朝鮮半島情勢ー金正恩の真の狙いとはー
.国際  投稿日:2019/7/11

双務の防衛こそが日本を守る 集団的自衛権の禁止とは 6(最終回)


古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)

「古森義久の内外透視 」

【まとめ】

・オバマ政権下でも日本の集団的自衛権の解禁が望まれていた。

・世界的な軍事脅威の広がりに、集団的自衛権は必須。

・集団的自衛権は日本を守るための防衛の重要課題。

 

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アメリカのオバマ政権は安全保障にはそう熱心ではないという印象が強かった。バラク・オバマ氏自身が上院議員時代から軍事には忌避に近い態度を一貫してとっていた。大統領になってからも国防費を大幅に削る措置をとった。だから日米同盟の強化にもそれほど関心がないように思われた時期があった。

ところが現実は異なっていた。日本に集団的自衛権の解禁を望むというアメリカ側の基本姿勢は2009年1月からのオバマ政権になっても変わらなかったのだ。かえってアメリカ政府の国防予算の削減により日本の防衛貢献増大への期待が高まるという展開ともなった。その結果、日本への集団的自衛権の解禁の求めも、むしろ強くなったといえるのである。

オバマ政権下の2010年7月、アメリカ議会調査局が出した日米防衛協力についての報告書はその象徴例だった。連邦議会の上下両院議員たちの議案審議用に多様なテーマを調査し、参考のための報告書を作成することがこの議会調査局の任務である。だからその報告の内容はいつも超党派、中立な記述がほとんどとなる。

▲写真 バラク・オバマ氏 出典:Barack Obama Presidential Library

この報告書は「日米関係=アメリカ議会にとっての諸課題」と題されていた。この報告書が、日米防衛関係のより緊密な協力のためには日本側の集団的自衛権の行使禁止が障害になると明記していたのである。

具体的には以下のような記述だった。

「第9条の制約=アメリカが起草した日本の憲法は日本が集団的自衛にかかわることを禁止するという第9条の現行の解釈のために、日米両国間のより緊密な防衛協力の障害となっている」

議会調査局がここまで断言するということは、その見解がアメリカの議会でコンセンサスとして受け入れられているという証左だといえた。

だからアメリカ側は国政レベルでは、日米同盟をより堅固にするには日本側に集団的自衛権の行使解禁を求め、日本側としてはそのためにいまの憲法解釈を変えるか、あるいは第9条自体を変えるべきだと考えるようになったということだった。その具体的な目的は日米同盟での日本側のアメリカへの直接の防衛協力、つまり集団的自衛権の行使を可能にすることである。いまのままではもう日米同盟の強化は得られないという米側の認識の反映でもあろう。

さて時計の針を現在に向けて、もっと回してみよう。

トランプ政権が登場して4ヵ月ほど、2017年5月上旬のことである。

日本の憲法第9条が日米同盟を侵食する――

こんな批判がアメリカの大手新聞ウォールストリート・ジャーナルの社説に掲載された。これまた激烈な内容だった。

「日本にとって憲法9条は同盟国のアメリカとの集団防衛を阻止するため、危険となりつつある」

北朝鮮や中国の軍事脅威がこれほど顕著な現在、日米両国は共同で防衛や抑止に対処すべきなのに、日本のその集団防衛を阻む憲法9条は日本の安全保障にとって危険となった、という骨子の社説だった。

アメリカでも最大級部数を誇る同紙の社説は「日本の憲法の賭け」という見出しで、「日本は自国が攻撃を受けていなくてもアメリカとの共同の軍事行動のとれる攻撃能力を有する軍隊が必要となったのだ」とまで断言していた。

日本の集団的自衛権行使容認へのアメリカ側の求めは、このように日米同盟の真髄部分からの強い要請が長い年月をかけて、ひたひたと迫ってきた末の帰結なのである。日本としては日米同盟をこんごも長期に堅持するという道を選ぶのであれば、もう不可避に近い選択だとさえいる。

日本の安全保障はもちろん日米同盟からの要請だけですべてを律する必要はないだろう。だが日米同盟を無視してはいまの日本の安全保障は考えられない。

そのうえ、さらに重要な事実がある。

日本の安全保障を左右する国際環境をいま眺めると、戦後でも最大の危機を迎えたことが明白なのだ。日本国の危機である。その主要な原因はいうまでもまく中国の軍事動向であり、対日戦略である。北朝鮮の核やミサイルの脅威も消え去っても、減ってもいない。韓国までが日本への敵視を強めてきた。

こうした危険な国際環境のなかで日本が自国を守るために防衛の強化を実行に移すことは主権国家としての自立や安定を重視する限り、あまりにも明白な急務だろう。戦争や侵略を防ぐための防衛力の強化なのである。この強化には集団的自衛の権利を行使できるようにしておくことが当面、最も有力な手段なのである。

これまでの個別的自衛権だけの下では、日本は自国領土に直接の攻撃を受け、しかもその攻撃が「組織的かつ計画的な武力侵害」であることを確認できた場合だけ、防衛出動しての武力の行使ができるという、きわめて制限された自衛の権利しか有していない。日本国領土、領海の外では同盟国のアメリカに対しても、中国の脅威を受ける友好国のフィリピンやタイなどに対しても防衛行動の協力は一切、できないのだ。

▲写真 平成30年度自衛隊記念日観閲式 出典:首相官邸

日本の集団的自衛権は平和安全法制関連法ができても、なお制約や限定が多い。自国領土が攻撃されれば、日本独自の個別的自衛権を行使するというが、その場合でもアメリカの防衛支援に依存するから現実には集団防衛となる。日本の国土や国民を防衛する最後の手段はアメリカと共同の軍事行動、つまり集団防衛なのである。

だがそれでも日本は集団防衛は一切、できない、絶対にしない、と主張するのだから論理の矛盾でさえある。トランプ大統領の今回の日米同盟批判はまさにこうした点を提起したのである。

こうしてみてくると、トランプ大統領の言葉は決して「トランプ氏だけの暴言」でも「日米貿易交渉への圧力」でもないことが、いやというほどわかるだろう。

いまの集団的自衛権問題というのはまず日米同盟の世界でも唯一のゆがんだ構造を理解し、現在の険悪な国際安全保障環境を認識し、アメリカ側の年来の不満を認知したうえで、日本を守るための防衛の重要課題としてとらえ、考えねばならないのである。

(終わり。全6回。

トップ写真:陸上自衛隊 立川駐屯地 出典:Flickr; kaoru hayashi


この記事を書いた人
古森義久ジャーナリスト

産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授。1963年慶應大学卒、ワシントン大学留学、毎日新聞社会部、政治部、ベトナム、ワシントン両特派員、米国カーネギー国際平和財団上級研究員、産経新聞中国総局長、ワシントン支局長などを歴任。ベトナム報道でボーン国際記者賞、ライシャワー核持込発言報道で日本新聞協会賞、日米関係など報道で日本記者クラブ賞、著書「ベトナム報道1300日」で講談社ノンフィクション賞をそれぞれ受賞。著書は「危うし!日本の命運」「中・韓『反日ロビー』の実像」「トランプは中国の膨張を許さない!」など多数。

古森義久

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