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.政治  投稿日:2019/4/3

新防衛大綱・中期防を読む(下)


清谷信一(軍事ジャーナリスト)

【まとめ】

・不要装備維持で人員不足の陸自。戦車、火砲の早急な削減を。

・問題多いイージス・アショア、高速滑空弾部隊の必要性も疑問。

・島嶼防衛に本気なら特殊部隊の拡大と兵力投射手段の充実を。

 

【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されないことがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=45047でお読みください。】

 

本年度からの新防衛大綱(大綱)及び、中期防衛力整備計画(中期防)では陸上自衛隊にとって大変厳しく大きな変革を強いる内容となっていると言ってよい。

まず次期攻撃ヘリが案件となっているが、中期防には「戦闘ヘリコプターについて、各方面隊直轄の戦闘ヘリコプター部隊を縮小するとともに、効果的かつ効率的に運用できるよう配備の見直し等を検討する」とある。

▲写真 陸自の攻撃ヘリAH-64D 出典:陸上自衛隊ホームページ

陸自の攻撃ヘリAH-64Dは陸自の当事者能力の欠如により、わずか13機で調達が打ち切られ、同機で更新されるはずだったAH-1Sは近代化もされずに用途廃止が進んでいる。これらの後継となる攻撃/武装ヘリは削減する。

これまで取材した限りでは2個飛行隊程度の調達が検討されているようだ。これは妥当だろう。AH-64Dの予定と同じ60機も調達すれば他の予算や維持整備が圧迫されて稼働率が大幅に下がるだろう。

ヘリコプターでは寧ろ問題は偵察ヘリだ。本来OH-6の後継で導入されたOH-1は高額であったこともあり、わずか34機で調達が中止され、しかも以前はローターブレードの不具合、現在はエンジンの不具合で都合4年以上も全機が飛行停止であり、その間OH-6の用途廃止が進んでおり、飛行可能なOH-6は40機程度に過ぎないという。

▲写真 陸自OH-1 出典:陸上自衛隊ホームページ

OH-1が全機飛行可能になるのは装備庁によるとあと10年はかかるとのことであり、そうであれば当分使用可能な偵察ヘリは極めて少なくなる。陸幕は、偵察任務はボーイングのUAV、スキャンイーグルと、光学電子センサーマウントを搭載したUH-1系列で補う予定だ。だが偵察ヘリで行っていた連絡や軽輸送という業務は支障をきたすようになるだろう。

OH-1は今後も使用を続けるならば約500億円の経費がかり、部隊も維持しないとならない。であればOH-1は廃止し、民間転用の軽攻撃ヘリを兼ねた観測ヘリを導入すべきではないだろうか。

先述のように連絡、軽輸送に小型ヘリは必要であり、中型ヘリにこれをやらせるのは無駄が多くなる。また同じく旧式化したAH-1Sの維持も今後500億円の予算が必要であり、これまた早期に廃止して予算と人員を他に転用すべきだろう。

戦車火砲については「戦車及び火砲の現状(平成 30 年度末定数)の規模はそれぞれ約 600 両、約 500 両/門であるが、将来の規模はそれぞれ約 300 両、約 300 両/門とする」と前大綱を引き継いでいる。

だが本来前大綱終了時点、つまり現在までにこれは達成していなければならない数字だったはずだ。一体「将来」がいつなのか。国家防衛の指針となる文書にしては不明瞭だ。

25大綱別表の注釈では「戦車及び火砲の現状(平成 25 年度末定数)の規模はそれぞれ約 700 両、約 600 両/門であるが、将来の規模はそれぞれ約 300両、約 300 両/門とする」当時防衛省の説明では10年掛けてそれぞれ減らすことになっていた。つまり現大綱において、戦車は400両、火砲は300両/門減らすはずが、それぞれ100両/門しか減らせていない。これは極めて無責任だ。

計画の未達成により不要な戦車が300両、火砲が200両/門あることになる。つまり旧式化して不要な装備が維持され、それに人員も拘束され遊兵化しているということだ。

仮に乗員、整備員、調達その他間接要員を含めて戦車1両あたりの人員を6名、火砲は12名として計算すると、戦車は1800名、火砲2400名、合計4200名、1個旅団以上の隊員が拘束されていることになる。また装備や部隊を維持するための維持費などもかかる。

更に問題なのはその間16式機動戦闘車が導入され続けていることだ。これまで87両が調達されており、その人員は乗員だけでも348名が必要だ。

▲写真 16式機動戦闘車 出典:Toshinori baba(Wikimedia Commons)

