朝鮮半島情勢ー金正恩の真の狙いとはー
.経済  投稿日:2019/8/4

米中覇権争いの狭間で日本は


小黒一正(法政大学教授)

【まとめ】

・米ほぼ全ての中国製品に関税課す「第4弾」9月1日発動と表明。

・2030年代には中国は米の経済力を凌駕すると予測される。

・「購買力平価ベース」では2014年に既に中国が世界一。

 

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1980年代、エズラ・ヴォーゲル著『ジャパン・アズ・ナンバーワン』(Japan as Number One: Lessons for America)が世界的な話題となったが、グローバル化やIT・ネットを活用した産業構造の転換に手間取り、現在の日本経済にその勢いはない。人口減少・少子高齢化、低成長、貧困化というのが日本経済の課題になりつつある一方、中国をはじめとする新興国の勢いは止まらない。

そのような中、アメリカと中国の覇権を巡る戦いが2018年以降に顕在化した。この一つの象徴となったのが、2018年7月、アメリカが輸入する中国製品のうちロボットや工作機械など約800品目に約340億ドルの制裁関税を発動し、中国も同規模の報復関税を課したことだった。

その後、第2弾の制裁関税などが発動され、2018年9月、制裁関税第3弾として、アメリカは中国から輸入する家電や家具など約5700品目に2000億ドルの追加関税を課す措置を行った。

また、2019年5月、5G通信の分野で勢いを増す中国の華為技術(ファーウェイ)や関連企業68社をアメリカ企業の製品販売禁止リスト(技術移転を含む)に指定した。2019年6月下旬のG20大阪サミットでのトランプ大統領と習近平国家主席との米中首脳会談で、制裁関税第4弾の見送りや華為技術(ファーウェイ)への部品供給許可などが合意され、一時的な休戦状態となったが、8月上旬、トランプ米大統領はほぼすべての中国製品に関税を課す「第4弾」を2019年9月1日から発動すると表明した。

▲写真 2019年 大阪G20の時のトランプ大統領と習近平主席 出典:Flickr; The White House

そもそも、このような対立を生み出す要因は何か。それは中国の経済力がアメリカを凌駕しつつあるためだ。IMFデータによると、市場為替レートベース(ドル換算)で、1995年のアメリカ・中国・日本の世界経済に占める割合は各々24.6%・2.4%・17.6%であったが、2010年に中国は日本を上回り、各々22.7%・9.2%・8.6%になった。2018年は各々24.2%・15.8%・5.9%で、アメリカは中国をまだ上回っている。経済学者の多くの予測では、市場為替レートベースで中国がアメリカを超えるのは2030年代である。

しかし、あまり知られていないが、財・サービスの生産量でみた「購買力平価ベース」では、2014年に中国はアメリカを上回っている。IMFデータによると、購買力平価ベースで、1995年のアメリカ・中国・日本の世界経済に占める割合は各々19.9%・5.9%・7.8%であったが、1999年に中国は日本を上回り、各々20.6%・7.2%・7.0%になった。2018年は各々15.2%・18.7%・4.1%で、既に中国はアメリカを凌駕している

この事実はアメリカも十分に理解しており、それが米中貿易戦争を引き起こす要因の一つとなっている可能性が高い。なお、IMFデータによると、1981年から 2023 年における一人当たりGDPの平均成長率(ドルベース、予測を含む)は、中国11.3%、アメリカ3.5%、日本2.7%であり、この成長率が継続するとき、中国の一人当たりGDPが日本やアメリカを追い抜くのは、各々2041年・2047年となる。

人工知能・ブロックチェーンやビッグデータ・IoTといった第4次データ産業革命やデータ金融革命が進む中、民間銀行等の決済システムを含め、日本でも産業構造や労働市場といった経済構造の抜本的な転換が必要であることは明らかだが、アメリカと中国という超大国の狭間で、覇権交代の確率をどう予測し、外交・安全保障も念頭に置きつつ、日本がどう生き抜くのか、真剣な議論が望まれる。

トップ写真:2019年 大阪でのG20 出典:Flickr; The White House


この記事を書いた人
小黒一正法政大学教授

法政大学経済学部教授。1974年生まれ。京都大学理学部卒業、一橋大学大学院経済学研究科博士課程終了(経済学博士)。1997年 大蔵省(現財務省)入省後、財務省財務総合政策研究所主任研究官、一橋大学経済研究所准教授などを経て、2015年4月から現職。財務省財務総合政策研究所上席客員研究員、経済産業研究所コンサルティングフェロー。鹿島平和研究所理事。専門は公共経済学。

小黒一正

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