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.国際  投稿日:2020/6/19

比、中国人の誘拐組織を摘発


大塚智彦(フリージャーナリスト)

「大塚智彦の東南アジア万華鏡」

【まとめ】

・フィリピンで中国人の誘拐ビジネスが増加。

・不法滞在の中国人が中国人を誘拐・拉致。本土の親類に身代金を要求。

・比国内に滞在している中国人の大半が不法入国・不法滞在。

 

フィリピン警察は6月11日、ルソン島パンパンガ州で不法滞在中の中国人を誘拐して中国本土の親族などに身代金を要求するなどしていた中国人誘拐組織を摘発したが、この際抵抗した中国人2人をその場で射殺したことを明らかにした。

フィリピンではオンライン・カジノや振り込め詐欺などネットを通じた違法就労に多くの不法滞在中国人が関与しており、これまでも多数が検挙されて中国本土に強制送還されているが、誘拐ビジネスを専門とする中国人組織の摘発は最近増えてきたもので、フィリピンを舞台にして中国人があらゆる犯罪に手を染めている実態が明らかになり、警察、入国管理局などは情報収集とともに捜査、検挙をさらに強化して対処しようとしている。

 

 手配車両発見、銃撃戦で2人射殺

マニラ首都圏のパサイ市で誘拐された中国人3人をマニラ北西にあるパンパンガ州で6月1日にフィリピン警察が救出し、その後誘拐犯と一部とみられる中国人2人を6日に逮捕した。

さらに誘拐組織の残るメンバーを捜索していたところ11日午前9時ごろ、同州のアンヘレス市フォレスト・パーク付近で誘拐組織のものとみられる白いバンの手配車両を警察が発見、近づこうとしたところ車内から発砲があり、警察官との銃撃戦となった。

その結果、警察は氏名を公表していないが中国人2人を現場で射殺したことを国営フィリピン通信社などが伝えた。2人は1日に救出した中国人3人の誘拐犯グループのメンバーで所持品としてコルト45拳銃2丁とM4自動小銃が発見、押収されたという。この時の銃撃戦では警察官1人も右脚を撃たれて負傷したものの命には別条がないという。

▲写真 パンパンガ州アンヘレス市。 出典:Flickr ; Blemished Paradise

 

■ 中国本土の家族に身代金振り込み強要

これまでの警察の取り調べで誘拐された3人はオンライン・カジノなどのギャンブル産業事業体であるフィリピン・オフショア・ゲーミング・オペレーターズ(POGO)」でギャンブルのディーラーとしての仕事を斡旋されてフィリピンンに入国した。

しかし仕事があるというのは虚偽で、中国人が仕切る誘拐組織に中国本土の家族に連絡して「身代金の支払い」を要求することを強要され、抵抗したために身柄を拘束されたという。

不法滞在の中国人が同じ中国人を誘拐や拉致して本土にいる家族や親せきなどに身代金を要求し、指定した銀行口座に振り込ませるという手口はこれまでカンボジアのプノンペンで多発している。プノンペン現地警察による摘発、容疑者逮捕がカンボジアの地元メディアで度々報じられていたが、同様の中国人同士の誘拐事件がフィリピン国内でもこのところ急に増えているという。

 

■ 急増する中国人同士の誘拐事件

今回の中国人誘拐ビジネスは5月29日にマニラの南、カビテ州バコールにあるホテルでオンンライン・カジノに違法に従事していた中国人の不法入国者90人などをフィリピン警察、入国管理当局が一斉摘発して逮捕した事件に続く、中国人関連の事件としてフィリピンでは大きく報道され、銃撃戦の現場の映像などが新聞、テレビで流れた。(参考=6月9日「比、違法就労中国人一斉逮捕」)

▲写真 カジノ(イメージ)。 出典:wallpaperflare

 

■ 増加する誘拐ビジネスはいたちごっこ

フィリピン国家警察誘拐事件担当部署によると2019年に中国人同士の誘拐事件では58人が被害者となった。2019年8月に起きた女性中国人の誘拐事件では12月に容疑者として中国人6人が逮捕されている。

さらに2020年2月に起きた誘拐事件では男性4人、女性4人の中国人がマニラ市内のホテルに滞在していた32歳の中国人を犯人側の女性が夜明け前に外に誘いだして誘拐した。

この時はホテル警備員が不審に思い警察に通報したことが端緒となって全員が隣接するパニャラケ市で逮捕されている。

フィリピン警察によると誘拐ビジネスには中国人犯罪組織の誘拐専門グループがあり、オンライン・カジノなどで働く中国人や借金を背負った中国人などをそそのかして「身代金振り込み」を持ちかけるが、素直に従わない場合には拘束したり暴力を振るったり脅迫したりして送金を強要するケースが多いという。

フィリピン国内には約20万人の中国人が滞在しているがその大半が不法入国ないし不法滞在でギャンブル産業などに違法に就労しているとみられている。

大半の中国人はアパートやホテルを拠点にして中国本土の顧客を相手にしたオンライン・カジノや振り込め詐欺などに従事しているという。オンライン・カジノは中国本土では禁止されているため相当の稼ぎがある人気稼業とされ、警察の相次ぐ摘発にも根絶されていない。

地元メディアによると誘拐組織は「手当たり次第に中国人を誘拐している」とされ、フィリピン警察は取り締まりを強化している。

しかし警察が中国人容疑者を懸命に摘発、強制送還しても、中国本土にフィリピン派遣のためのシンジケートが存在しているためか、次から次へと中国人が観光目的に入国してはその後所在不明になり、違法就労しているケースが多いとされ、フィリピン当局もこうした「いたちごっこ」に手を焼いているのが実状という。

トップ写真 フィリピン・マニラのチャイナタウン 出典:pexels; John Renzo


この記事を書いた人
大塚智彦Pan Asia News 記者

1957年東京都生まれ、国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞入社、長野支局、防衛庁担当、ジャカルタ支局長を歴任。2000年から産経新聞でシンガポール支局長、防衛省担当などを経て、現在はフリーランス記者として東南アジアをテーマに取材活動中。東洋経済新報社「アジアの中の自衛隊」、小学館学術文庫「民主国家への道−−ジャカルタ報道2000日」など。


 

大塚智彦

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