.国際  投稿日:2018/11/26

判事「性暴行」騒動で米上院共和党勝利


島田洋一(福井県立大学教授)

「島田洋一の国際政治力」

【まとめ】

・任期終身の米最高裁判事は、大統領以上に長く政治に影響及ぼす。

・選挙にも影響。最高裁人事の理解なしに米政治の機微を窺い得ない。

・カバノー氏承認阻もうとした民主党の戦略ミスが、上院奪還の野望砕く。

 

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「あなたが在任中に犯した最大の失敗二つは」と聞かれたアイゼンハワー大統領は、「その二つとも最高裁に座っている」と答えたと言われる。最高裁判事(定員9人)の任期は終身で、最長でも2期8年の大統領以上に、長く(時には40年近く)政治の現場に影響を及ぼす。その人選を誤ったという意味である。

▲写真 ドワイト・アイゼンハワー米元大統領 1959年 出典:White House(Public Domain)

実際アイゼンハワーが指名したアール・ウォレンとウィリアム・ブレナン、特に前者は60年代、70年代の新左翼全盛の風潮に迎合し、司法の左傾化を主導した。ちなみにウォレンは第二次大戦中、カリフォルニア州司法長官として、民主党ルーズベルト政権と協調し、日系人の強制収容を主導した人物でもある。ここでも「時代の空気」への迎合が顕著だった。

▲写真 アール・ウォレン第14代連邦最高裁長官 出典:Wikimedia Commons (Public domain)

▲写真 ウィリアム・ブレナン 出典:Wikimedia Commons(Public domain)

そのウォレンを、アイゼンハワーに強く推薦したのは副大統領のニクソンだとされる。ウォレンは大統領職に野心があり、同じカリフォルニアを地盤とするニクソンとしては、ライバルを最高裁に祭り上げたかったらしい。このことは、保守派の間に、ニクソンに対する疑念をくすぶらせる一要因となった。最高裁人事を頭に入れておかねば、アメリカ政治の機微を窺い得ない一例である。

さて最高裁人事は、空席が生じた時点で、大統領が後任を指名し、上院の承認を経て就任する。先の中間選挙の結果、上院は共和党52、民主党47という勢力図が現時点で確定している。残る1議席、ミシシッピー州の決選投票が11月27日に行われるが、仮に民主党候補が勝ったとしても、共和党の優位は動かない。

2016年2月に死去した保守派のスカリア判事の後任にトランプ大統領が指名したゴーサッチは、作年4月、民主党の3議員も加わって54対45で承認されている。

▲写真 現在の連邦最高裁判事たち(カバノー氏就任前撮影)。後列一番右がゴーサッチ判事。出典:Collection of the Supreme Court of the United States, Photographer: Franz Jantzen

この時の民主党「造反」3議員は党から何の処分も科せられていない。それどころか、党幹部の積極的了承を得た上で賛成票を投じている。というのは、米議会では上下院とも、二大政党中、1議席でも多い方が全委員長ポストを得、議会運営の主導権を握る。民主党幹部にとっての至上命題は過半数の奪取にあった。民主党の「造反」議員らは、いずれも2016年にトランプがヒラリーを破った州の選出で、今年の中間選挙に改選期を迎えていた。地盤の弱いこれら議員が最高裁人事で保守層を怒らせ、討ち死にしてもらっては困るわけである。

それゆえ、トランプが今年7月に新たに指名したカバノー最高裁判事候補も、やはり54票前後の賛成で順調に承認されるものと見られていた。ところが、高校・大学時代の怪しげな「性暴行疑惑」が取り沙汰され、その空気に呑まれる形で、最後まで迷っていた民主党の3議員は結局反対票を投じた。

その3人は、今回いずれも落選の憂き目を見ている。世論調査によると、当該3州では、カバノーに反対票を投じた場合、現職を支持しないと答えた有権者の割合が他州をかなり上回っており、最高裁人事が選挙結果に影響したことは明らかだった。

カバノーを告発した女性たちの証言はいずれも根拠薄弱ないし著しく信憑性を欠く。クリスティン・フォードは、押し倒された現場の家にいたと自ら名を上げた3人の同級生がいずれも事実関係を否定、デボラ・ラミレスは、大勢がいる飲み会の場で顔に性器を押しつけられたと言うが、1人も証人がいない上、本人の記憶も曖昧、ジュリー・スウェトニクは、自分を含む少なくとも10数人の女性がカバノーらの高校生パーティで輪姦されたと言うが、被害を訴えた女性も目撃者も皆無な上、カバノー周辺に彼女を知る人物が1人もいない(スウェトニクはカバノーより3学年上で、当時大学生。なぜ高校生のパーティに出ていたのかも合理的説明がない)。

▲写真 米上院司法委員会広聴会で宣誓するクリスティン・フォード氏(2018年9月27日)出典:Ninian Reid(flickr)

詳細は別の機会に譲るが、こうした到底公判に耐えられないレベルの「被害女性の告発」を利用してカバノー承認を阻もうとした民主党の戦略ミスが、同党による上院奪還の野望を砕いたと言える。

トップ画像:最高裁判事に任命されたカバノー氏とトランプ大統領(2018年11月8日 ワシントンD.C.) 出典:The White House(Public dmain)


この記事を書いた人
島田洋一福井県立大学教授

福井県立大学教授、国家基本問題研究所(櫻井よしこ理事長)評議員・企画委員、拉致被害者を救う会全国協議会副会長。1957年大阪府生まれ。京都大学大学院法学研究科政治学専攻博士課程修了。著書に『アメリカ・北朝鮮抗争史』など多数。月刊正論に「アメリカの深層」、月刊WILLに「天下の大道」連載中。産経新聞「正論」執筆メンバー。

島田洋一

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