参院選、角谷浩一が完全分析!
.国際  投稿日:2018/8/22

ボルトン的発想のルーツ


島田洋一(福井県立大学教授)

「島田洋一の国際政治力」

【まとめ】

・ボルトン米大統領補佐官、4月の南北首脳会談で金正恩委員長が1年以内の非核化に合意したと発言。

・ブッシュ政権下、ボルトンは大量破壊兵器拡散問題専門家の地位確立。

・ボルトン氏の官僚組織に対する不信は根強い。

 

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8月19日、米ABCテレビのインタビューに応じたジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)が、4月27日の南北首脳会談において「文在寅大統領が1年以内に(非核化を)やろうと言い、金正恩がイエスと答えた。そう文大統領から報告を受けた」「従って、北が非核化の戦略的決定をして1年以内という話は、南北がすでに合意したところのものだ」と明らかにして話題になった。

韓国政府が困るのを見越した上で、「米朝の仲介者」を気取るのは許さない、当事者意識を持って北に臨めという文在寅大統領へのプレッシャーと言えよう。いかにもボルトンらしい言動である。私はボルトンと6回ほど面談したことがあるが、誰であれ宥和主義者の誤魔化しを、ユーモアを交え、遠慮なく、快活に叩く姿勢が印象的だった。ここでボルトンという人物のルーツを見ておこう。彼の発想を理解する上で重要である。

ボルトンは1948年11月20日、米東部メリーランド州ボルティモアで、両親共に中卒というアイルランド系の一般家庭に生まれた。父は夜間の消防士の仕事に加え、昼間も機械工として働き一家を支えた。ワシントンの政界を伝統的に支配してきたいわゆる東部エスタブリッシュメント(既存エリート層)とは縁遠い存在であった。

高校時代の1964年、ボルトンは共和党右派のバリー・ゴールドウォーター上院議員の大統領戦に運動員として関わっている。ゴールドウォーターは現職のリンドン・ジョンソン(民主党)に敗れたものの、その「信念を明らかにする勇気」(ボルトン)で若年保守層を強く鼓舞し、後のレーガン大統領誕生への地ならしを行った。

▲写真 次期大統領選への不出馬を表明するリンドン・ジョンソン(1968年)出典:U.S. National Archives and Records Administration

ボルトンはその後奨学金を得て名門イェール大学、同大学法科大学院へと進み、優等で卒業した後、弁護士となる。その間、ニクソン政権にあって保守理念の発信に努めた副大統領スピロ・アグニューの下でインターンを務めるなど、保守の政治圏に足場を築いていった。

▲写真 第39代副大統領スピロ・アグニュー氏 出典:Biographical Directory of the United States Congress

イェール大学の同窓にビル、ヒラリーのクリントン夫妻がいたが、所属するサークルが思想的に全く違ったため接触はなかったという。その後、政府関係の職では、まずレーガン政権の米国国際開発庁(USAID)で対外援助政策に関わっている。この時、国連や国務省における頑迷な既得権益護持の姿勢を嫌というほど味わったという。

一旦職を辞して民間の法務に戻るが、第二期レーガン政権で司法次官補に起用され、主に連邦裁判官候補の選定作業に当たった。1987年、イェール大学時代の恩師で保守派のロバート・ボークが最高裁判事に指名されたものの、上院で多数を握る民主党の猛烈な人格攻撃に晒され、承認拒否された歴史的事件(この後、人格攻撃で人事をつぶす行為を「ボークする」と呼ぶようになった)でも当事者として渦中にあった。

▲写真 ロバート・ボーク氏 出典:United States Department of Justice

ボルトンは議会の不穏な状況を察知し、機先を制した行動を説いたが、政権中枢の動きは緩慢だった。「最も重要な教訓は、敵対勢力の攻撃にホワイトハウスが完全に虚を突かれたことだ。相手の路上喧嘩屋たちは街角の殴り合いに備えた準備をしていたが、こちらは紳士的討論会を想定した準備に耽っていた」。ボルトンが常に胸に置く教訓の一つである。

民主党クリントン政権の時代は、大手保守系シンクタンクAEIに籍を置いた。続くブッシュ(子)政権で、ボルトンはまず国務次官(軍備管理・国際安全保障担当)、次いで国連大使を務め、承認人事が大いに揉めたこともあって、広く一般に名を知られるに至った。

この間、ボルトンは、大量破壊兵器拡散問題の専門家としての地位を確立していく。国務次官時代に主導した成果の一つが拡散防止構想(PSI)だった。有志諸国が連携しての密輸取り締まりが柱で、国際情報ネットワークの構築や共同訓練など現場レベルの取り組みが重視された。「PSIは組織ではない、行動だ」というのがボルトンの好む言い回しである(逆に国連は、「行動ではない、組織だ」と揶揄している)。

参加各国の軍、警察、情報機関相互の意思疎通、即応体制の整備こそが肝要で、従ってNATOやEUの代表の参加は謝絶している。それら巨大官僚機構が関与してくると、会議のための会議が増えるばかりで、即応体制が損なわれるというのがボルトンの考えであった。何かができないことの理屈探しが第2の体質と化した官僚組織に対するボルトンの不信は根強い。

国務省のような巨大組織の一員ではなく、ホワイトハウスにいて直に大統領に進言できる安保補佐官という立場は、ボルトンにとって恐らく最も望むところであろう。

トップ画像:島田洋一氏(一番左)とジョンボルトン氏(中央)©島田洋一


この記事を書いた人
島田洋一福井県立大学教授

福井県立大学教授、国家基本問題研究所(櫻井よしこ理事長)評議員・企画委員、拉致被害者を救う会全国協議会副会長。1957年大阪府生まれ。京都大学大学院法学研究科政治学専攻博士課程修了。著書に『アメリカ・北朝鮮抗争史』など多数。月刊正論に「アメリカの深層」、月刊WILLに「天下の大道」連載中。産経新聞「正論」執筆メンバー。

島田洋一

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