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.政治  投稿日:2019/4/3

新防衛大綱・中期防を読む(上)


清谷信一(軍事ジャーナリスト)

【まとめ】

・多目的空母の必要性主張を。駆逐艦との強弁は国際的信用失う。

・艦艇や戦闘機の調達数減らし、整備・人員の確保やクルー制を。

・隠蔽体質は隊員募集に困難きたす。納税者への稼働率公表を。

 

【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されないことがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=45030でお読みください。】

 

昨年12月17日、本年4月からの新たな防衛計画に大綱(防衛大綱中期防衛力整備計画(中期防)が閣議決定された。

新防衛大綱と中期防は現在のそれとは大きく異なっている点が少なくない。今回メディアで注目されたのはいずも級DDH(ヘリコプター護衛艦)の空母化だ。政府や防衛省は「空母」という言葉を忌避して「多用途運用護衛艦」と呼称している。また常にF-35Bを搭載、運用するのではないから「空母」ではない、というのが政府の見解だ。防衛省は英語でも未だにDestroyer=駆逐艦と称している。明らかな多目的空母を駆逐艦と強弁するのは国際社会の信用を失う。

▲写真 垂直着陸するF-35B 出典:Airwolfhound from Hertfordshire, UK(Wikimedia Commons)

これは他国を攻撃できる「攻撃型空母」を保有しないというこれまでの政府答弁を忖度したものだが、「攻撃型空母」の正確な国際的な定義も、国内的な定義も存在しない。他国を攻撃するのは通常の護衛艦でも可能だ。例えば釜山や上海に対して護衛艦で艦砲射撃をすれば「攻撃的兵器」となる。別に空母だけが他国を攻撃できるわけでない。つまり言葉遊びに過ぎない。

また70年代ぐらい前と現在では兵器の「常識」も大きく変わっている。半世紀前の答弁を金科玉条として奉る必要はない。むしろ「空母」を駆逐艦と強弁して現実を見ないことが、他国から疑いの目で見られ、また国内の議論を混乱させることになる。

政府は搭載機によって「攻撃型空母ではなくなるなどの説明をしているが、これはナンセンスで米海軍の原子力空母は任務によっては攻撃機や戦闘機、早期警戒機を下ろすこともある。そうなれば「攻撃型空母」ではなくなるのか、という話にもなる。高々240機に満たない攻撃機で航空優勢を確保して敵国を制圧するのは現実的ではないと素直に説明するほうが誤解もない。

いずも級改は先述のように常に固定翼艦載機を搭載するわけではない。F-35Bは地上基地をベースにして運用され、「いずも級改でも」運用されることになる。つまり英国と同じような運用になるだろう。これによって戦闘機の運用に適する滑走路の少ない南西諸島や硫黄島や小笠原島付近などでの柔軟な運用が可能となる。

F-35Bの整備のパッケージは前線にも展開が可能だ。また当然ながら米海兵隊のF-35Bの燃料・弾薬の補給なども可能だ。このような柔軟な運用が可能となり、抑止力が向上するので、国防のために多目的軽空母は必要だと主張すべきだ

ただ、いずも級を改良しても、そのまま空母として運用ができるわけではない。海自には空母の運用のノウハウがないからだ。まずは一隻改造してみて、試験的に運用を重ねてノウハウを蓄積する必要があろう。その後にはいずも級を発展させた本格的な「空母」が登場するかもしれない。

今度の大綱では新型揚陸艦の導入が見送られたが、次の大綱ではむしろ揚陸艦を兼ねた多目的空母が導入されるかもしれない。だが大綱によれば統合部隊として海上輸送部隊が1個輸送群編成される。次期中期防では入っていないので次の中期防で実行されるようだ。導入が検討されているのは中型級船舶(LSV)及び小型級船舶(LCU)で次期中期防中に骨子が固まるだろう。筆者も度々指摘してきたが、これまで海自はこれら中小の揚陸艦艇が殆どなく、島嶼防衛の大きなネックとなっていた。統合部隊は恐らく海陸自の合同部隊なるだろう。

「空母」が導入されるのは島嶼防衛や近海防衛のみのためではない。政府は南シナ海においてオーストラリアや米国、英国、東南アジア諸国らと艦隊を派遣することによって中国海軍に圧迫を加えて、東シナ海での中国圧迫を減らす目的もあり、実はこちらの方を政府が主たる目的として認識しているように見える。

