ゴーンと司法
.国際  投稿日:2019/2/14

鳩山元首相ファーウェイ擁護


島田洋一(福井県立大学教授)

「島田洋一の国際政治力」

【まとめ】

・日本政府は中国企業の通信関連製品を政府調達から事実上排除。

・鳩山元首相は「日本政府の措置は異様」とファーウェイを擁護。

・中国国内での米国製品ボイコットには中国ネット市民から非難の声も。

 

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産経新聞2月6日付のロンドン発記事によると、ノルウェーの情報機関幹部が4日、中国の通信大手、華為技術(ファーウェイ)と中国政府との密接な関係が「安全保障上、深刻な懸念」と警告を発し、デンマーク警察当局も5日までに同社のコペンハーゲン駐在の社員2人を居住・労働条件違反で国外追放処分にしたという。「ファーウェイ製品の排除が世界で広がる中で、北欧でも警戒感が高まっている」と同記事は指摘する。当然の流れだろう。

▲写真 Huawei Technology in Shenzhen, China 出典:Wikimedia Commons; Brücke-Osteuropa

ところが、国際的にも著名な日本人の中に、ファーウェイ弁護に余念のない人物がいる。鳩山由紀夫元首相である。

昨年末、日本政府が、ファーウェイはじめ中国企業の通信関連製品を政府調達から事実上、排除する方針を決めた直後、中国の国営メディアが批判的知性の代表として鳩山発言を取り上げた。

まず当の安倍首相談話(12月10日記者会見)を引いておこう。

「サイバーセキュリティーを確保する上で、情報の窃取、破壊、情報システムの停止など、悪意のある機能が組み込まれた機器を調達しないようにすることが極めて重要であると認識をしています。そのため、政府におけるIT調達に係るサイバーセキュリティーの一層の確保を図るため、関係省庁による申し合わせを行ったところです。各府省庁において、特に防護すべきシステムとその調達手段を定めたものでありまして、特定の企業や機器を排除することを目的としたものではありません」。

慎重に中国企業の名指しを避けつつ、正しい方針を打ち出したものといえる。

中国側の対応は素早く、安倍会見と同日(12月10日付)の国営グローバル・タイムズ(人民日報系の国際情報紙・環球時報の英語版)が「日本の元首相ハトヤマ、中国のハイテク企業に対する日本の行動に『ショック』を受ける」と題する記事を載せた。広東省広州市での催しに参加していた同氏にインタビューしたものだという。

日本政府の措置は「信じがたく異様だ」とする鳩山氏は、「いくつかの中国企業は技術面で日本企業に先んじている。ビジネスでは、最も進んだテクノロジーを採用するという合理的決定がなされるべきだ。しかし日本政府はトランプ政権の影響下にあり、全ての動きが、この政権がアメリカの子会社に過ぎないことを示している」との趣旨を語った。

鳩山氏は更に踏み込み、「中国はアメリカの圧力を受けている。日本も同じ状況に直面している。日本は中国と協力して、この圧力をはねのける道を見いださねばならない」と付け加えたという。戯画的なまでに、中国の思惑通りの発言である。

以来鳩山氏から、記事に引かれた自身の発言を否定するコメントは出ていない。同氏の日頃の言動に照らし、記事は実際のやり取りをほぼ正確に伝えていると見てよいだろう。

言うまでもなく、情報空間の支配を狙う中国の国策会社、より正確には中国共産党の「党策」会社であるファーウェイの排除は、単なるビジネスの問題ではない。

次世代通信規格5Gで中国が覇権を握れば、サイバー空間の支配に加え、巨額の軍拡資金、工作資金が共産党に流れ込む。ファーウェイ等の排除は二重の意味で、安全保障上、喫緊の重要性を持つ

▲写真 5G-Mobile World Congress 2016 出典:Frickr; Kārlis Dambrāns

ところで、上記グローバル・タイムズの記事の翌日、産経新聞に「中国企業で米国製品ボイコットの動き」と題する北京発の記事が載った。「広東省深圳や上海などの中国企業で、ファーウェイを応援するため同社製品の購入や米国製品のボイコットを従業員に要求する動きが出てきた」という。

「ファーウェイのスマートフォンを購入した従業員には価格の15%を補助する一方、米アップルのスマホを購入した場合には罰金を科す」などが「応援」の具体的内容である。

グローバル・タイムズも同趣旨の記事を載せているが、興味深いことに、産経記事より深掘りがなされている。

「しかしネット市民の間では、アメリカ製品ボイコットといった報復行為は愚かで、自国をより強くするのが正しい道との声が出ている。ボイコットはスタンドプレーに過ぎないとの非難もある」というのである。

習近平政権による抑圧的な国内政策への不満、アメリカを刺激し続け強烈な反撃を招いた無謀な対外政策への懸念は、中国の特に若いインテリ層で着実に高まっているようだ。

日本国内のみならず国際的にルーピー(愚物)の評価が定まった鳩山氏に頼るような感覚では、中国共産党指導部が流れを変えるのは難しいだろう。

トップ写真:鳩山由紀夫元首相 World Economic Forum Japan Meeting 2009 出典:Frickr; World Economic Forum


この記事を書いた人
島田洋一福井県立大学教授

福井県立大学教授、国家基本問題研究所(櫻井よしこ理事長)評議員・企画委員、拉致被害者を救う会全国協議会副会長。1957年大阪府生まれ。京都大学大学院法学研究科政治学専攻博士課程修了。著書に『アメリカ・北朝鮮抗争史』など多数。月刊正論に「アメリカの深層」、月刊WILLに「天下の大道」連載中。産経新聞「正論」執筆メンバー。

島田洋一

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