次期大綱においても戦車、火砲がそれぞれ100両/門減とするならば、余剰の戦車が200両、余剰火砲は100両/門ということになり、遊兵化する隊員はそれぞれ1200名、合計2400名ということになる。

しかも次期中期防は134両の機動戦闘車が導入される予定だ。仮に機動戦闘車の調達数が200両とするならば、次の次の中期防では28両が必要で大綱中に162両調達される。そうであれば次期大綱中必要な機動戦闘車のクルーは648名となる。陸自は人手不足というが、自ら人手不足を作っている。

▲写真 イージス・アショアには費用対効果、実用性に疑問が多い 写真提供:清谷信一

大綱には新しい部隊を設立することが明記されている。イージス・アショアを運用する2個防衛隊、島嶼防衛用高速滑空弾部隊が2個編成されることになる。更に水陸機動団は1個連隊が追加されて当初の予定通り約3千名の陣容となる。

水陸機動団に関しては既存の普通科連隊の転用だが、前記2つの部隊は新編成になるだろう。が、人員の手当はどうするのか。更に申せば大綱には明言こそされていないが、海自・空自の基地警備も陸自が担当するという構想もある。大綱では人員を大幅に増強することなく、現状維持としているが、果たして別表に載っている部隊をすべて維持できるだろうか。この点からも戦車、火砲の早急な削減が必要ではないのか。

▲写真 水陸機動団 出典:陸上自衛隊ホームページ

そもそも期間や終了時期が明記されていないものは「計画」ではない。これを計画と称するのは無責任であるし、仮想敵国から与しやすい、とみられるだろう。また同盟国からも信頼も失うだろう。防衛省、陸幕は戦車、火砲削減のスケジュールを出すべきだ。筆者は次期中期防中に実施するべきだと考えている。

イージス・アショアに関しては問題点も多い。防衛省は調達予算を各1224億円としているが、多くの報道からこれは現実的でないことは明白だ。しかも、拠点防御の対空システムや対迫撃砲などのシステムも必要で、恐らく各3000億円は超えるだろう。既に米国からは試験費用の負担も打診されており、どれだけコストが膨らむか分からない。

コスト的にいえばイージス艦(あるいはコンテナ船などのシステムを搭載)の方が安上がりだ。また周辺住民の理解を得るのも難しい、電波法のからみでレーダーを使用できるかもわからない。実際海自のイージス艦がレーダーに火を入れるは陸地から50海里離れてからだ。更に採用されたレーダーが海自のSPY6と異なるSSRが採用されて互換性がない。訓練も別々に行わないといけない。これもコストアップの要因となる。しかも基地防衛にかなりの人数の陸自要員が必要とされる。そもそも論で言えば固定式なので敵の攻撃に弱い。

▲図 高速滑空弾イメージ図 出典:防衛省・自衛隊ホームページ 平成30年度 事前の事業評価 評価書一覧 島嶼防衛用高速滑空弾の研究より

島嶼防衛用高速滑空弾部隊も必要なのか。これは政治的な理由から弾道弾導入を避けたいという理由だが、射程500キロや1000キロであれば弾道弾であろうが、このような滑空弾であろうが同じ話だ。この主の用途であれば弾道弾でも問題ないし、開発も調達コストも遥かに容易だ。政治の言葉遊びのために敢えて開発・調達コストがかかり、実用性も怪しい高速滑空弾を導入する理由はない。

衛生関連では陸自に装甲野戦救急車の導入が明記されている。装甲野戦救急車は我が国からODA(政府開発援助)を受けている途上国でも当然の装備として保有している。ところが陸自がこれを1両も保有していないことは筆者が繰り返し述べてきたことだ。だが本来中期防でわざわざ触れるような内容ではないだろう。恐らくは中期防に明記しないと陸幕が導入を怠ると、内局あるいは首相官邸から見られているからではないか。

▲写真 米軍の装甲野戦救急車(M1133 ストライカーMEV)出典:Public Domain/U.S. Army Medical Department photo (Wikimedia Commons)

大綱、中期防に何が書かれていないかも重要な情報である。今回特殊部隊に対する記述がなかった。現代の軍隊では情報収集を中心に特殊部隊の活躍する場は多い。このため多くの国々で特殊部隊の高度化、拡大を図っている。

ところが自衛隊では特殊部隊の創設が遅く、また陸自の特殊作戦群はわずか300名、海自の特殊警備隊が100名程度であり、かれらの兵力投射手段はそれぞれ特殊仕様のUH-60とMCH-101だけであり、小型ヘリ、固定翼機、潜水艦などの手段がない。欧州ではフリゲイトなどにも特殊部隊を運用するプラットホームとして機能をもたせる国が存在するが、島嶼防衛を本気で考えるならば特殊部隊の拡大と兵力投射手段の充実を図るべきだ