▲写真 早期警戒機E-767 出典:航空自衛隊ホームページ

「空母」として運用するのに艦載型の早期警戒機は必須だが現在は存在しない。防衛省は早期警戒管制機機E-767や早期警戒機、E-2C、E-Dなどを空母艦隊の早期警戒に当てるとしているが、いかに長時間飛行が可能なE-767でも常に艦隊上空をカバーするのは難しい。同機は4機しか存在しないために、本来の空自戦闘機隊の誘導などに支障がでるだろう。

▲写真 MCH-101 出典:海上自衛隊ホームページ

本来艦隊自前の早期警戒機が必要だ。一番容易な選択はMCH-101に英海軍同様と同じ、早期警戒システム「CERBERUS(サーベラス)」を搭載することだ。
ただヘリのために滞空時間が短く、高度も固定翼機に比べて短いという短所がある。

DDHに搭載して救難や補給を行うUH-X(次期多目的ヘリ)が調達されるはずであり、それはMCH-101ファミリーのUH-101となるはずだったが、プログラムがキャンセルされた。早期警戒を行うのであればMCH-101の追加発注が必要だろう。また塩害に強く搭載量が大きいMCH-101は揚陸作戦で陸自の隊員や装備を搭載してのヘリボーン作戦でも有用だ。

▲写真 MV-22オスプレイ 出典:Public Domain(Wikimedia Commons)

また海自は空母搭載用のCMV-22Bに興味を示しているという情報もあり、そうであればこれに早期警戒システムを搭載するという運用も可能で、ヘリよりもより長い滞空時間が確保できる。ただ調達・維持コストが極めて高いのが難点だ。そうであれば陸自が導入する17機のMV-22を転用、改造することも検討すべきだ。

▲写真 米国土安全保障省 税関・国境警備局(CBP)のガーディアン 出典:Public Domain(Wikimedia Commons)

中期的であれば例えばガーディアンのような固定翼UAVの艦載型をメーカーに開発してもらうというもの手だろう。ガーディアンならば滞空時間は24時間程度あるので、1機で早期警戒ヘリ数機分に相当する。当面E-767を使うにしても滞空時間延長のために空中給油受油機能を搭載すべきだろう。例えばガーディアンを我が国で改造し、早期警戒システムも搭載することも可能だ。その場合メーカーとともに輸出できるだろう。いわゆる多目的空母を運用しているユーザーは少なく、相応の市場規模が存在する。P-1哨戒機やC-2輸送機よりも遥かに有望な輸出商材となるだろう。

▲画像 3,900トン型護衛艦(FFM)イメージ図 出典:三菱重工ホームページ

護衛艦の新しい艦種としてFFMが導入される。FFMは諸外国でいう汎用フリゲイトに掃海機能をもたせたより小型の基準 3,900トンの艦だ。また新たに1000トンクラスの警備艦も導入される。諸外国のコルベットあるいは英海軍のOPV(Offshore Patrol Vessel)等相当する艦だ。従来は護衛艦=駆逐艦であり、このためか海自は定数の護衛艦を極大化化してきた。

筆者は任務ごとに駆逐艦、フリゲイト、コルベットとクラス分けをして、建造・運用コスト、乗員数を抑えるべきだと提言してきたが、それが次期大綱ではそれが実現した形となった。ただ海自はそれぞれにどのような任務を付加させるのかは明確に説明していない。

現状FFMを見る限り「人減らし」だけを目的にしているように見える。諸外国では例えば英海軍などはフリゲイトに上陸用部隊を収容するような機能を付加させているが、島嶼防衛に力点をおくならばそのような機能も付加させても良かったのではないだろうか。

▲写真 尖閣諸島の魚釣島 出典:© 国土画像情報(カラー空中写真)国土交通省(Wikimedia Commons)

FFMではRWS(リモート・ウェポン・ステーション)が海自の護衛艦として初めて導入されたが、コストダウンのためにレーザー測距儀と自動追尾装置が省略されている。このため接近する自爆テロの高速ボートには対応できない。本来戦闘艦用のRWSは近接する高速艇などのへの防御のために導入されるべきものだが、海自では単に艦内で見張りができ、なおかつ見張りと機銃手を1名で兼ねられるので省力化ができるということで採用したようで、いかにもずれている。しかも他に近接用の火器が搭載されていないので、RWSの死角はがら空きとなる。FFMの艦の開発コンセプト自体が疑われる。

