日本外交の診断 兼原元国家安全保障局次長と語る その５ 経済産業省の大罪とは
古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）
「古森義久の内外透視」
【まとめ】
・かつて通産省の代表は「省内に日米同盟を信じる人はいない」「対中ODAを絶対やめない」と述べた。
・通産省の安全保障リテラシーの欠如、危機意識のなさが招いた大失敗が日米半導体協定。
・対中政策は「安全保障」「ビジネス」「自由・人権」のバランスをうまく取ることだが、日本政府の優先順位は明確でない。
古森義久 日本の中国へのＯＤＡ(政府開発援助)が軍事インフラ建設に使われている事実を知った私は、２０年前に、対中ＯＤＡをやめるべきだ、という記事を書きました。そうしたら、当時の通産省の代表から声をかけられました。一対一で３時間ほど話したのですが、「対中ＯＤＡは絶対にやめない」「通産省のなかに日米安保を信じている人はいない」と言われたんです。
兼原信克 当時の日本の官界では、通産省（経産省）、大蔵省（財務省）、財界からなる「経済チーム」と、外務省、防衛庁（当時）、自衛隊、警察からなる「安全保障チーム」で戦略観が分れていました。経済至上主義で動く経済チームの頭の中には、経済と安全保障が密接に結びついているという発想自体がなかったのです。
当時の通産官僚は「自衛隊は何個師団あるのか」「護衛艦隊は何艦隊あるのか」、もっと言えば「在日米軍基地はどこにあるのか」さえ知りませんでした。安全保障に関してはまったくリテラシーがなかった。
古森 なぜ彼らの頭の中に安全保障という概念がないのか。
兼原 国会で安全保障に関する答弁をすると、野党やリベラル系の新聞からコテンパンに叩かれるからです。だから安全保障は外務省と防衛庁に押しつけて、自分たちは財界の幹部と西側世界の内側にこもって、高度経済成長を謳歌していた。経済戦争での敵は、ソ連ではなくアメリカだったのです。
そんな通産省の危機意識のなさが招いた大失敗が半導体協定です。１９８０年代、アメリカは世界の半導体拠点を日本に奪われることを危惧し、日本市場における外国製半導体シェアを２０％以上に引き上げる目標を定めた協定を無理やり締結させた。
写真）半導体が使われているタブレット端末の回路基板（イメージ）
出典）Photo by Justin Sullivan/Getty Images
古森 半導体協定が話題になった当時の日本政治は、総理大臣が一年ごとに代わるほど荒れていました。ということは、半導体協定を仕切っていたのは官僚です。いま半導体不足が騒がれていますが、なぜ当時の通産省は半導体産業をやすやすと渡してしまったのか。
兼原 当時の大企業幹部や通産官僚は、ダムの発電機や原発といった大規模案件にしか興味を示さなかったのです。彼らにとって半導体は白物家電の部品でしかなかった。
ところがアメリカ側は、これから半導体が安全保障技術のコアになる、と確信していました。安全保障でほぼ完全に依存しているくせに、経済面で対等に張り合おうとする日本の戦略的方向性を危惧したアメリカは、世界市場を席巻した日本の半導体産業を締め上げたのです。その後、米企業の半導体の受託生産は、中国、台湾、韓国の企業に完全に奪われてしまいました。
古森 通産省の大罪ですね。
古森 アメリカはここ数年、とくにトランプ政権のとき、中国のサプライチェーン（供給網）から撤退し、中国依存から脱却しようとしました。アメリカ議会の対中強硬路線には、アメリカ企業は同意はしていなくても、実際の要請には素直に従います。マイクロソフトやアップルのような大手ＩＴ企業は、ネット上で政権首脳の悪口を発信するアカウントを即座に特定できるソフトウェアを中国で販売していた。しかし、アメリカの議会と政府の警告により、経済安全保障政策に基づき販売を停止しています。
兼原 アメリカ企業も、日本企業のように中国抜きではビジネスできません。米自動車メーカーのフォードはまだまだ中国で車を売る気ですし、世界最大の航空宇宙機器開発製造会社のボーイングは、アメリカ議会で「親中企業」と叩かれても、中国ビジネスをやめようとしません。
しかし日本企業と違うのは、ビジネスと安全保障のバランスをうまく取っていることです。フォードは中国に情報を盗まれないよう難解な暗号を使っている。ボーイングは「台湾の戦闘機はボーイング製ですよ」と巧みに反論しています。
古森 日本の経産官僚の仕事は、財界の幹部と親密な状態になることなのでしょうかね。中国ビジネスから撤退するようなことをすれば、財界の反感を買う恐れがあると戦々恐々としているのではありませんか。
兼原 とはいっても経済同友会は変わりつつあります。経団連はファーウェイが加盟しているため、呻吟(しんぎん)しているのかもしれませんが（苦笑）。
どこの国にも体系的な対中政策などありません。対中政策を考えるうえで一番大事なのは、安全保障、ビジネス、そして自由・人権といった普遍的な価値観……この異なる三つの次元のバランスをうまく取ることですので、優先順位が問題なのです。「自由で開かれたインド太平洋」構想が一気に世界に広がったのは、この三つのバランスがうまく取れていたからにほかなりません。
古森 しかし日本政府は、どれを優先すべきか明確な意思を示していません。
●この対談は月刊雑誌WILLの２０２２年４月号からの転載です。
トップ写真）経済産業省
出典）Dick Thomas Johnson / flickr
この記事を書いた人
古森義久ジャーナリスト／麗澤大学特別教授
産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授。１９６３年慶應大学卒、ワシントン大学留学、毎日新聞社会部、政治部、ベトナム、ワシントン両特派員、米国カーネギー国際平和財団上級研究員、産経新聞中国総局長、ワシントン支局長などを歴任。ベトナム報道でボーン国際記者賞、ライシャワー核持込発言報道で日本新聞協会賞、日米関係など報道で日本記者クラブ賞、著書「ベトナム報道１３００日」で講談社ノンフィクション賞をそれぞれ受賞。著書は「ODA幻想」「韓国の奈落」「米中激突と日本の針路」「新型コロナウイルスが世界を滅ぼす」など多数。
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