(了。の続き)

トップ写真:旧式化したAH-1Sの維持に今後500億円はかかるという 写真提供:清谷信一


この記事を書いた人
清谷信一軍事ジャーナリスト

軍事ジャーナリスト、作家

日本ペンクラブ会員

日本コスト評価学会会員

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 1962年生。東海大学工学部卒。

軍事関係の専門誌を中心に、総合誌や経済誌、新聞、テレビなどにも寄稿、出演、コメントを行う。

08年まで英防衛専門誌ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー(Jane’s Defence Weekly) 日本特派員。香港を拠点とするカナダの民間軍事研究機関「Kanwa Information Center 」上級顧問。

軍事を主たるフィールドとし、海外取材活動(欧州、中東、南アフリカなど)を活かした国際的な見地に立った著作活動を行う。内外の具体例に基づいた防衛省・自衛隊批評や提言は元防衛庁長官、石破茂氏にも影響を与え、石破氏が長官時代の防衛庁改革ではその指摘の是正が少なからず実現した(三自衛隊の統合運用や特殊部隊、狙撃部隊の創設、陸自の旅団導入、空自の基地警備、海自の地方隊の縮小など)。

自ら起業して、貿易や小売業を手がけており、起業家の視点からの執筆も多い。またサブカルチャーにも造詣が深い。90年代初頭からアニメやマンガなど日本のサブカルチャーの世界進出をいち早く予見、これを国益の観点から論じた。著書「ル・オタク フランスおたく物語」はこの分野の基礎文献となっている。

専門誌はもちろん、右は「正論」から左は「週刊金曜日」まで幅広い媒体にイデオロギーにとらわれず寄稿。また、日経ビジネスオンラインや朝日新聞のWEBRONZA+などのネット媒体にも寄稿。

〔著作〕

  • 国防の死角(PHP)
  • 専守防衛 日本を支配する幻想(祥伝社新書)
  • 防衛破綻 「ガラパゴス化」する自衛隊装備(中公新書ラクレ)
  • ル・オタク フランスおたく物語(講談社文庫)
  • 自衛隊、そして日本の非常識(河出書房新社)
  • 弱者のための喧嘩術(幻冬舎、アウトロー文庫)
  • こんな自衛隊に誰がした!―戦えない「軍隊」を徹底解剖(廣済堂)
  • 不思議の国の自衛隊―誰がための自衛隊なのか!?(KKベストセラーズ)
  • Le OTAKU―フランスおたく(KKベストセラーズ)

など、多数。

〔共著〕

  • 軍事を知らずして平和を語るな・石破 茂(KKベストセラーズ)
  • すぐわかる国防学 ・林 信吾(角川書店)
  • アメリカの落日―「戦争と正義」の正体・日下 公人(廣済堂)
  • ポスト団塊世代の日本再建計画・林 信吾(中央公論)
  • 世界の戦闘機・攻撃機カタログ・日本兵器研究会(三修社)
  • 現代戦車のテクノロジー ・日本兵器研究会 (三修社)
  • 間違いだらけの自衛隊兵器カタログ・日本兵器研究会(三修社)
  • 達人のロンドン案内 ・林 信吾、宮原 克美、友成 純一(徳間書店)
  • 真・大東亜戦争(全17巻)・林信吾(KKベストセラーズ)
  • 熱砂の旭日旗―パレスチナ挺身作戦(全2巻)・林信吾(経済界)

その他多数。

〔監訳〕

  • ボーイングvsエアバス―旅客機メーカーの栄光と挫折・マシュー・リーン(三修社)
  • SASセキュリティ・ハンドブック・アンドルー ケイン、ネイル ハンソン(原書房)
  • 太平洋大戦争―開戦16年前に書かれた驚異の架空戦記・H.C. バイウォーター(コスミックインターナショナル)

〔ゲーム・シナリオ〕

  • 現代大戦略2001~海外派兵への道~(システムソフト・アルファー)
  • 現代大戦略 2002 ~有事法発動の時~(システムソフト・アルファー)
  • 現代大戦略2003 テロ国家を制圧せよ(システムソフト・アルファー)
  • 現代大戦略 2004 ~日中国境紛争勃発!~(システムソフト・アルファー)
  • 現代大戦略 2005 ~護国の盾・イージス艦隊~(システムソフト・アルファー)

 

清谷信一

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