これも筆者が長年主張していたことだが、FFMについては複数クルー制度を導入し交替勤務の導入によって、艦艇要員1名あたりの連続洋上勤務日数の削減を行うことが盛り込まれている。既に一昨年音響艦にクルー制を導入したがこの下準備だったのだろう。

これは取り上げているメディアは少ないが海自の運用の大きな変化になるだろう。そうしないと海自の艦艇の乗組員が確保できないからだ。クルー制は今後護衛艦、潜水艦、他の艦艇にも導入されるに違いない。艦艇の数を増やすよりも、クルー制の導入で複数のクルーで、より少ない艦艇の稼働率を上げるほうがコスト的にも有利だろう。

▲写真 隊員確保のためにクルー制導入が求められる(写真はイメージ)出典:海上自衛隊ホームページ

これは空自の戦闘機などでも同じで、一機あたりの搭乗員を増やせば一回に出撃できる戦闘機の数は増える。現在、一機あたりの搭乗員は1.6~1.8名程度と言われているが、人事移動や機種転換、傷病などで実際の人数は少なくなる。

仮に実際の人数が一名であれば、通常勤務であれば飛ばせる機体は1/3でしかない。後は休暇だったり、勤務時間外だったりする。非常呼集を掛けても全機分の搭乗員が確保できることはないだろう。

更に申せば戦時において一日に何度も出撃すれば疲労が溜まる。交代要員がいればいいコンディションで出撃できる。戦闘機の数を増やすよりも搭乗員の数を増やすほうがより安価に実質的な戦力を確保できる。

ただ海自では近年護衛艦でいじめによる自殺者が出たが組織的にこれを隠蔽した。このような体質では隊員の募集に困難をきたすだろう。この事件を追及していた記者が記者会見に参加を希望し、防衛省の記者会見を主催している防衛記者会もこれを了承したが、防衛省の志賀佐保子広報課長は入館の手続きの不備を理由にフリーランスの会見参加を拒否し、参加の目処も明らかにしていない。

更にはこの問題も主務者も責任者もいないという。筆者も岩屋防衛大臣に直接この問題を問うたが何の回答もないし、インタビューの依頼も黙殺された。昨今では防衛大で陰毛を燃すなどの組織的な陰湿ないじめの問題が発覚したが、このような隠蔽体質の組織に大事な子弟を就職させようという奇特な保護者がどれだけいるだろうか

▲写真 防衛省。隠蔽体質では隊員確保に困難をきたす。 出典:くーさん(flickr)

予算の面から見面からみても、多くの機材を抱えることは現実的ではない。実際問題として長年空自のF-15Jや海自のP-3Cは整備予算不足でパーツなどが不足して、既存機からパーツを外して別な機体に使用する、いわゆる共食い整備が常態化しており、稼働率は低い。調達機数を減らし、整備に確保するべきだ

実は3自衛隊の幕僚監部ではつい10年ほど前まで主要装備の稼働率を把握しておらず、内局に急かされて調査を始めた。それほど稼働率に無関心だった。それを「軍事の素人」の内局に指摘されて渋々始めたのだ。これによって、近年にやっと稼働率の向上に目が行くようになった。

現在防衛省は仮想敵に手の内を明かさないためとして主要装備の稼働率を公表していないが、むしろ納税者に稼働率を明らかにして、一定の稼働率を達成することを納税者に明らかにする方が、国防上大きな利益があるのではないだろうか

に続く)

トップ写真:「いずも」は就役時に護衛艦=駆逐艦か、ヘリ空母かが大きな議論となった。 写真提供:清谷信一

【訂正】4月4日13:00

(誤)防衛省は早期警戒機E-767を空母艦隊の早期警戒に当てるとしているが、いかに長時間飛行が可能なE-767でも常に艦隊上空をカバーするのは難しい。

(正)防衛省は早期警戒管制機機E-767や早期警戒機、E-2C、E-Dなどを空母艦隊の早期警戒に当てるとしているが、いかに長時間飛行が可能なE-767でも常に艦隊上空をカバーするのは難しい。

(誤)本来艦隊自前の早期警戒機が必要だ。一番容易な選択はMCH-101に英海軍同様と同じ、早期警戒システム「サーベランス」を搭載することだ。

(正)本来艦隊自前の早期警戒機が必要だ。一番容易な選択はMCH-101に英海軍同様と同じ、期警戒システム「CERBERUS(サーベラス)」を搭載することだ。

 

