存症問題を考える会 代表

1964年東京都中野区生まれ。 祖父、父、夫がギャンブル依存症者という三代目ギャンブラーの妻であり、自身もギャンブル依存症と買い物依存症から回復した経験を持つ。 2014年2月 一般社団法人 ギャンブル依存症問題を考える会 代表理事就任。 著書に「三代目ギャン妻の物語(高文研)」「ギャンブル依存症(角川新書)」がある。

 

田中紀子

copyright2014-"ABE,Inc. 2014 All rights reserved.No reproduction or republication without written permission."