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.国際  投稿日:2018/12/28

ASEAN各国中国離れ加速~2019年を占う~【東南アジア】


大塚智彦(Pan Asia News 記者)

「大塚智彦の東南アジア万華鏡」

【まとめ】

中国「一対一路」によるインフラの「拠点化」に警戒感高まる。

ASEAN各国で中国離れがさらに加速。

・「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」の妥結に期待感。

 

【注:この原稿には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されないことがあります。その場合、Japan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=43387でお読みください。】

 

2019年は東南アジア諸国連合(ASEANにとって大きな飛躍に向けて各国がそれぞれの国で堅調な経済を維持し、選挙などの政治的変化に着実に対応する、そのために地力をじっくりと蓄えて安定を目指す1年になりそうだ。

 

■ 4月の大統領選注目 インドネシア

世界第4位の人口でASEANの盟主でもあるインドネシアは4月に大統領選挙、国会議員選挙を迎える。現職で再選を目指すジョコ・ウィドド大統領がこれまで4年間のインフラ整備や物価安定、治安対策などでの実績を背景に有利な選挙戦を展開しており、再選の可能性が高くなっている。

通貨ルピアも2018年後半に一時不安定となったが現在はなんとか持ち越して安定を回復しており、海外からの投資、企業進出も堅調に推移している。

しかし大統領選の対抗馬は1998年に崩壊したスハルト長期独裁政権につながる元エリート軍人で数々の物議を醸しながらも都市部富裕層や急進派イスラム教徒らの現状に対する不満を吸収する形で支持を徐々に拡大しており、不測の事態を含めて4月までは要注意となるだろう。

焦点は世界最大のイスラム教徒人口の票をいかに獲得するかであり、宗教的な軋轢や不寛容が今後社会問題化する懸念もある。

▲写真 ジョコ・ウィドド インドネシア大統領 出典:President of Russia

 

■ 民政移管にやっと踏み切るタイ

同じく総選挙を2月24日に迎えるのがASEANの大国タイである。2014年の軍部によるクーデターで政権を掌握したプラユット首相は再三民政移管を表明、総選挙の実施を示唆してきたが、ようやく総選挙実施で民政移管が実現することになった。

ただ、プラユット首相は選挙後の政権続投を表明、軍政支持の政党「国民国家の党」で総選挙に臨む。このため海外で事実上の「亡命生活」を送っているタクシン元首相支持の「タイ貢献党」や都市部富裕層が支持する「民主党」による3党の激戦が予想されている。

タイの政治経済動向は進出している日系企業も多いことから、日本の関心も高く目が離せない。

▲写真 プラユット タイ王国首相 WTTC Global Summit 2017 出典:flickr  World Travel & Tourism Council

 

■ 国内治安対策が急務のフィリピン

ASEANの異端児でお騒がせのフィリピンのドゥテルテ大統領は、麻薬犯罪者への殺人を含む超法規的措置で国際的な非難を浴びながらもそれなりの麻薬犯罪抑制効果を呼び、国内的には依然として高い支持率を維持している。

それを背景に南部ミンダナオ島での戒厳令を2019年度末まで再延長することに成功し、経済低迷や南シナ海での中国の覇権に正面切って反対しない姿勢などに対する国民の不満を国内治安対策にすり替えて乗り切ろうとしている。

2019年はこうしたことから国内のテロ、反政府活動など社会不安が高まる可能性もあり、それを契機に反ドゥテルテ機運が拡大することも考えられる。

 

■ マハティール首相で安定 マレーシア

マレーシアはマハティール首相による自国利益優先、前政権の汚職体質摘発などで国民の期待に十分応える政治で、安定期を迎えている。中国にはっきりと「No」といえるベテラン政治家はASEANにとっても得難い存在で、その存在感はマレーシア国民のみならず、国際社会からも大きく評価されている。

▲写真 ドゥテルテフィリピン大統領とマハティール・ビン・モハマド マレーシア首相 出典:Philippine Presidential Communications Operations Office

 

■ 中国の「一帯一路」への対応が共通課題

東南アジアとの関係密接化で自らが唱える「一帯一路」政策を進めたい中国にとってASEANは東アジアと南西アジア、中東を結ぶ重要な位置を占めており、多額の経済援助と引き換えに港湾や道路・橋梁、公共交通などのインフラ、加工工場操業などで「拠点化」を次々と図っている。

しかし2018年にはASEAN各国も、中国の投資だけでなく建設に関わるノウハウ、部品調達、資材、労働力まで全て中国から「輸入」する手法や多額の債務返済による「経済占領」への警戒感が高まり、中国離れとまではいかないものの「1歩下がって様子をみる」傾向がさらに強まったといえる。

マレーシアのマハティール首相は中国が関係する大型プロジェクトの中止や見直しを打ち出し、インドネシアも新たな高速鉄道計画で中国より日本への期待感を示し、ミャンマーも中国の援助による港湾開発が「軍事基地化」する懸念を抱き始めている。

こうした潮流の中で2019年は、中国の経済支援で独裁的政治支配を続けるカンボジアやラオス、同じ共産党つながりで根底は共通基盤のベトナムを除いたASEAN各国で中国離れがさらに加速していく可能性があり、中国の通信機器大手「ファーウェイ」にみられるような国際社会での中国の孤立が東南アジアでもより顕著になるとの見方が強い。

 

■ 2019年の妥結を目指すRCEP

ASEANは現在、日本、中国、韓国、インドなどと「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」の妥結に向けて交渉中で、2019年にも妥結が実現することへの期待も高まっている。RCEPが妥結すると参加16カ国で世界人口の48%にあたる35億人、世界貿易額の29%(9兆ドル)という巨大な広域経済圏が誕生することになり、ASEANの経済を上向ける原動力として機能することが期待されている。

トップ写真:第32回アセアンサミット(2018)出典:REPUBLIC OF THE PHILIPPINES


この記事を書いた人
大塚智彦Pan Asia News 記者

1957年東京都生まれ、国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞入社、長野支局、防衛庁担当、ジャカルタ支局長を歴任。2000年から産経新聞でシンガポール支局長、防衛省担当などを経て2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをテーマに取材活動中。東洋経済新報社「アジアの中の自衛隊」、小学館学術文庫「民主国家への道−−ジャカルタ報道2000日」など。

 

大塚智彦

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