 

 


この記事を書いた人
清谷信一軍事ジャーナリスト

軍事ジャーナリスト、作家

日本ペンクラブ会員

日本コスト評価学会会員

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 1962年生。東海大学工学部卒。

軍事関係の専門誌を中心に、総合誌や経済誌、新聞、テレビなどにも寄稿、出演、コメントを行う。

08年まで英防衛専門誌ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー(Jane’s Defence Weekly) 日本特派員。香港を拠点とするカナダの民間軍事研究機関「Kanwa Information Center 」上級顧問。

軍事を主たるフィールドとし、海外取材活動(欧州、中東、南アフリカなど)を活かした国際的な見地に立った著作活動を行う。内外の具体例に基づいた防衛省・自衛隊批評や提言は元防衛庁長官、石破茂氏にも影響を与え、石破氏が長官時代の防衛庁改革ではその指摘の是正が少なからず実現した(三自衛隊の統合運用や特殊部隊、狙撃部隊の創設、陸自の旅団導入、空自の基地警備、海自の地方隊の縮小など)。

自ら起業して、貿易や小売業を手がけており、起業家の視点からの執筆も多い。またサブカルチャーにも造詣が深い。90年代初頭からアニメやマンガなど日本のサブカルチャーの世界進出をいち早く予見、これを国益の観点から論じた。著書「ル・オタク フランスおたく物語」はこの分野の基礎文献となっている。

専門誌はもちろん、右は「正論」から左は「週刊金曜日」まで幅広い媒体にイデオロギーにとらわれず寄稿。また、日経ビジネスオンラインや朝日新聞のWEBRONZA+などのネット媒体にも寄稿。

〔著作〕

  • 国防の死角(PHP)
  • 専守防衛 日本を支配する幻想(祥伝社新書)
  • 防衛破綻 「ガラパゴス化」する自衛隊装備(中公新書ラクレ)
  • ル・オタク フランスおたく物語(講談社文庫)
  • 自衛隊、そして日本の非常識(河出書房新社)
  • 弱者のための喧嘩術(幻冬舎、アウトロー文庫)
  • こんな自衛隊に誰がした!―戦えない「軍隊」を徹底解剖(廣済堂)
  • 不思議の国の自衛隊―誰がための自衛隊なのか!?(KKベストセラーズ)
  • Le OTAKU―フランスおたく(KKベストセラーズ)

など、多数。

〔共著〕

  • 軍事を知らずして平和を語るな・石破 茂(KKベストセラーズ)
  • すぐわかる国防学 ・林 信吾(角川書店)
  • アメリカの落日―「戦争と正義」の正体・日下 公人(廣済堂)
  • ポスト団塊世代の日本再建計画・林 信吾(中央公論)
  • 世界の戦闘機・攻撃機カタログ・日本兵器研究会(三修社)
  • 現代戦車のテクノロジー ・日本兵器研究会 (三修社)
  • 間違いだらけの自衛隊兵器カタログ・日本兵器研究会(三修社)
  • 達人のロンドン案内 ・林 信吾、宮原 克美、友成 純一(徳間書店)
  • 真・大東亜戦争(全17巻)・林信吾(KKベストセラーズ)
  • 熱砂の旭日旗―パレスチナ挺身作戦(全2巻)・林信吾(経済界)

その他多数。

〔監訳〕

  • ボーイングvsエアバス―旅客機メーカーの栄光と挫折・マシュー・リーン(三修社)
  • SASセキュリティ・ハンドブック・アンドルー ケイン、ネイル ハンソン(原書房)
  • 太平洋大戦争―開戦16年前に書かれた驚異の架空戦記・H.C. バイウォーター(コスミックインターナショナル)

〔ゲーム・シナリオ〕

  • 現代大戦略2001~海外派兵への道~(システムソフト・アルファー)
  • 現代大戦略 2002 ~有事法発動の時~(システムソフト・アルファー)
  • 現代大戦略2003 テロ国家を制圧せよ(システムソフト・アルファー)
  • 現代大戦略 2004 ~日中国境紛争勃発!~(システムソフト・アルファー)
  • 現代大戦略 2005 ~護国の盾・イージス艦隊~(システムソフト・アルファー)

 

清谷信一

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